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イワブチ株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- イワブチ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:38:00
- EDINET書類ID
S100ZDX1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | イワブチ株式会社 |
【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長兼社長室長 富樫 一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
【電話番号】 | ０４７－３６８－２２２２(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長兼社長室長 富樫 一郎 |
【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 東京本社 (港区虎ノ門一丁目1番12号) イワブチ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区新栄一丁目32番33号) イワブチ株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区田川北二丁目５番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 6,400,029 | 6,627,794 | 13,528,469 |
経常利益 | (千円) | 736,050 | 601,492 | 1,537,194 |
親会社株主に帰属する中間(当期) 純利益 | (千円) | 464,779 | 380,197 | 940,336 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 854,390 | 855,143 | 1,916,728 |
純資産額 | (千円) | 20,827,550 | 22,086,902 | 21,577,161 |
総資産額 | (千円) | 26,073,468 | 28,213,907 | 27,274,106 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 434.45 | 366.03 | 889.01 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 75.81 | 74.05 | 74.95 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 549,996 | 625,584 | 1,516,793 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △647,278 | △1,584,058 | 229,612 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △463,888 | 89,553 | △684,983 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末) 残高 | (千円) | 3,469,718 | 4,261,136 | 5,125,238 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。一方、地政学的リスクの影響による原材料費や人件費、運搬費等のコスト増加により、利益面では厳しい状況となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は6,627百万円と前年同期に比べ227百万円の増収となりました。営業利益は551百万円と前年同期に比べ134百万円の減益、経常利益は601百万円と前年同期に比べ134百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円と前年同期に比べ84百万円の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は747百万円と前年同期に比べ12百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、中東情勢等の影響による一部工事の進捗遅延もあり、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は477百万円と前年同期に比べ29百万円の減収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しましたが、移動体キャリア工事は、工事量が減少し低調に推移しました。その結果、売上高は1,390百万円と前年同期に比べ3百万円の減収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は2,240百万円と前年同期に比べ27百万円の増収となりました。
⑤ その他
建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により堅調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は1,771百万円と前年同期に比べ221百万円の増収となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、28,213百万円となりました。
当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、13,242百万円となりました。これは、主に商品及び製品が235百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が240百万円、電子記録債権が228百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,201百万円増加し、14,971百万円となりました。これは、主に有形固定資産が814百万円及び投資その他の資産が393百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、6,127百万円となりました。これは、主に電子記録債務が93百万円及び長期借入金が465百万円増加したことと、未払法人税等が138百万円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、22,086百万円となりました。これは、主に利益剰余金が229百万円及びその他有価証券評価差額金が404百万円増加したことと、自己株式の取得により191百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ864百万円減少し、4,261百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、625百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前中間純利益の計上645百万円、減価償却費の計上202百万円及び売上債権の減少469百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加294百万円及び法人税等の支払い350百万円による資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,584百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻による収入800百万円及び投資有価証券の償還による収入200百万円による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,609百万円及び有形固定資産の取得995百万円による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円のプラスとなりました。これは、主に長期借入566百万円による資金の増加と、長期借入金の返済113百万円、配当金の支払い151百万円及び自己株式の取得192百万円による資金の減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000 |
計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 1,100,000 | 1,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) | 発行済株式総 数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増 減額(千円) | 資本準備金残 高(千円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 1,100,000 | － | 1,496,950 | － | 1,210,656 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 1,220 | 11.87 |
イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 1,155 | 11.24 |
住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町2-3-2 | 500 | 4.87 |
公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 471 | 4.58 |
イワブチグループ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 362 | 3.52 |
株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2-5-5 | 359 | 3.49 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 320 | 3.11 |
光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 227 | 2.21 |
山口プレス工業株式会社 | 東京都葛飾区西新小岩5-16-2 | 163 | 1.59 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 139 | 1.35 |
