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ニッタ株式会社｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニッタ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:23:00
- EDINET書類ID
S100ZDX6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第98期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ニッタ株式会社 |
【英訳名】 | Ｎitta Ｃorporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 村 精 一 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
【電話番号】 | 06―6563―1211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
【電話番号】 | 06―6563―1211 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 コーポレートセンター長 懸 上 耕 一 |
【縦覧に供する場所】 | ニッタ株式会社東京支店 (東京都中央区銀座八丁目２番１号) ニッタ株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目17番23号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第97期 | 第98期 | 第97期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 44,112 | 50,007 | 91,834 |
経常利益 | (百万円) | 6,443 | 10,116 | 14,810 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,482 | 8,362 | 13,529 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,745 | 11,515 | 16,655 |
純資産額 | (百万円) | 156,017 | 175,048 | 165,625 |
総資産額 | (百万円) | 182,602 | 202,170 | 192,432 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 197.85 | 304.79 | 490.47 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | 304.41 | － |
自己資本比率 | (％) | 85.0 | 86.1 | 85.6 |
営業活動による | (百万円) | 6,415 | 4,064 | 9,612 |
投資活動による | (百万円) | △1,744 | △1,660 | △3,133 |
財務活動による | (百万円) | △2,149 | △2,588 | △5,460 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 36,936 | 36,664 | 36,393 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第97期中間連結会計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢や金融資本市場の変動等による先行き不透明感が続く一方、全体としては景気の緩やかな持ち直しが続きました。また、国内経済については、物価上昇や中東情勢の影響など景気の下振れリスクが残るものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループにおきましては、半導体製造装置向けの需要が好調であったほか、自動車業界向けや建設機械向けの需要が堅調に推移しました。
このような環境下、当中間連結会計期間の連結売上高は、500億７百万円と前年同期比58億９千４百万円の増加（13.4％増）となりました。損益面では、原材料費や人件費の上昇などがあったものの、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁により、営業利益は46億２百万円と、前年同期比20億２千１百万円の増加(78.3％増)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が堅調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加し、101億１千６百万円と前年同期比36億７千３百万円の増加（57.0％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は83億６千２百万円と、前年同期比28億７千９百万円の増加（52.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
国内では、食品業界向けベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けや郵便機械向けベルト製品が堅調でした。
以上の結果、売上高は165億４千７百万円と前年同期比20億３千１百万円の増加（14.0％増）となりました。セグメント利益は、22億７千８百万円と前年同期比６億２千６百万円の増加(37.9％増)となりました。
ホース・チューブ製品事業
国内では、半導体製造装置向け製品が好調に推移し、自動車業界や建設機械向け製品が堅調でした。海外では、韓国や台湾で半導体関連製品が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は189億８千９百万円と前年同期比30億４千４百万円の増加（19.1％増）となりました。セグメント利益は、14億３千８百万円と前年同期比12億３千５百万円の増加（610.4％増）となりました。
化工品事業
鉄道向けゴム製品が堅調に推移しましたが、エラストマー製品の需要が低調でした。
以上の結果、売上高は55億８千４百万円と前年同期比１億２千１百万円の減少（2.1％減）となりました。セグメント利益は、４億６千７百万円と前年同期比３千６百万円の減少（7.3％減）となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や製薬業界等のクリーンルーム向けフィルター製品や除染製品、測定器が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は59億９千２百万円と前年同期比５億１千８百万円の増加（9.5％増）となりました。セグメント利益は、１千２百万円と前年同期比２千万円の減少(62.1％減)となりました。
不動産事業
テナント収入の増加により、売上高は５億２千６百万円と前年同期比１千６百万円の増加（3.2％増）となりました。セグメント利益は、２億２千１百万円と前年同期比５千５百万円の増加(33.3％増)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の好況を受け好調であったため、売上高は14億７千９百万円と前年同期比２億３千４百万円の増加（18.8％増）となり、セグメント利益は、11億６千５百万円と前年同期比１億７千万円の増加(17.1％増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、８億８千８百万円と前年同期比１億７千１百万円の増加（23.9％増）となり、セグメント利益は、１億２千３百万円と前年同期比７千２百万円の増加（142.1％増）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し97億３千８百万円増加し、2,021億７千万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較し、16億１千４百万円増加の867億３百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し81億２千３百万円増加し、1,154億６千６百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末と比較し、３億１千５百万円増加の271億２千２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し94億２千３百万円増加し、1,750億４千８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、366億６千４百万円（前年同期比２億７千２百万円の減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億６千４百万円の収入（前年同期比23億５千万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上があった一方、持分法による投資利益、棚卸資産の増加および仕入債務の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億６千万円の支出（前年同期比８千４百万円の支出減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億６千万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億８千８百万円の支出（前年同期比４億３千９百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払額24億１千３百万円があったことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、11億３千６百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 29,272,503 | 29,272,503 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 |
