EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社UACJ|半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社UACJ
書類名
半期報告書-第14期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:59:00
EDINET書類ID
S100ZDX0

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109183336

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第14期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社UACJ

【英訳名】

UACJ Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 田中 信二

【本店の所在の場所】

東京都港区三田3丁目5番19号

【電話番号】

(03)6202-2600(大代表)

【事務連絡者氏名】

財務本部 経理部長 永田 智洋

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田3丁目5番19号

【電話番号】

(03)6202-2600(大代表)

【事務連絡者氏名】

財務本部 経理部長 永田 智洋

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109183336

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第13期

中間連結会計期間

第14期

中間連結会計期間

第13期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上収益

百万円

540,125

742,693

1,181,716

税引前中間利益又は税引前利益

百万円

14,537

68,522

63,687

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

百万円

7,369

45,452

38,882

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

百万円

10,456

41,108

63,327

親会社の所有者に帰属する持分

百万円

297,576

381,794

346,973

総資産額

百万円

1,005,528

1,179,539

1,121,225

基本的1株当たり中間(当期)利益

円

40.70

250.99

214.75

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

円

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

%

29.6

32.4

30.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

28,116

△44

64,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△35,721

△26,026

△59,525

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,639

11,863

25,435

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円

24,031

43,688

58,442

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109183336

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 

前中間連結会計期間

(百万円)

当中間連結会計期間

(百万円)

増減額(百万円)

増減率(%)

売上収益

540,125

742,693

202,568

37.5

事業利益

16,893

45,526

28,633

169.5

営業利益

22,627

75,662

53,035

234.4

親会社の所有者に帰属する中間利益

7,369

45,452

38,082

516.8

(注)事業利益は営業利益から棚卸資産影響、一時的・特殊な重要性のある損益を控除して算出しております。

 当中間連結会計期間の世界経済は、景気の回復が続いたものの、中東情勢の緊迫化を背景に資源・エネルギー価格の高止まりが続いております。これに加えて、米国の関税政策の不透明感や国内外のインフレ圧力等の影響が重なり、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

 アルミニウム製品業界について、板類の国内需要は、半導体製造装置向け厚板等の需要が好調であったことを受け、全体として前年同期比で増加となりました。

 当社グループの国内向け販売数量についても、板類では半導体製造装置向け厚板等の需要が好調であったことを受け、全体として前年同期比で増加となりました。当社グループの海外向け販売数量については、北米を中心にグローバルで需要が堅調な缶材の販売量が前年同期比で増加となりました。これらの結果により、当社グループの板製品全体の販売数量は、前年同期比で増加となりました。

(財政状態の分析)

 アルミ地金価格の上昇等による棚卸資産の増加等により、当中間連結会計期間末の資産については1,179,539百万円(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。負債については755,372百万円(同2.6%増)となりました。

 資本については、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により、424,167百万円(同10.2%増)となりました。

(経営成績の分析)

 販売数量の増加やアルミ地金価格の上昇等の影響により、連結売上収益は742,693百万円(前年同期比37.5%増)となりました。損益についても同様に、事業利益45,526百万円(同169.5%増)、連結営業利益75,662百万円(同234.4%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益45,452百万円(同516.8%増)となりました。

 なお、当社グループは「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より14,754百万円減少し、43,688百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益は増加したものの、営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加等の影響により、前年同期比で支出が増加しており、44百万円の支出(前年同期は28,116百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、26,026百万円の支出(前年同期は35,721百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、11,863百万円の収入(前年同期は5,639百万円の収入)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,742百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109183336

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

680,000,000

計

680,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

185,312,772

185,312,772

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

計

185,312,772

185,312,772

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

185,312,772

-

52,277

-

47,953

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

23,070

12.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

19,622

10.83

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

12,631

6.97

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

10,144

5.60

MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT

(常任代理人 BOFA証券株式会社)

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1丁目4-1 日本橋一丁目三井ビルディング)

5,871

3.24

ECM MF

(常任代理人 立花証券株式会社)

49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110

(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)

5,800

3.20

JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

5,636

3.11

CGML-LONDON EQUITY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

4,504

2.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,245

2.34

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,171

2.30

計

-

95,697

52.84

(注)1.所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しております。

3.2026年8月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年8月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合(%)

エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー

260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855(260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855)

株式

44,998,800

24.28

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

4,209,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

180,613,900

1,806,139

-

単元未満株式

普通株式

489,572

-

-

発行済株式総数

 

185,312,772

-

-

総株主の議決権

 

-

1,806,139

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれております。

2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が69株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社UACJ

東京都港区三田3丁目5番19号

4,209,300

-

4,209,300

2.27

計

-

4,209,300

-

4,209,300

2.27

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第3位を切捨表示しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109183336