計 | － | 4,916 | 47.85 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式72,533株があります。
２．2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、センジン・キャピタル・ピ－ティ－ワイ・リミテッド（SENJIN CAPITAL PTY LTD）及びその共同保有者１名が2026年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (百株) | 株券等保有割合 |
センジン・キャピタル・ピ－ティ－ワイ・リミテッド （SENJIN CAPITAL PTY LTD） | オ－ストラリア連邦ニュ－サウスウェ－ルズ州2000、シドニ－、カッスルリ－通り9-13、レベル17 | 910 | 8.27 |
ジェ－ムス・ハルス （James Halse） | オ－ストラリア連邦ニュ－サウスウェ－ルズ州2023、ベルビュ－ヒル | 101 | 0.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
(相互保有株式)
| － | － | |||
完全議決権株式(その他) |
| 10,247 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 1,100,000 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 10,247 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) イワブチ㈱ | 千葉県松戸市上本郷 | 72,500 | － | 72,500 | 6.59 |
計 | － | 72,500 | － | 72,500 | 6.59 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,241,683 | 6,177,185 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,313,222 | 2,072,468 | |||||||||
電子記録債権 | 956,058 | 727,832 | |||||||||
有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
商品及び製品 | 2,779,196 | 3,014,606 | |||||||||
仕掛品 | 468,755 | 497,093 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 419,168 | 452,611 | |||||||||
その他 | 130,358 | 106,718 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,299 | △5,678 | |||||||||
流動資産合計 | 13,504,143 | 13,242,838 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,291,273 | 1,312,635 | |||||||||
土地 | 6,432,061 | 6,815,639 | |||||||||
その他（純額） | 735,090 | 1,144,489 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,458,425 | 9,272,763 | |||||||||
無形固定資産 | 211,338 | 204,723 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,079,935 | 4,464,475 | |||||||||
その他 | 1,033,012 | 1,041,655 | |||||||||
貸倒引当金 | △12,750 | △12,550 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,100,198 | 5,493,581 | |||||||||
固定資産合計 | 13,769,962 | 14,971,068 | |||||||||
資産合計 | 27,274,106 | 28,213,907 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 720,627 | 804,553 | |||||||||
電子記録債務 | 626,338 | 719,722 | |||||||||
短期借入金 | 244,077 | 217,463 | |||||||||
未払法人税等 | 367,148 | 228,978 | |||||||||
賞与引当金 | 294,499 | 305,367 | |||||||||
その他 | 630,058 | 388,484 | |||||||||
流動負債合計 | 2,882,749 | 2,664,569 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 478,339 | 943,614 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 417,471 | 396,688 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 440,784 | 455,539 | |||||||||
その他 | 1,477,599 | 1,666,593 | |||||||||
固定負債合計 | 2,814,195 | 3,462,435 | |||||||||
負債合計 | 5,696,944 | 6,127,004 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
利益剰余金 | 15,894,872 | 16,124,042 | |||||||||
自己株式 | △428,993 | △620,612 | |||||||||
株主資本合計 | 18,194,791 | 18,232,342 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,932,457 | 2,336,898 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 313,474 | 322,828 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,245,931 | 2,659,726 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,136,438 | 1,194,833 | |||||||||
純資産合計 | 21,577,161 | 22,086,902 | |||||||||
負債純資産合計 | 27,274,106 | 28,213,907 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,400,029 | 6,627,794 | |||||||||
売上原価 | 4,199,931 | 4,534,596 | |||||||||
売上総利益 | 2,200,097 | 2,093,198 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,514,664 | ※１ 1,541,910 | |||||||||
営業利益 | 685,432 | 551,287 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,702 | 11,104 | |||||||||
有価証券利息 | 1,949 | 1,233 | |||||||||
受取配当金 | 37,978 | 44,754 | |||||||||
受取賃貸料 | 8,184 | 16,751 | |||||||||
その他 | 7,764 | 5,751 | |||||||||
営業外収益合計 | 63,579 | 79,594 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,101 | 8,543 | |||||||||
支払手数料 | - | 9,000 | |||||||||
自己株式取得費用 | 381 | 574 | |||||||||
為替差損 | 239 | 5,847 | |||||||||
持分法による投資損失 | 9,237 | 5,162 | |||||||||
その他 | 2 | 262 | |||||||||
営業外費用合計 | 12,962 | 29,389 | |||||||||
経常利益 | 736,050 | 601,492 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 37 | 1,180 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 24,792 | |||||||||
補助金収入 | - | 18,285 | |||||||||
特別利益合計 | 37 | 44,258 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 44 | 720 | |||||||||
特別損失合計 | 44 | 720 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 736,043 | 645,029 | |||||||||
法人税等 | 227,167 | 210,176 | |||||||||
中間純利益 | 508,875 | 434,853 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 44,095 | 54,655 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 464,779 | 380,197 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 508,875 | 434,853 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 337,971 | 410,936 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 7,544 | 9,353 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 345,515 | 420,290 | |||||||||
