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アズワン株式会社|半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アズワン株式会社
書類名
半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:58:00
EDINET書類ID
S100ZDWV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第66期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

アズワン株式会社

【英訳名】

AS ONE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO      井  内  卓  嗣

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀二丁目1番27号

【電話番号】

06(6447)1210

【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長    西  川  圭  介

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区江戸堀二丁目1番27号

【電話番号】

06(6447)1210

【事務連絡者氏名】

取締役CFOコーポレート本部長    西  川  圭  介

【縦覧に供する場所】

アズワン株式会社  東京オフィス

(東京都中央区八丁堀二丁目23番1号)

アズワン株式会社  横浜支店

(横浜市港北区新横浜二丁目6番地3)

アズワン株式会社  名古屋支店

(名古屋市中区錦二丁目2番13号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
中間連結会計期間

第66期
中間連結会計期間

第65期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

51,412

57,639

110,698

経常利益

(百万円)

6,253

7,142

13,228

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,326

4,726

9,179

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,791

7,091

10,085

純資産額

(百万円)

70,060

75,973

71,178

総資産額

(百万円)

99,500

105,963

102,421

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

60.38

66.29

128.35

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

60.30

66.20

128.18

自己資本比率

(%)

70.30

71.59

69.39

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,326

4,249

6,469

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△ 840

3,582

△2,474

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,658

1,201

△8,055

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

18,748

24,123

14,990

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日、以下「当中間期」という)において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当中間期末の流動資産は、753億54百万円(前連結会計年度末比23億30百万円増)となりました。これは、主として売上債権が46億68百万円減少した一方、現金及び預金が61億34百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、306億9百万円(同12億11百万円増)となりました。これは、主として投資有価証券が12億9百万円増加したこと等によるものであります。

当中間期末の流動負債は、221億13百万円(同36億51百万円減)となりました。これは、主として短期借入金が20億75百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が34億14百万円減少したこと、賞与引当金が5億53百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、78億76百万円(同23億98百万円増)となりました。これは、主として長期借入金が15億32百万円増加したこと、繰延税金負債が9億80百万円増加したこと等によるものであります。

当中間期末の純資産は、759億73百万円(同47億95百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が22億94百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21億96百万円増加したこと等によるものであります。

(2)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクの高まりや、原材料価格やエネルギー価格の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、中期経営計画「FY2025-27」に掲げた各種重点施策に積極的に取り組みました。

当中間期においては、大学・研究機関及び大手企業を中心とした研究・開発関連需要が堅調であり、販売チャネルでは大企業向け集中購買やEC通販向けが大きく伸長しました。商品別では当社オリジナル品の販売が増加しました。
 第1四半期は中東情勢の影響により、手袋などのプラスチック製消耗品群の引き合いが急増し、売上高を大きく押し上げました。供給不安が落ち着いた第2四半期は当該商品群の売上において一部反動減がみられたものの、その他商材については総じて好調な販売状況が続きました。
 この結果、当中間期の売上高は主要3部門すべてで10%を超える増収となりました。

部門別の売上高は以下のとおりです。

部門

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

(百万円)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

(百万円)

前中間期比

(%)

ラボ・インダストリー部門

43,233

48,590

12.4

ラボラトリー分野

31,822

35,660

12.1

インダストリー分野

11,410

12,930

13.3

メディカル部門

7,901

8,751

10.8

その他

277

297

7.2

合計

51,412

57,639

12.1

(注)1.部門別の売上高は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した情報であり、セグメント情報

     の記載ではありません。

   2.その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。

中東情勢の影響により調達価格が大きく上昇したものの、タイムリーに販売価格へ転嫁したことにより、売上総利益率は前期並みの水準を維持し、30.5%となりました。 
 販売費及び一般管理費は、売上増加に伴い物流費などの変動費が増加したことに加え、積極的な中途採用および賃上げにより人件費が増加するなどしましたが、全般的に効率的な支出に努めた結果、売上高販管費比率は前中間期を0.3pt下回り18.6%となりました。