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

58,442

 

43,688

営業債権及びその他の債権

 

202,965

 

223,583

棚卸資産

7

295,041

 

352,663

その他の金融資産

13

18,861

 

14,232

その他の流動資産

 

21,756

 

22,549

流動資産合計

 

597,065

 

656,714

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

8

422,816

 

416,735

使用権資産

 

9,044

 

9,221

のれん及び無形資産

 

37,758

 

37,438

投資不動産

 

5,491

 

5,477

持分法で会計処理されている投資

 

25,465

 

27,219

その他の金融資産

13

14,942

 

17,639

退職給付に係る資産

 

440

 

534

繰延税金資産

 

4,858

 

5,638

その他の非流動資産

 

3,347

 

2,924

非流動資産合計

 

524,161

 

522,825

 

 

 

 

 

資産合計

 

1,121,225

 

1,179,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

155,743

 

157,239

社債及び借入金

9,13

219,176

 

190,615

リース負債

 

1,770

 

1,839

未払法人所得税

 

8,947

 

7,461

その他の金融負債

13

79,759

 

118,848

引当金

 

243

 

59

その他の流動負債

 

20,063

 

18,118

流動負債合計

 

485,701

 

494,178

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

9,13

169,539

 

177,873

リース負債

 

9,510

 

9,520

その他の金融負債

13

23,607

 

20,511

退職給付に係る負債

 

16,038

 

16,153

引当金

 

961

 

997

繰延税金負債

 

24,668

 

28,798

その他の非流動負債

 

6,336

 

7,343

非流動負債合計

 

250,659

 

261,193

 

 

 

 

 

負債合計

 

736,360

 

755,372

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

52,277

 

52,277

資本剰余金

 

69,618

 

69,628

利益剰余金

 

161,658

 

200,595

自己株式

 

△5,294

 

△5,252

その他の資本の構成要素

 

68,713

 

64,547

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

346,973

 

381,794

非支配持分

 

37,893

 

42,373

資本合計

 

384,866

 

424,167

 

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

1,121,225

 

1,179,539

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上収益

11

540,125

 

742,693

売上原価

 

△479,188

 

△618,230

売上総利益

 

60,937

 

124,463

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△40,236

 

△52,731

持分法による投資損益

 

651

 

1,043

その他の収益

 

2,297

 

4,399

その他の費用

 

△1,022

 

△1,512

営業利益

 

22,627

 

75,662

 

 

 

 

 

金融収益

 

633

 

661

金融費用

 

△8,723

 

△7,801

税引前中間利益

 

14,537

 

68,522

 

 

 

 

 

法人所得税費用

 

△4,588

 

△15,622

中間利益

 

9,949

 

52,900

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

7,369

 

45,452

非支配持分

 

2,579

 

7,448

中間利益

 

9,949

 

52,900

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

12

40.70

 

250.99

希薄化後1株当たり中間利益(円)

12

-

 

-

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

中間利益

 

9,949

 

52,900

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

856

 

514

確定給付制度の再測定

 

△22

 

1

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△144

 

△223

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,769

 

△8,148

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

△205

 

1,793

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△1,285

 

1,424

税引後その他の包括利益

 

2,970

 

△4,638

 

 

 

 

 

中間包括利益

 

12,919

 

48,262

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

10,456

 

41,108

非支配持分

 

2,463

 

7,154

中間包括利益

 

12,919

 

48,262

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

注記

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

2025年4月1日残高

 

52,277

 

69,395

 

129,594

 

△5,337

 

42,800

 

64

中間利益

 

-

 

-

 

7,369

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

2,489

 

△122

中間包括利益

 

-

 

-

 

7,369

 

-

 

2,489

 

△122

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△5

 

-

 

-

配当金

10

-

 

-

 

△3,621

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

75

 

-

 

48

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△125

 

-

 

-

 

-

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

75

 

△3,745

 

44

 

-

 

-

2025年9月30日残高

 

52,277

 

69,471

 

133,218

 

△5,293

 

45,290

 

△59

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

注記

その他の

包括利益を

通じて

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

2025年4月1日残高

 

1,829

 

-

 

44,693

 

290,622

 

28,966

 

319,588

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

7,369

 

2,579

 

9,949

その他の包括利益

 

856

 

△137

 

3,086

 

3,086

 

△116

 

2,970

中間包括利益

 

856

 

△137

 

3,086

 

10,456

 

2,463

 

12,919

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△5

 

-

 

△5

配当金

10

-

 

-

 

-

 

△3,621

 

△586

 

△4,207

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

124

 

-

 

124

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

△12

 

137

 

125

 

-

 

-

 