中間包括利益 | 854,390 | 855,143 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 807,092 | 793,992 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 47,298 | 61,151 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 736,043 | 645,029 | |||||||||
減価償却費 | 205,050 | 202,207 | |||||||||
補助金収入 | - | △18,285 | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | 72,021 | △8,749 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,133 | 14,754 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,918 | △2,212 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △47,630 | △57,092 | |||||||||
支払利息 | 3,101 | 8,543 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 9,237 | 5,162 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △24,792 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 297,466 | 469,459 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △577,417 | △294,870 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 30,891 | 177,328 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △5,406 | △4,809 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,868 | △137,862 | |||||||||
その他 | △91,359 | △43,498 | |||||||||
小計 | 646,082 | 930,312 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 50,646 | 54,566 | |||||||||
利息の支払額 | △4,028 | △8,965 | |||||||||
法人税等の支払額 | △142,724 | △350,344 | |||||||||
法人税等の還付額 | 21 | 15 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 549,996 | 625,584 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,009,000 | △1,609,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 500,000 | 800,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △130,180 | △995,812 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 6,959 | 1,302 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △9,728 | △30,475 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,305 | △1,930 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 37,219 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | - | 200,000 | |||||||||
補助金の受取額 | - | 18,285 | |||||||||
その他 | △4,023 | △3,648 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △647,278 | △1,584,058 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,100 | △13,001 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 566,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △104,794 | △113,338 | |||||||||
配当金の支払額 | △150,472 | △151,061 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,575 | △2,756 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △127,720 | △192,193 | |||||||||
その他 | △84,425 | △4,095 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △463,888 | 89,553 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,450 | 4,817 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △556,719 | △864,102 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,026,437 | 5,125,238 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,469,718 | ※ 4,261,136 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
受取手形裏書譲渡高 | 5,196 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
貸倒引当金繰入額 | △1,565 | 千円 | 1,178 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 133,810 | 137,427 | ||
給料手当及び賞与 | 442,995 | 448,659 | ||
退職給付費用 | 19,456 | 20,814 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 31,450 | 30,614 | ||
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 6,072,147千円 | 6,177,185千円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △2,597,428 | △1,916,049 |
当座借越 | △5,000 | － |
現金及び現金同等物 | 3,469,718 | 4,261,136 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 150,334 | 140 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、上場30周年記念配当30円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 151,027 | 145 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
需要分野 | 合計 |
交通信号・標識・学校体育施設関連 | 735,097 |
ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 506,130 |
情報通信関連 | 1,394,931 |
配電線路関連 | 2,213,476 |
その他 | 1,550,393 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,400,029 |
外部顧客への売上高 | 6,400,029 |
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
需要分野 | 合計 |
交通信号・標識・学校体育施設関連 | 747,217 |
ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 477,019 |
情報通信関連 | 1,390,947 |
配電線路関連 | 2,240,632 |
その他 | 1,771,977 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,627,794 |
外部顧客への売上高 | 6,627,794 |
(注) 収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 434円45銭 | 366円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 464,779 | 380,197 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(千円) | 464,779 | 380,197 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,069 | 1,038 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