以上の結果、当中間期の連結売上高は576億39百万円(前中間期比12.1%増)、営業利益は68億90百万円(同14.5%増)、経常利益は71億42百万円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は47億26百万円(同9.2%増)となりました。

詳細は、当社ホームページに掲載する「2027年3月期 第2四半期(中間期) 決算補足資料」をご覧ください。

URL:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7476/ir_material_for_fiscal_ym1/215637/00.pdf

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91億32百万円増加し、241億23百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、42億49百万円の資金収入で、前中間期に比べ収入が77百万円減少しました。これは、主として売上債権の減少額が17億9百万円増加し、税金等調整前中間純利益が6億41百万円増加した一方、仕入債務の減少額が13億3百万円増加し、棚卸資産の増加額が9億51百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間期における投資活動によるキャッシュ・フローは、35億82百万円の資金収入(前中間期は8億40百万円の資金支出)となりました。これは、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が10億14百万円増加した一方、投資有価証券の償還による収入が30億円増加し、定期預金の預入による支出と払戻による収入の差引による収入が27億円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間期における財務活動によるキャッシュ・フローは12億1百万円の資金収入(前中間期は36億58百万円の資金支出)となりました。これは、主として短期借入金の純増減額と長期借入金の返済借入の収支とを合わせ収入が48億25百万円増加したこと等によるものであります。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため8百万円を計上いたしました。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

176,000,000

計

176,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

75,012,540

72,412,540

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

75,012,540

72,412,540

―

―

(注) 2026年10月8日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年10月30日に自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は2,600,000株減少し、提出日現在72,412,540株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

    2026年9月30日

―

75,012,540

―

5,075

―

5,469

(注) 2026年10月8日開催の取締役会において、自己株式の消却を行うことを決議し、2026年10月30日に自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は2,600,000株減少し、提出日現在72,412,540株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR

8,477

11.85

有限会社井内盛英堂

大阪市北区天満4丁目10-15

7,566

10.58

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
 (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

4,330

6.05

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

2,874

4.02

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.
(東京都中央区丸の内1丁目4-5)

2,388

3.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,271

3.18

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

2,214

3.10

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

2,031

2.84

井内  郁江

兵庫県西宮市

1,911

2.67

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,846

2.58

計

―

35,912

50.20

(注) 1  信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

2  上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,271千株であり、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式217千株が含まれております。

3  上記のほか自己株式が3,472千株(「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式217千株を除く)あります。

4  2026年10月7日(報告義務発生日2026年9月30日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等

の数(千株)

株券等

保有割合

(%)

フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

4,409

5.88

エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

1,639

2.19

フィデリティ マネジメント トラストカンパニー(Fidelity  Management Trust Company)

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

191

0.25

フィデリティ インスティテューショナル アセット マネジメント トラストカンパニー(Fidelity Institutional Asset Management Trust Company)

アメリカ合衆国、03301ニューハンプシャー州、コンコールド、キャピトル・ストリート9、CTコーポレーション・システム

1,034

1.38

フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社

東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス

227

0.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,472,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,462,900

714,629

―

単元未満株式

普通株式

76,740

―

―

発行済株式総数

75,012,540

―

―

総株主の議決権

―

714,629

―

(注)1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,100株含まれております。また、 「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数61個が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式が217,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の数2,179個が含まれております。 

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

アズワン株式会社

大阪市西区江戸堀
二丁目1番27号

3,472,900

―

3,472,900

4.63

計

―

3,472,900

―

3,472,900

4.63

(注)1  上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,900株(議決権の数29個)があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。

2  「株式給付信託(取締役向け)」及び「株式給付型ESOP信託」が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

20,036

26,171

受取手形及び売掛金

23,178

19,167

電子記録債権

14,757

14,100

リース投資資産

54

41

有価証券

2,104

1,096

棚卸資産

※ 12,074

※ 13,749

その他

829

1,040

貸倒引当金

△13

△12

流動資産合計

73,023

75,354

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

3,080

2,851

土地

2,227

2,227

その他(純額)

5,162

5,459

有形固定資産合計

10,470

10,537

無形固定資産

1,715

1,918

投資その他の資産

投資有価証券

11,650

12,860

繰延税金資産

319

112

投資不動産(純額)