計 | 29,272,503 | 29,272,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 29,272,503 | ― | 8,060 | ― | 7,608 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,063 | 11.14 |
新田ゴム工業㈱ | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 2,842 | 10.34 |
アイビーピー㈱ | 大阪市西区北堀江１丁目２－19 | 1,901 | 6.91 |
合同会社オンガホールディングス | 堺市堺区中三国ヶ丘町１丁３-36 | 1,430 | 5.20 |
ニッタ取引先持株会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 1,022 | 3.72 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 923 | 3.35 |
ニッタ共栄会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 731 | 2.66 |
ニッタ従業員持株会 | 大阪市浪速区桜川４丁目４－26 | 463 | 1.68 |
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG | 439 | 1.59 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 434 | 1.58 |
計 | 13,252 | 48.22 |
(注)１ 千株未満は切り捨てて表示しております。
２ 当社の自己株式1,792千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 3,063千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 923千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
普通株式 | |||
1,792,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 274,147 | ― |
27,414,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
65,203 | |||
発行済株式総数 | 29,272,503 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 274,147 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）を含めております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) ニッタ株式会社 | 大阪市浪速区桜川 | 1,792,600 | - | 1,792,600 | 6.12 |
計 | ― | 1,792,600 | - | 1,792,600 | 6.12 |
(注) １．2026年4月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,699株減少しております。
２．2026年7月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、6,203株減少しております。
３．2026年9月25日に実施した従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分により、40,500株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 33,506 | 33,429 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | ※1 17,682 | 17,675 | |||||||||
電子記録債権 | ※1 9,230 | 9,335 | |||||||||
有価証券 | 6,494 | 6,592 | |||||||||
棚卸資産 | ※2 15,469 | ※2 16,573 | |||||||||
その他 | 2,735 | 3,115 | |||||||||
貸倒引当金 | △31 | △17 | |||||||||
流動資産合計 | 85,088 | 86,703 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 16,015 | 16,098 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 4,375 | 4,513 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,247 | 1,228 | |||||||||
土地 | 5,755 | 6,454 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,978 | 505 | |||||||||
その他（純額） | 1,249 | 1,371 | |||||||||
有形固定資産合計 | 30,620 | 30,171 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 20 | 12 | |||||||||
その他 | 840 | 781 | |||||||||
無形固定資産合計 | 861 | 794 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 71,422 | 79,748 | |||||||||
長期貸付金 | 52 | 50 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,166 | 3,328 | |||||||||
繰延税金資産 | 464 | 462 | |||||||||
その他 | 764 | 916 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △5 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 75,861 | 84,500 | |||||||||
固定資産合計 | 107,343 | 115,466 | |||||||||
資産合計 | 192,432 | 202,170 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | ※1 7,475 | 7,851 | |||||||||
電子記録債務 | ※1 3,397 | 2,239 | |||||||||
未払法人税等 | 716 | 1,157 | |||||||||
賞与引当金 | 1,094 | 1,586 | |||||||||
その他 | 5,206 | 4,079 | |||||||||
流動負債合計 | 17,890 | 16,914 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 5,462 | 6,572 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,676 | 1,668 | |||||||||
その他 | 1,777 | 1,965 | |||||||||
固定負債合計 | 8,916 | 10,207 | |||||||||
負債合計 | 26,806 | 27,122 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,060 | 8,060 | |||||||||
資本剰余金 | 6,610 | 6,784 | |||||||||
利益剰余金 | 133,541 | 139,489 | |||||||||
自己株式 | △5,064 | △4,918 | |||||||||
株主資本合計 | 143,147 | 149,416 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,920 | 9,290 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 12,312 | 14,098 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,419 | 1,347 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 21,653 | 24,736 | |||||||||