-

連結子会社の増加による非支配株主持分の増減

 

-

 

-

 

-

 

-

 

300

 

300

所有者との取引額等合計

 

△12

 

137

 

125

 

△3,502

 

△286

 

△3,788

2025年9月30日残高

 

2,673

 

-

 

47,904

 

297,576

 

31,143

 

328,719

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

資本金

 

資本剰余金

 

利益剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

注記

 

 

 

 

在外営業

活動体の

換算差額

 

キャッシュ

・フロー・

ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

2026年4月1日残高

 

52,277

 

69,618

 

161,658

 

△5,294

 

65,873

 

△986

中間利益

 

-

 

-

 

45,452

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△6,066

 

1,386

中間包括利益

 

-

 

-

 

45,452

 

-

 

△6,066

 

1,386

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△1

 

-

 

-

配当金

10

-

 

-

 

△6,337

 

-

 

-

 

-

株式報酬取引

 

-

 

9

 

-

 

43

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

△177

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

9

 

△6,515

 

42

 

-

 

-

2026年9月30日残高

 

52,277

 

69,628

 

200,595

 

△5,252

 

59,807

 

399

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

 

その他の資本の構成要素

 

合計

 

 

 

注記

その他の

包括利益を

通じて

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

 

確定給付制度の再測定

 

合計

 

 

 

2026年4月1日残高

 

3,826

 

-

 

68,713

 

346,973

 

37,893

 

384,866

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

45,452

 

7,448

 

52,900

その他の包括利益

 

514

 

△177

 

△4,344

 

△4,344

 

△294

 

△4,638

中間包括利益

 

514

 

△177

 

△4,344

 

41,108

 

7,154

 

48,262

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

△1

 

-

 

△1

配当金

10

-

 

-

 

-

 

△6,337

 

△2,674

 

△9,011

株式報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

52

 

-

 

52

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

177

 

177

 

-

 

-

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

177

 

177

 

△6,287

 

△2,674

 

△8,960

2026年9月30日残高

 

4,340

 

-

 

64,547

 

381,794

 

42,373

 

424,167

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

14,537

 

68,522

減価償却費及び償却費

 

19,343

 

21,717

受取利息及び受取配当金

 

△627

 

△402

支払利息

 

5,432

 

5,760

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△1,720

 

△23,395

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△12,532

 

△61,975

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

12,903

 

7,173

その他

 

△2,489

 

1,905

小計

 

34,847

 

19,306

利息及び配当金の受取額

 

714

 

600

利息の支払額

 

△5,271

 

△5,300

法人所得税の支払額

 

△2,175

 

△14,650

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

28,116

 

△44

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△34,023

 

△23,484

無形資産の取得による支出

 

△745

 

△1,088

その他

 

△953

 

△1,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△35,721

 

△26,026

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

12,651

 

△15,563

短期借入れによる収入

 

7,729

 

2,927

短期借入金の返済による支出

 

△7,600

 

△2,800

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

13,000

 

△8,000

長期借入れによる収入

 

16,500

 

6,600

長期借入金の返済による支出

 

△19,750

 

△11,084

社債の発行による収入

9

-

 

10,000

その他の金融負債の増加に伴う収入(注)

 

46,646

 

109,475

その他の金融負債の減少に伴う支出(注)

 

△56,276

 

△68,772

親会社の所有者への配当金の支払額

10

△3,621

 

△6,337

非支配持分への配当金の支払額

 

△539

 

△2,586

その他

 

△3,102

 

△1,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,639

 

11,863

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△332

 

△548

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△2,298

 

△14,754

現金及び現金同等物の期首残高

 

26,329

 

58,442

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

24,031

 

43,688

(注)財務活動によるキャッシュ・フローの「その他の金融負債の増加に伴う収入」及び「その他の金融負債の減少に伴う支出」は、主に原料品ファイナンスに伴う負債の増加及び減少に係るものであります。

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社UACJ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区三田3丁目5番19号であります。2026年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループの事業内容は、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っております。

2.作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役 社長執行役員 田中信二によって承認されております。

(2) 測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化に伴う債務の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表を組み替えております。

 この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「債権流動化に伴う債務の純増減額(△は減少)」に表示していた△2,657百万円は、「その他」として組み替えております。

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において影響を与えております。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、2026年9月30日現在において当社グループが適用していない主なものは以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書

基準名

強制適用時期
(以降開始年度)

当社グループ
適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

・損益計算書における比較可能性の改善

・経営者が定義した業績指標(MPMs:management-defined performance measures)の透明性の向上

・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

6.セグメント情報

当社グループは、「アルミ製品事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

7.棚卸資産

前中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の繰入金額は658百万円、当中間連結会計期間における棚卸資産の評価減の繰入金額は68百万円であります。