3,520

3,503

その他

1,752

1,708

貸倒引当金

△31

△31

投資その他の資産合計

17,212

18,153

固定資産合計

29,397

30,609

資産合計

102,421

105,963

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

16,961

13,547

短期借入金

2,122

4,197

未払法人税等

2,295

2,096

賞与引当金

1,104

551

その他

3,280

1,721

流動負債合計

25,764

22,113

固定負債

長期借入金

2,630

4,162

繰延税金負債

17

997

株式給付引当金

184

80

役員株式給付引当金

92

80

退職給付に係る負債

28

28

資産除去債務

1,795

1,790

その他

729

736

固定負債合計

5,478

7,876

負債合計

31,242

29,989

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

5,075

5,075

資本剰余金

4,337

4,347

利益剰余金

63,003

65,297

自己株式

△5,632

△5,506

株主資本合計

66,784

69,213

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

3,637

5,834

為替換算調整勘定

645

814

その他の包括利益累計額合計

4,282

6,648

新株予約権

111

111

純資産合計

71,178

75,973

負債純資産合計

102,421

105,963

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

51,412

57,639

売上原価

35,684

40,031

売上総利益

15,728

17,607

販売費及び一般管理費

9,711

※1 10,717

営業利益

6,016

6,890

営業外収益

受取利息

71

68

受取配当金

81

100

不動産賃貸料

215

215

その他

29

39

営業外収益合計

397

425

営業外費用

支払利息

19

37

不動産賃貸原価

85

84

その他

55

49

営業外費用合計

160

172

経常利益

6,253

7,142

特別損失

固定資産除却損

―

※2 247

特別損失合計

―

247

税金等調整前中間純利益

6,253

6,895

法人税、住民税及び事業税

1,750

1,990

法人税等調整額

177

178

法人税等合計

1,927

2,169

中間純利益

4,326

4,726

親会社株主に帰属する中間純利益

4,326

4,726

0104035_honbun_7003947253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,326

4,726

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,633

2,196

為替換算調整勘定

△169

168

その他の包括利益合計

1,464

2,365

中間包括利益

5,791

7,091

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

5,791

7,091

0104050_honbun_7003947253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,253

6,895

減価償却費

851

826

有形固定資産除却損

-

247

受取利息及び受取配当金

△152

△169

支払利息

19

37

売上債権の増減額(△は増加)

3,013

4,723

棚卸資産の増減額(△は増加)

△713

△1,665

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,129

△3,432

その他

△849

△1,176

小計

6,294

6,286

利息及び配当金の受取額

152

180

利息の支払額

△20

△36

法人税等の支払額

△2,098

△2,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,326

4,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△3,201

△1

定期預金の払戻による収入

3,500

3,000

長期性預金の預入による支出

-

△100

投資有価証券の償還による収入

-

3,000

投資有価証券の売却による収入

14

-

有形固定資産の取得による支出

△772

△1,625

有形固定資産の売却による収入

-

18

有形固定資産の除却による支出

-

△99

無形固定資産の取得による支出

△381

△542

その他

0

△66

投資活動によるキャッシュ・フロー

△840

3,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

2,000

長期借入れによる収入

-

3,000

長期借入金の返済による支出

△1,217

△1,392

自己株式の取得による支出

△303

-

自己株式の処分による収入

310

31

配当金の支払額

△2,439

△2,430

リース債務の返済による支出

△7

△7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,658

1,201

現金及び現金同等物に係る換算差額

△110

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△282

9,132

現金及び現金同等物の期首残高

19,031

14,990

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,748

※ 24,123

0104100_honbun_7003947253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※   棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

11,907

百万円

13,592

百万円

仕掛品

0

0

原料品及び貯蔵品

167

155

(中間連結損益計算書関係)