非支配株主持分 | 824 | 895 | |||||||||
純資産合計 | 165,625 | 175,048 | |||||||||
負債純資産合計 | 192,432 | 202,170 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 44,112 | 50,007 | |||||||||
売上原価 | 31,695 | 34,822 | |||||||||
売上総利益 | 12,416 | 15,184 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 9,836 | ※ 10,581 | |||||||||
営業利益 | 2,580 | 4,602 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 109 | 181 | |||||||||
受取配当金 | 266 | 286 | |||||||||
業務受託料 | 81 | 76 | |||||||||
持分法による投資利益 | 3,795 | 5,365 | |||||||||
その他 | 105 | 66 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,358 | 5,975 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 33 | 22 | |||||||||
業務受託費用 | 73 | 71 | |||||||||
訴訟関連費用 | 295 | 214 | |||||||||
為替差損 | 73 | 102 | |||||||||
その他 | 19 | 50 | |||||||||
営業外費用合計 | 496 | 461 | |||||||||
経常利益 | 6,443 | 10,116 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 5 | 7 | |||||||||
特別利益合計 | 5 | 7 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 8 | 5 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 64 | － | |||||||||
特別損失合計 | 72 | 5 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,376 | 10,118 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 659 | 1,201 | |||||||||
法人税等調整額 | 189 | 509 | |||||||||
法人税等合計 | 849 | 1,710 | |||||||||
中間純利益 | 5,526 | 8,408 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 44 | 45 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,482 | 8,362 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,526 | 8,408 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,666 | 1,364 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,484 | 806 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △42 | △59 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,921 | 995 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,781 | 3,107 | |||||||||
中間包括利益 | 3,745 | 11,515 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,723 | 11,445 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 22 | 70 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,376 | 10,118 | |||||||||
減価償却費 | 1,523 | 1,653 | |||||||||
のれん償却額 | 16 | 8 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △120 | △93 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △119 | △162 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △17 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △376 | △467 | |||||||||
支払利息 | 33 | 22 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 10 | 51 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △3,795 | △5,365 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 64 | － | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 2 | 12 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 2 | △2 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,705 | 136 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △323 | △905 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △140 | △932 | |||||||||
その他 | 636 | △393 | |||||||||
小計 | 6,497 | 3,664 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,190 | 1,211 | |||||||||
利息の支払額 | △33 | △21 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,238 | △788 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,415 | 4,064 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | 53 | 358 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,278 | △1,160 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 6 | 19 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △225 | △55 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △357 | △825 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 100 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | △50 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 7 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,744 | △1,660 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △19 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 139 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △2,057 | △2,413 | |||||||||
その他 | △211 | △174 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,149 | △2,588 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △646 | 455 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,875 | 270 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 35,061 | 36,393 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 36,936 | ※ 36,664 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
