株式会社ノジマ｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式にESOP信託口が保有する当社株式を含めております。

３．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、ノジマ チーム（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間　２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(キャリアショップ運営事業）

アイ・ティー・エックス㈱は、2026年４月２日付で㈱東京モバイルネットワークの全株式を取得し、同社を当社の連結の範囲に含めております。

(サービス事業）

ニフティライフスタイル㈱は、2026年８月14日付（みなし取得日　2026年８月31日）でレプリス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他１社を当社の連結の範囲に含めております。

当社は、2026年４月１日付で㈱NJM５を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。

㈱NJM５は、2026年９月１日付（みなし取得日　2026年９月30日）でヤマトクレジットファイナンス㈱の株式70.0％を取得し、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、同日付でヤマトクレジットファイナンス㈱はNクレジットファイナンス㈱に商号変更しております。

(メディア事業）

㈱ストリートは、2026年４月30日付（みなし売却日　2026年４月１日）で㈱日本百貨店の株式を売却し、連結の範囲から除外しております。

(その他）

当社は、2026年４月１日付で㈱NJM４を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。

この結果、2026年９月30日現在では、ノジマ チームは、当社、連結子会社34社、非連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、Nクレジットファイナンス㈱を連結子会社化したことにより、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日においてノジマ チームが判断したものであります。

（サービス事業（クレジット・決済事業）について）

Nクレジットファイナンス㈱は、クレジット、企業間売掛決済、融資、集金代行等の金融事業を営んでおります。同社の事業は与信・保証・融資を伴うため、景気悪化等により貸倒れが想定を上回った場合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、ノジマ チームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社は割賦販売法、貸金業法等の法的規制を受けており、これらに違反した場合には行政処分を受ける可能性があるほか、システム障害や顧客情報の漏洩等が生じた場合には、損害賠償請求等を受ける可能性があります。

さらに、商号変更等に伴い既存顧客との取引が想定どおり継続しない場合や、販売と金融の一体化によるシナジーが想定どおり発現しない場合には、ノジマ チームの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等により力強さを欠く状況が続いております。また、中東情勢に伴う原油価格や輸入物価の上昇、自然災害の影響、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクもあり、引き続き先行きを注視する必要があります。

このような中でノジマ チーム（※１）は、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。

ノジマ チームとしての業績は順調に推移しており、当中間連結会計期間の連結売上高は上場来初の5,000億円を超え、売上高は503,756百万円（前中間連結会計期間比108.9％）、営業利益は32,542百万円（前中間連結会計期間比117.6％）、経常利益は49,502百万円（前中間連結会計期間比161.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は33,590百万円（前中間連結会計期間比172.9％）となり、売上高、営業利益及び経常利益については過去最高値を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。ノジマ チームの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※２）は、61,308百万円（前中間連結会計期間比144.0％）となり、こちらも過去最高となっております。

（※１）『デジタルを普及させ、日本の発展に貢献する』という共通の志のもと、組織の枠組みを越え、各社の強みを相互作用させて共に発展していく想いを込め、ノジマ チームとしています。

（※２）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

またノジマ チームの業績評価の特性に合わせて、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。

（キャリアショップ運営事業）

キャリアショップ業界では、通信事業者各社が通信と金融サービス（銀行・証券・クレジットカード・決済等）を組み合わせた経済圏の拡大を一段と推し進めております。

このような中で、ノジマ チームでは、通信契約の獲得に加え、店頭における金融サービスの口座開設サポートや資産形成サービスのご案内等の通信と金融を組み合わせたご提案を推進いたしました。また、応対品質の向上に取り組むとともに、店頭でのスマートフォンサポート等を通じて、お客様が安心・安全で快適にスマートフォンをご利用いただける環境づくりに努めました。

これらの結果、売上高は187,979百万円（前中間連結会計期間比103.0％）、経常利益は13,200百万円（前中間連結会計期間比118.4％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（デジタル家電専門店運営事業）

家電小売業界は、省エネ規制強化を見据えた需要等により、エアコン等の季節家電が伸長しました。一方、８月以降は前年の高気温等による反動から季節家電の伸びが鈍化し、パソコンも前年の買替え需要の反動により減少しました。

このような中で、当社は人材・店舗・DXへの投資を継続しております。人材面では、従業員が働きがいや幸せを感じ、さらにお客様に喜ばれる行動へと繋げられるように、2026年度２回目のベースアップを決定しました。店舗面では、東京都・神奈川県を中心としたドミナント展開を進めながら、小型店舗の出店や既存店舗の売場面積の適正化を行い、お客様のいらっしゃる地域へ、お客様に喜ばれる形での出店を進めております。

これらの結果、売上高は186,422百万円（前中間連結会計期間比117.6％）、経常利益は12,934百万円（前中間連結会計期間比116.0％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業については、メモリー等の市場価格高騰や一部供給逼迫が続く厳しい市況の中、製品の安定供給の確保に取り組みました。また、ノジマの発案を起点とした新たな顧客体験の創出を進め、８月には「VAIO ウェルネスケア™」を発表し、９月には、VAIO独自のマルチフリップ機構を採用した「VAIO® T」「VAIO® T work」を発売しました。さらに、ノジマ店舗内の「VAIO Shop in Shop」で個人向けカスタマイズモデルの取り扱いを開始するなど、購入体験の向上にも取り組みました。なお、「日経コンピュータ 顧客満足度調査」のクライアントパソコン部門において、２年連続で総合満足度１位を獲得しました。

