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株式会社アイリッジ｜半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アイリッジ
- 書類名
- 半期報告書－第19期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZDX4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第19期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社アイリッジ |
【英訳名】 | iRidge, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小田 健太郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
【電話番号】 | 03-6441-2325（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
【電話番号】 | 03-6441-2325（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 森田 亮平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,187,726 | 3,506,458 | 7,084,115 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △113,929 | △47,062 | 135,638 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 658,609 | △95,216 | 637,544 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 655,534 | △96,516 | 634,469 |
純資産額 | （千円） | 3,052,227 | 2,961,436 | 3,034,802 |
総資産額 | （千円） | 5,226,529 | 5,108,228 | 5,662,455 |
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 84.35 | △12.14 | 81.54 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 83.90 | － | 81.07 |
自己資本比率 | （％） | 58.0 | 57.4 | 53.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 303,873 | 28,938 | 859,061 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △78,123 | △489,080 | △443,604 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △351,911 | △127,784 | △266,911 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,612,766 | 2,299,547 | 2,887,474 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業の２つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。
当社グループでは、今後のさらなる成長とミッションの実現に向け、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を2024年５月に策定しました。本中期経営計画においては「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、５つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、これまでに実施した複数の資本業務提携に基づく各種施策を推進し、「アプリビジネス事業の継続成長」と「アプリ以外のDX領域への展開」に取り組みました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しました。
以上の結果、売上高3,506,458千円（前年同期比10.0％増）、調整後営業利益8,894千円（前年同期は調整後営業損失83,619千円）、営業損失34,176千円（前年同期は営業損失127,043千円）、経常損失47,062千円（前年同期は経常損失113,929千円）、親会社株主に帰属する中間純損失95,216千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益658,609千円）となりました。なお、当社が顧客企業から受託している開発・保守業務に関連して当該顧客企業に生じた費用等について、業務委託契約に基づく当社の責任の範囲において和解金等を負担することで合意したことに伴い、特別損失として顧客補償対応費用72,833千円を計上しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、2025年７月１日付で、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、報告セグメントから同事業を除外しています。また、前中間連結会計期間の売上高は、同事業に係る売上高91,847千円を含んでおり、同事業を除いた売上高は前年同期比13.2％の増加となりました。
（アプリビジネス事業）
アプリビジネス事業では、既存顧客を中心にスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注したことに加え、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX（注）領域の売上高が引き続き拡大しました。また、業務DX支援の大口案件の受注も売上高の増加に寄与しました。費用面では、事業拡大を支える開発体制の強化に向けて実施したプロジェクトマネージャー（PM）及びEX-DX領域を中心とした採用投資により人件費等が増加したほか、営業体制の強化に向けた業務委託費等の販売費及び一般管理費が増加したものの、受託開発案件の収益性向上等により営業利益率は改善しました。この結果、当セグメントの売上高は2,674,765千円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は495,886千円（前年同期比27.6％増）となりました。
（ビジネスプロデュース事業）
ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引が堅調に推移したことに加え、広告案件等の受注が拡大しました。費用面では、原価率の高い広告案件等の構成比が高まったことにより売上総利益率が低下したほか、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続したことにより、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は834,985千円（前年同期比18.5％増）となり、セグメント損失は48,521千円（前年同期はセグメント損失6,730千円）となりました。
（注）EX-DX（Employee Experience Digital Transformation）とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて554,226千円減少の5,108,228千円となりました。これは主に、契約資産が167,806千円増加、ソフトウエアが139,043千円増加、投資その他の資産のその他が152,433千円増加した一方、現金及び預金が587,927千円減少、売掛金が452,602千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べて480,861千円減少の2,146,791千円となりました。これは主に、買掛金が123,907千円減少、未払法人税等が81,646千円減少、賞与引当金が104,047千円減少、長期借入金が125,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて73,365千円減少の2,961,436千円となりました。これは主に、資本金が6,682千円増加、資本剰余金が6,682千円増加した一方、利益剰余金が95,216千円減少したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,299,547千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動により得られた資金は、28,938千円（前年同期は303,873千円の資金増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失119,896千円、減価償却費188,879千円、賞与引当金の減少額97,188千円、売上債権及び契約資産の減少額284,795千円、仕入債務の減少額140,566千円、法人税等の支払額79,677千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、489,080千円（前年同期は78,123千円の資金減）となりました。これは、貸付けによる支出148,000千円、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出341,080千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動により使用した資金は、127,784千円（前年同期は351,911千円の資金減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出125,000千円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 19,000,000 |