電子記録債権 | 74 | － | ||
支払手形 | 1 | － | ||
電子記録債務 | 7 | － | ||
※２ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 8,473 | 百万円 | 8,973 | 百万円 |
仕掛品 | 1,074 | 1,019 | ||
原材料及び貯蔵品 | 5,922 | 6,579 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び賞与 | 2,809 | 百万円 | 3,077 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 648 | 686 | ||
退職給付費用 | 106 | 76 | ||
貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 33,331 | 百万円 | 33,429 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,892 | △3,258 | ||
コマーシャルペーパー、信託受益権（有価証券） | 6,496 | 6,492 | ||
現金及び現金同等物 | 36,936 | 36,664 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 2,057 | 74 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注） １．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額74円には記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 2,003 | 72 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 2,413 | 88 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 2,335 | 85 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ | 化工品 | その他 | 不動産 | 経営指導事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客への | 14,516 | 15,944 | 5,705 | 5,473 | 510 | 1,245 | 43,395 | 717 | 44,112 | － | 44,112 |
セグメント間 | 22 | － | 0 | 1 | 142 | 160 | 326 | 3 | 329 | △329 | － |
計 | 14,538 | 15,944 | 5,705 | 5,475 | 652 | 1,405 | 43,722 | 720 | 44,442 | △329 | 44,112 |
セグメント利益又は損失（△） | 1,651 | 202 | 504 | 32 | 166 | 994 | 3,552 | 51 | 3,603 | △1,022 | 2,580 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,022百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,022百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||||||
報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ | 化工品 | その他 | 不動産 | 経営指導事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||||
外部顧客への | 16,547 | 18,989 | 5,584 | 5,992 | 526 | 1,479 | 49,119 | 888 | 50,007 | － | 50,007 |
セグメント間 | 33 | － | 0 | 2 | 145 | 179 | 361 | 2 | 364 | △364 | － |
計 | 16,580 | 18,989 | 5,584 | 5,994 | 672 | 1,659 | 49,480 | 891 | 50,371 | △364 | 50,007 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,278 | 1,438 | 467 | 12 | 221 | 1,165 | 5,582 | 123 | 5,706 | △1,103 | 4,602 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ | 化工品 | その他 | 不動産 | 経営指導事業 | 計 | |||
日本 | 7,082 | 9,972 | 4,490 | 5,223 | － | 1,245 | 28,013 | 717 | 28,731 |
アジア・オセアニア | 2,275 | 4,376 | 1,015 | 250 | － | － | 7,918 | － | 7,918 |
北米・南米 | 3,851 | 1,497 | － | － | － | － | 5,348 | － | 5,348 |
ヨーロッパ | 1,304 | 38 | 199 | － | － | － | 1,542 | － | 1,542 |
その他 | 3 | 59 | － | － | － | － | 62 | － | 62 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,516 | 15,944 | 5,705 | 5,473 | － | 1,245 | 42,885 | 717 | 43,602 |
その他の収益 | － | － | － | － | 510 | － | 510 | － | 510 |
外部顧客への売上高 | 14,516 | 15,944 | 5,705 | 5,473 | 510 | 1,245 | 43,395 | 717 | 44,112 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | |||||||
ベルト・ ゴム製品事業 | ホース・ | 化工品 | その他 | 不動産 | 経営指導事業 | 計 | |||
日本 | 7,942 | 12,238 | 4,433 | 5,676 | － | 1,479 | 31,770 | 888 | 32,658 |
アジア・オセアニア | 2,587 | 5,027 | 1,096 | 315 | － | － | 9,026 | － | 9,026 |
北米・南米 | 4,329 | 1,670 | － | 0 | － | － | 6,000 | － | 6,000 |
ヨーロッパ | 1,659 | 52 | 54 | － | － | － | 1,766 | － | 1,766 |
その他 | 28 | 0 | － | － | － | － | 28 | － | 28 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,547 | 18,989 | 5,584 | 5,992 | － | 1,479 | 48,592 | 888 | 49,480 |
その他の収益 | － | － | － | － | 526 | － | 526 | － | 526 |
外部顧客への売上高 | 16,547 | 18,989 | 5,584 | 5,992 | 526 | 1,479 | 49,119 | 888 | 50,007 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、食品製造・加工等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
（1）１株当たり中間純利益 | 197円85銭 | 304円79銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,482 | 8,362 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,482 | 8,362 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,711 | 27,435 |
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 304円41銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数（千株） | ||
事後交付型業績連動型株式報酬 | － | 34 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間104千株です。なお、当中間連結会計期間末において信託に存在する自社の株式はありません。
２ 【その他】
第98期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 | 2,335百万円 | |
②１株当たりの金額 | 85円00銭 | |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