これらの結果、売上高は40,307百万円（前中間連結会計期間比117.8％）、経常利益は4,395百万円（前中間連結会計期間比139.9％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。

（サービス事業）

ニフティ㈱ではノジマ チームとの連携強化や自社販路拡大により、FTTH会員数が初めて120万人を超えました。一方で、販管費の増加により当期営業利益は前年を大きく下回りました。これを受け、組織運営と収益性の両面における課題の抜本的な改善を図るため体制を変更いたしました。今後もサービス・サポートの品質を高め、お客様に選ばれ、ご満足いただける取り組みを進めます。

㈱セシールではお客様のお声に耳を傾け、心地よさを追求し、お客様に感動される商品をお届けしてまいります。

これらの結果、売上高は38,589百万円（前中間連結会計期間比107.9％）、経常利益は2,016百万円（前中間連結会計期間比61.3％）となりました。なお、当中間連結会計期間においてNクレジットファイナンス㈱を連結の範囲に含めており、同社の貸借対照表のみ連結しております。

（メディア事業）

有料衛星放送市場では、競合チャンネルの統廃合が進むなか、当社チャンネルを採用していないケーブルテレビ局への提案を行い、新たに約16万世帯への放送サービスの提供を開始しました。

IP・コンテンツ事業では、「キャッチ！ティニピン」の地上波放送やPOP-UPストアでのグッズ展開等によりIPの多層的活用を進めるとともに、「版権管理室」を新設し、保有コンテンツの管理・活用体制を整備しました。また、制作委員会に参画するアニメ「サンダー３」の動画配信サービスでの世界独占配信が決定しました。

広告事業では、テレビ広告市場が横ばいのなか、㈱ストリートが組織統合とDXを推進しました。あわせてコールセンター運営会社の買収により、テレビ通販のCM制作から顧客対応までを一貫して内製化する体制を構築しました。

これらの結果、売上高は11,279百万円（前中間連結会計期間比91.4％）、経常利益は1,107百万円（前中間連結会計期間比150.7％）となりました。

（海外事業）

シンガポール市場においては、前期に実施された政府の省エネ製品購入支援策の反動により、エアコン・冷蔵庫等の大型白物家電を中心に需要が停滞いたしました。一方、その他の展開地域では高価格帯・省エネ商品の需要を確実に取り込んだほか、IT商品分野においてもメモリ価格高騰等の調達難に対し、計画的な在庫確保で対応した結果、全体としては堅調な売上を維持いたしました。併せて、店舗網のスクラップ・アンド・ビルドによる収益性の改善や、自社オンラインサイトの改修を通じたオムニチャネル推進等、生産性および顧客利便性の向上に向けた各種施策を進めてまいりました。

これらの結果、売上高は44,320百万円（前中間連結会計期間比108.8％）、経常利益は209百万円（前中間連結会計期間比63.3％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。

（店舗運営の状況）

デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、３店舗を閉店したことにより247店舗となりました。

キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、12店舗を新規出店・譲受、９店舗を閉店・譲渡したことにより、940店舗となりました。

海外事業では、スクラップアンドビルドにより、３店舗を新規出店、６店舗を閉店し、112店舗となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。

運営店舗の状況

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,280百万円増加して643,759百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が32,867百万円増加して401,388百万円に、また固定資産が16,413百万円増加して242,371百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の減少19,307百万円があったものの、売掛金の増加30,893百万円、原材料及び貯蔵品の増加12,729百万円並びに商品及び製品の増加6,117百万円等によるものであります。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の減少23,460百万円があったものの、建物及び構築物の増加24,416百万円並びに土地の増加16,097百万円等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23,355百万円増加して368,790百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が29,319百万円増加して267,978百万円に、また固定負債が5,964百万円減少して100,811百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払消費税等の減少4,318百万円があったものの、短期借入金の増加25,594百万円、支払手形及び買掛金の増加3,634百万円並びに電子記録債務の増加3,434百万円等によるものであります。

固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,967百万円があったものの、長期借入金の減少7,948百万円等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加30,672百万円等により、前連結会計年度末に比べ25,925百万円増加して274,969百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント向上し、41.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、76,992百万円（前中間連結会計期間は98,207百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、19,201百万円の収入（前中間連結会計期間比51.7％)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益49,461百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額11,700百万円及び減価償却費9,680百万円等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額18,621百万円、法人税等の支払額14,822百万円及び投資有価証券売却益14,627百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、20,194百万円の支出（前中間連結会計期間は231百万円の収入)となりました。

これは主に、投資有価証券売却による収入34,450百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出43,060百万円、投資有価証券の取得による支出5,172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,191百万円及び無形固定資産の取得による支出1,861百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、18,263百万円の支出（前中間連結会計期間比362.6％)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入7,965百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14,933百万円、短期借入金の減少額6,188百万円及びリース債務の返済による支出3,178百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、ノジマ チームが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、ノジマ チームの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