計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,862,354 | 7,862,354 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
計 | 7,862,354 | 7,862,354 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
第12回新株予約権（2026年６月26日取締役会決議）
決議年月日 | 2026年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５ |
新株予約権の数（個） ※ | 775（注）２ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 77,500（注）２ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 405（注）３ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年７月１日 至 2031年７月23日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 406 資本組入額 203 |
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高と調整後営業利益が、以下(a）、(b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a）2030年３月期までに、売上高が15,000百万円を超過、又は調整後営業利益が1,500百万円を超過した場合 行使可能割合：50％ (b）2030年３月期までに、売上高が15,000百万円を超過し、かつ調整後営業利益が1,500百万円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※新株予約権の発行時（2026年７月24日）における内容を記載しています。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しています。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
なお、付与株式数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）に記載の資本金等増加限度額から、上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権（2026年６月26日取締役会決議）
決議年月日 | 2026年６月26日 |
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。） １ |
新株予約権の数（個） ※ | 780（注）２ |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 78,000（注）２ |
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | 405（注）３ |
新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年７月１日 至 2031年７月23日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 406 資本組入額 203 |
新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下(a）、(b）に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a）2030年３月期までに、株式会社オルクストラＡＩの売上高が500百万円を超過し、かつ調整後営業利益が50百万円を超過し、かつ当社の時価総額が10,000百万円を超過した場合 行使可能割合：50％ (b）2030年３月期までに、株式会社オルクストラＡＩの売上高が1,000百万円を超過し、かつ調整後営業利益が100百万円を超過し、かつ当社の時価総額が20,000百万円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、当該調整後営業利益は、営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）６ |
※新株予約権の発行時（2026年７月24日）における内容を記載しています。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しています。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
なお、付与株式数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
分割（又は併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 新規発行前の１株当たりの時価 | |
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たりの時価」にそれぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）に記載の資本金等増加限度額から、上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得に関する事項
(1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年７月24日 （注） | 33,000 | 7,862,354 | 6,682 | 1,385,085 | 6,682 | 1,378,085 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 405円
資本組入額 202.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名
当社子会社の取締役１名
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
小田 健太郎 | 東京都狛江市 | 2,344,064 | 29.81 |
ディップ株式会社 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 358,400 | 4.56 |
五味 大輔 | 長野県松本市 | 275,500 | 3.50 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 193,000 | 2.45 |
初雁 益夫 | 埼玉県比企郡嵐山町 | 150,000 | 1.91 |
株式会社博報堂 | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 142,100 | 1.81 |
株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 130,000 | 1.65 |
アイリッジ従業員持株会 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 | 127,870 | 1.63 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 100,700 | 1.28 |
金沢 聖文 | 東京都中野区 | 100,000 | 1.27 |
計 | － | 3,921,634 | 49.87 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,857,500 | 78,575 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株です。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,754 | － | － |
発行済株式総数 |
| 7,862,354 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 78,575 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
株式会社アイリッジ | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,387,474 | 1,799,547 |
売掛金 | 1,366,870 | 914,268 |
契約資産 | 71,577 | 239,384 |
有価証券 | 500,000 | 500,000 |
仕掛品 | 54,302 | 73,935 |
その他 | 211,093 | 188,381 |
貸倒引当金 | △51,000 | △51,613 |
流動資産合計 | 4,540,317 | 3,663,902 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 18,216 | 10,710 |
無形固定資産 |
|
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のれん | － | 4,387 |
ソフトウエア | 764,118 | 903,161 |
ソフトウエア仮勘定 | 20,093 | 31,618 |
その他 | 53 | 36 |
無形固定資産合計 | 784,266 | 939,204 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 105,473 | 102,960 |
繰延税金資産 | 151,358 | 176,193 |
その他 | 62,823 | 215,256 |