8.有形固定資産

 有形固定資産の取得及び、売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ、26,411百万円、610百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ、19,372百万円、186百万円であります。

 有形固定資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当中間連結会計期間末においてそれぞれ、16,933百万円、16,431百万円であります。

9.社債

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。なお、償還した社債はありません。

(単位:百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率(%)

償還期限

㈱UACJ

第1回無担保社債

(社債間限定同順位特約付)

2026年6月11日

10,000

2.11

2029年6月11日

10.配当金

(1)配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

3,621

80.00

2025年3月31日

2025年6月23日

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

6,337

35.00

2026年3月31日

2026年6月22日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2025年11月11日

取締役会

普通株式

3,621

80.00

2025年9月30日

2025年12月1日

(注)2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日

取締役会

普通株式

6,339

35.00

2026年9月30日

2026年12月1日

11.売上収益

 収益の分解

 製品区分別に分解した売上収益の分解は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

 

板製品関連

462,533

649,195

押出・加工品関連

38,026

44,170

航空宇宙・防衛材関連

5,813

9,196

自動車部品関連

20,822

23,561

その他

12,932

16,572

顧客との契約から生じる収益

540,125

742,693

外部顧客への売上収益

540,125

742,693

12.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

7,369

45,452

親会社の普通株主に帰属しない中間利益

(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

7,369

45,452

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

181,052

181,086

基本的1株当たり中間利益(円)

40.70

250.99

(注)1.希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益を算定しております。

13.金融商品の公正価値

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

(i)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これらは為替予約、金利スワップ、商品先物契約等であり、取引金融機関等から提示された価格に基づき測定しております。

(ⅱ)株式

 株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって測定しております。レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として類似企業比較法により公正価値を測定しております。類似企業比較法では、対象の類似上場企業を選定し、主に当該類似企業のEBIT倍率又はPBRを用いて公正価値を測定しております。レベル3に区分された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で行っております。

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

12,540

-

12,540

その他

-

1,481

-

1,481

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

8,535

-

3,349

11,883

 合計

8,535

14,021

3,349

25,905

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

4,402

-

4,402

 合計

-

4,402

-

4,402

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

デリバティブ資産

-

10,275

-

10,275

その他

-

1,679

-

1,679

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

9,139

-

3,521

12,660

 合計

9,139

11,954

3,521

24,614

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

-

1,705

-

1,705

 合計

-

1,705

-

1,705

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各報告期間において、公正価値レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替は行われておりません。

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

期首残高

2,667

3,349

利得及び損失合計

 

 

その他の包括利益(注)

173

172

売却

△104

-

期末残高

2,736

3,521

(注) 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

② 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は含めておりません。

長期借入金及びその他の金融負債

 これらの公正価値は、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

社債

 当社の発行する社債の公正価値は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しております。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

236,006

233,463

231,512

227,952

社債

-

-

9,968

9,881

その他の金融負債

27,263

26,948

24,748

24,385

 合計

263,269

260,411

266,228

262,218

14.偶発債務

 当社は、以下のとおり債務保証を行っております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

従業員(住宅財形借入金)

8

7

 上記には、保証類似行為が含まれております。

15.後発事象

(自己株式の取得と消却)

当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、第4次中期経営計画において、ROE、PBRの向上による企業価値・株主価値の最大化を図り、株主還元方針では、株主総利回り(TSR)の向上に取り組むことを基本方針といたしました。基本方針実現に向けて、自己株式取得は有効な選択肢の1つであると考えております。

そのような中、当社は、当期の業績予想を踏まえ、株主還元の強化と資本効率の向上を通じた株式価値の増大を実現することを目的として、自己株式取得及び消却の実施を決定いたしました。

(2)取得に係る事項の内容

・取得する株式の種類  :当社普通株式

・取得し得る株式の総数 :9,200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.08%)

・株式の取得価額の総額 :15,000百万円(上限)

・取得期間       :2026年11月11日~2027年3月31日

・取得方法       :東京証券取引所における市場買付

※取得期間の内、2026年12月1日から2026年12月8日までの間においては、UACJグループ従業員持株会加入者向け株式交付信託(株式給付型)導入に伴う自己株式処分の手続き期間に該当するため、株式取得は実施いたしません。

(3)消却に関する事項の内容

・消却する株式の種類  :当社普通株式

・消却する株式の数   :上記(2)により取得する自己株式の全株式数

・消却予定日      :2027年4月28日

2【その他】

 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のように決議いたしました。

 (イ) 配当金の総額………………………………………6,339百万円

 (ロ) 1株当たりの金額…………………………………35円00銭

 (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月1日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109183336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。