ノジマ チームの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。

②借入債務

2026年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。

③財務政策

ノジマ チームは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。

また、ノジマ チームは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額168,879百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．ESOP信託口が保有する当社株式は、控除する自己株式に含めておりません。

２．上記のほか当社所有の自己株式12,785千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式113,500株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,135個を含めております。

②【自己株式等】

（注）ESOP信託口が保有している当社株式1,664,100株につきましては、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）取締役の状況

該当事項はありません。

（２）執行役の状況

新任執行役

（注）執行役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性18名　女性3名（役員のうち女性の比率14.3％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
 

１ 【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

㈱NJM５は、2026年９月１日付（みなし取得日　2026年９月30日）でヤマトクレジットファイナンス㈱の株式70.0％を取得し、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、同日付でヤマトクレジットファイナンス㈱はNクレジットファイナンス㈱に商号変更しております。

（追加情報）

(財務制限条項）

当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が締結した金銭消費貸借契約には、主に次の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期及び中間期の末日における純資産の部の金額を、2023年３月期末の純資産の部の金額及び直前の本決算期の末日又は中間期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

（２）各年度の決算期の末日において損益計算書及び貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。

（３）本決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるVAIO㈱が締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）2027年３月期末日及びそれ以降の各年度末日における純資産の部の金額を、2026年３月末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の決算期の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日において、損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

当社の連結子会社であるVAIO㈱が締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）2027年３月期末日における純資産の部の金額を、2026年３月期末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

（２）2027年３月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日において、損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である㈱ストリートが締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）2027年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2026年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）各年度の決算期の末日における借入人の単体の損益計算書及び単体の貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。

（１）取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年８月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,051百万円、1,664千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末12,697百万円、当中間連結会計期間末12,540百万円）を含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2025年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には上場30周年の記念配当2円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）１．2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2026年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び金融事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」384百万円、「キャリアショップ運営事業」21百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

メディア事業において前第１四半期連結会計期間に実施した㈱ストリートホールディングスとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

この結果、のれんの金額は、暫定的に算定された9,208百万円から3,370百万円減少し、5,837百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額には、投資有価証券売却益14,627百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

ノジマ チームの業績評価の特性に合わせて、前連結会計年度より、報告セグメントの表示順序をセグメント利益の高い順にしております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントの表示順序もセグメント利益の高い順に変更しております。

前連結会計年度において、従来の報告セグメントであった「金融事業」を構成していた㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの全株式を売却したことに伴い、セグメントの区分を変更しております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、「金融事業」を「その他」に集約しております。

当中間連結会計期間より、Nクレジットファイナンス㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「インターネット事業」「海外事業」「プロダクト事業」「メディア事業」から、「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」「海外事業」「プロダクト事業」「メディア事業」「サービス事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失)

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、主に「デジタル家電専門店運営事業」245百万円、「キャリアショップ運営事業」34百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2026年５月14日付の取締役会において、ヤマトクレジットファイナンス㈱（以下、「ヤマトクレジットファイナンス」）の発行済株式の70％を、当社の連結子会社である㈱NJM５が取得（以下、「本件株式取得」）することで、ヤマトクレジットファイナンスを子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM５を通じて、2026年９月１日付でヤマトクレジットファイナンス㈱の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。また、同日付でNクレジットファイナンス㈱（以下「Nクレジットファイナンス」）に商号変更いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ．被取得企業の名称

ヤマトクレジットファイナンス㈱

ロ．事業の内容

クレジット（個別・包括信用購入あっせん）

企業間売掛決済サービス

売掛金・動産担保融資サービス

集金代行サービス

②企業結合を行った主な理由

ノジマチームは、キャリアショップ事業、デジタル家電専門店運営事業、サービス事業、プロダクト事業、メディア事業、海外事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスをご提供しています。

ヤマトクレジットファイナンスは、後払い決済、法人向け掛け払い、売掛債権管理等の機能を有し、長年にわたり与信・回収に関する高度なノウハウと実績を蓄積してまいりました。

近年、消費行動の多様化やECの拡大に伴い、決済・金融サービスの重要性は高まっております。このような環境下において、このたびのヤマトクレジットファイナンスの子会社化により、販売と金融を一体化したビジネスモデルを構築することで、販売・決済・回収を一体化したサービスの提供を実現し、顧客利便性の向上及びBtoB事業の拡大を期待し、この度の本件株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2026年９月１日（みなし取得日　2026年９月30日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

Nクレジットファイナンス㈱

⑥取得した議決権比率

70.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱NJM５が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2026年９月30日としているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び金融事業等を含めております。

２．従来よりメディア事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「その他」に区分しておりましたが、前連結会計年度より「メディアサービス」に変更しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,600,806株、当中間連結会計期間2,053,986株であります。

２．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

２ 【その他】

2026年５月７日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,918百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

（注）期末配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

また、第65期（2026年４月１日から2027年３月31日）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,949百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）中間配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。