投資その他の資産合計 | 319,655 | 494,411 |
固定資産合計 | 1,122,137 | 1,444,325 |
資産合計 | 5,662,455 | 5,108,228 |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 527,862 | 403,954 |
短期借入金 | ※ 500,000 | ※ 500,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 450,000 | 450,000 |
未払法人税等 | 98,136 | 16,489 |
賞与引当金 | 200,668 | 96,621 |
その他 | 321,436 | 275,092 |
流動負債合計 | 2,098,103 | 1,742,157 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 487,500 | 362,500 |
資産除去債務 | 42,049 | 42,133 |
固定負債合計 | 529,549 | 404,633 |
負債合計 | 2,627,652 | 2,146,791 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,378,403 | 1,385,085 |
資本剰余金 | 1,421,695 | 1,428,378 |
利益剰余金 | 212,900 | 117,684 |
自己株式 | △270 | △270 |
株主資本合計 | 3,012,728 | 2,930,877 |
新株予約権 | 22,073 | 27,098 |
非支配株主持分 | － | 3,461 |
純資産合計 | 3,034,802 | 2,961,436 |
負債純資産合計 | 5,662,455 | 5,108,228 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 3,187,726 | 3,506,458 |
売上原価 | 2,275,494 | 2,467,048 |
売上総利益 | 912,231 | 1,039,409 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,039,275 | ※１ 1,073,585 |
営業損失（△） | △127,043 | △34,176 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,941 | 4,188 |
受取配当金 | － | 2,600 |
持分法による投資利益 | 324 | － |
受取手数料 | 5,272 | 1,200 |
受取保険金 | 13,640 | － |
その他 | 2,550 | 1,892 |
営業外収益合計 | 23,729 | 9,881 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 7,864 | 11,883 |
持分法による投資損失 | － | 2,513 |
為替差損 | 80 | 88 |
和解金 | 2,666 | 4,147 |
その他 | 4 | 4,135 |
営業外費用合計 | 10,616 | 22,768 |
経常損失（△） | △113,929 | △47,062 |
特別利益 |
|
|
関係会社株式売却益 | ※２ 919,919 | － |
特別利益合計 | 919,919 | － |
特別損失 |
|
|
減損損失 | 3,957 | － |
自己新株予約権消却損 | 8,354 | － |
顧客補償対応費用 | － | ※３ 72,833 |
特別損失合計 | 12,312 | 72,833 |
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 793,677 | △119,896 |
法人税、住民税及び事業税 | 56,608 | 1,454 |
法人税等調整額 | 81,535 | △24,835 |
法人税等合計 | 138,143 | △23,380 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 655,534 | △96,516 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,074 | △1,299 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 658,609 | △95,216 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益又は中間純損失（△） | 655,534 | △96,516 |
中間包括利益 | 655,534 | △96,516 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 658,609 | △95,216 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △3,074 | △1,299 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は 税金等調整前中間純損失（△） | 793,677 | △119,896 |
減価償却費 | 199,619 | 188,879 |
のれん償却額 | － | 313 |
減損損失 | 3,957 | － |
株式報酬費用 | 12,514 | 11,375 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,980 | 613 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △173,815 | △97,188 |
受取利息及び受取配当金 | △1,941 | △6,788 |
支払利息 | 7,864 | 11,883 |
持分法による投資損益（△は益） | △324 | 2,513 |
関係会社株式売却損益（△は益） | △919,919 | － |
顧客補償対応費用 | － | 72,833 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 387,735 | 284,795 |
未収入金の増減額（△は増加） | △25,505 | 9,307 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △60,386 | △19,462 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △135,732 | △140,566 |
未払金の増減額（△は減少） | 24,883 | △42,278 |
未払費用の増減額（△は減少） | △9,380 | △5,907 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,792 | △32,829 |
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | △964 | △4,346 |
預り金の増減額（△は減少） | 300,262 | 2,579 |
その他 | 18,078 | △2,119 |
小計 | 375,810 | 113,710 |
利息及び配当金の受取額 | 1,941 | 6,788 |
利息の支払額 | △7,864 | △11,883 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △66,014 | △79,677 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,873 | 28,938 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
貸付けによる支出 | － | △148,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,448 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △274,778 | △341,080 |
資産除去債務の履行による支出 | △1,654 | － |
差入保証金の差入による支出 | △1,800 | － |
差入保証金の回収による収入 | 7,156 | － |
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | 195,402 | － |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △78,123 | △489,080 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 | △155,000 | △125,000 |
新株予約権の発行による支出 | － | △2,844 |
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 60 |
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △196,911 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △351,911 | △127,784 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △126,161 | △587,927 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,738,928 | 2,887,474 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,612,766 | ※ 2,299,547 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間で、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 1,800,000千円 | 1,800,000千円 |
借入実行残高 | 500,000 | 500,000 |
差引額 | 1,300,000 | 1,300,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 378,520千円 | 420,929千円 |
貸倒引当金繰入額 | 1,980 | 613 |
賞与引当金繰入額 | 51,754 | 43,998 |
退職給付費用 | 17,164 | 16,468 |
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間における関係会社株式売却益は、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したことによるものです。
※３ 顧客補償対応費用
当中間連結会計期間における顧客補償対応費用は、当社が顧客企業から受託している開発・保守業務に関連して当該顧客企業に生じた費用等について、業務委託契約に基づく当社の責任の範囲において和解金等を負担することで合意したことによるものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,612,766千円 | 1,799,547千円 |
有価証券 | － | 500,000 |
現金及び現金同等物 | 2,612,766 | 2,299,547 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | |||
| アプリ ビジネス事業 | ビジネス プロデュース 事業 | フィンテック 事業 （注）３ | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,391,346 | 704,531 | 91,847 | 3,187,726 | － | 3,187,726 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,311 | － | － | 1,311 | △1,311 | － |
計 | 2,392,658 | 704,531 | 91,847 | 3,189,037 | △1,311 | 3,187,726 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 388,773 | △6,730 | △27,656 | 354,386 | △481,430 | △127,043 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、5,272千円はセグメント間取引消去、△486,703千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高及びセグメント損失は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「フィンテック事業」において1,357,991千円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アプリビジネス事業」において、当社の連結子会社である株式会社プラグインの事業用資産の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,957千円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額 （注）２ | ||
| アプリビジネス事業 | ビジネス プロデュース 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 2,671,785 | 834,673 | 3,506,458 | － | 3,506,458 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,980 | 312 | 3,292 | △3,292 | － |
計 | 2,674,765 | 834,985 | 3,509,750 | △3,292 | 3,506,458 |
セグメント利益又は セグメント損失（△） | 495,886 | △48,521 | 447,364 | △481,540 | △34,176 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、13,973千円はセグメント間取引消去、△495,514千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
2025年７月１日付で、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、報告セグメントから同事業を除外しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの収益の分解情報と「注記事項（セグメント情報等）」に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | |||
アプリビジネス 事業 | ビジネス プロデュース 事業 | フィンテック 事業 （注）３ | 合計 | |
ストック型契約（注）１ |
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３カ月以上の準委任契約 | 857,508 | 36,073 | － | 893,581 |
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 | 762,966 | － | 69,396 | 832,362 |
その他 | 75,672 | － | 22,450 | 98,123 |
フロー型契約（注）２ |
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請負契約及び３カ月未満の準委任契約 | 695,199 | 668,458 | － | 1,363,658 |
合計 | 2,391,346 | 704,531 | 91,847 | 3,187,726 |
外部顧客への売上高 | 2,391,346 | 704,531 | 91,847 | 3,187,726 |
（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約及び３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約等をいいます。
２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、外部顧客への売上高は、2025年４月１日から2025年６月30日までの実績となります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | ||
アプリビジネス事業 | ビジネス プロデュース事業 | 合計 | |
ストック型契約（注）１ |
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３カ月以上の準委任契約 | 883,052 | 17,754 | 900,806 |
ＡＳＰライセンス・保守サービス契約 | 733,079 | － | 733,079 |
その他 | 239,490 | － | 239,490 |
フロー型契約（注）２ |
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請負契約及び３カ月未満の準委任契約 | 816,162 | 816,918 | 1,633,080 |
合計 | 2,671,785 | 834,673 | 3,506,458 |
外部顧客への売上高 | 2,671,785 | 834,673 | 3,506,458 |
（注）１．「ストック型契約」とは、ライセンス契約、保守サービス契約及び３カ月以上の継続的な提供が見込まれる準委任契約等をいいます。
２．「フロー型契約」とは、請負契約及び３カ月未満の準委任契約をいいます。
３．「フィンテック事業」については、2025年７月１日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、当中間連結会計期間より、報告セグメントから同事業を除外しています。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 84円35銭 | △12円14銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | 658,609 | △95,216 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） | 658,609 | △95,216 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,807,790 | 7,841,626 |
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潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 83円90銭 | － |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | 42,432 | － |
（うち新株予約権数（株）） | (42,432) | (－) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2026年６月26日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 775個 （普通株式 77,500株） 2026年６月26日開催の取締役会決議による第13回新株予約権 新株予約権の数 780個 （普通株式 78,000株） |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