※1    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運賃及び倉庫作業料

2,544

百万円

2,844

百万円

貸倒引当金繰入額

12

△1

役員報酬・給与及び賞与

2,019

2,430

賞与引当金繰入額

642

544

退職給付費用

56

58

※2   固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

固定資産除却損

東京DC            82百万円

レンタル&校正センター     29百万円

原状回復費用

東京DC            75百万円

撤去費用

レンタル&校正センター     60百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

21,542百万円

26,171百万円

流動資産のその他に含まれる預け金

450

―

預入期間が3カ月を超える定期預金

△3,243

△2,047

現金及び現金同等物

18,748

24,123

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月14日
取締役会

普通株式

2,441

34

2025年3月31日

2025年6月6日

利益剰余金

(注)2025年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
5百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

2,229

31

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

(注)2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月30日付で、自己株式4,400,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が58億16百万円、資本剰余金が13百万円、利益剰余金が58億3百万円それぞれ減少しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月13日
取締役会

普通株式

2,431

34

2026年3月31日

2026年6月2日

利益剰余金

(注)2026年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
8百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日
取締役会

普通株式

2,360

33

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注)2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
7百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

a.部門別販売実績

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

卸売事業

ラボ・インダストリー部門

42,896

―

42,896

ラボラトリー分野

31,567

―

31,567

インダストリー分野

11,329

―

11,329

メディカル部門

7,874

―

7,874

その他

―

277

277

顧客との契約から生じる収益

50,771

277

51,049

その他の収益

362

―

362

外部顧客への売上高

51,134

277

51,412

(注)  1  部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

b.品目別販売実績

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

卸売事業

科学機器・装置

汎用科学機器・装置

5,136

―

5,136

分析、特殊機器・装置

10,270

―

10,270

物理、物性測定機器・装置

2,919

―

2,919

実験用設備機器

7,240

―

7,240

小計

25,566

―

25,566

科学器具・消耗品

汎用器具・消耗品

12,394

―

12,394

半導体関係特殊器具

4,892

―

4,892

小計

17,286

―

17,286

看護・介護用品

7,917

―

7,917

その他

―

277

277

顧客との契約から生じる収益

50,771

277

51,049

その他の収益

362

―

362

外部顧客への売上高

51,134

277

51,412

(注)  1  品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

a.部門別販売実績

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

卸売事業

ラボ・インダストリー部門

48,231

―

48,231

ラボラトリー分野

35,395

―

35,395

インダストリー分野

12,835

―

12,835

メディカル部門

8,729

―

8,729

その他

―

297

297

顧客との契約から生じる収益

56,961

297

57,258

その他の収益

381

―

381

外部顧客への売上高

57,342

297

57,639

(注)  1  部門別販売実績は、部門ごとに管轄する販売店への販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

b.品目別販売実績

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

卸売事業

科学機器・装置

汎用科学機器・装置

5,623

―

5,623

分析、特殊機器・装置

11,534

―

11,534

物理、物性測定機器・装置

2,785

―

2,785

実験用設備機器

8,292

―

8,292

小計

28,235

―

28,235

科学器具・消耗品

汎用器具・消耗品

14,283

―

14,283

半導体関係特殊器具

5,779

―

5,779

小計

20,062

―

20,062

看護・介護用品

8,662

―

8,662

その他

―

297

297

顧客との契約から生じる収益

56,961

297

57,258

その他の収益

381

―

381

外部顧客への売上高

57,342

297

57,639

(注)  1  品目別販売実績は、当社の品目分類による品目ごとの販売実績を集計した補足情報であり、セグメント情報の記載ではありません。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、WEB購買業務代行事業等です。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)  1株当たり中間純利益

60円38銭

66円29銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,326

4,726

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,326

4,726

普通株式の期中平均株式数(株)

71,657,334

71,294,986

(2)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益

60円30銭

66円20銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(株)

96,357

96,356

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間172,221株、当中間連結会計期間238,066株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

当社は、2026年8月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2026年10月6日に自己株式を取得しました。

1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行う理由

  資本政策の一環としての資本効率の向上および株主還元

2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1)取得対象株式の種類

普通株式

(2)取得し得る株式の総数

2,750,100株(上限)

(発行済株式総数に対する割合3.67%)

(3)株式の取得価額の総額

5,915,465,100円(上限)

(4)取得期間

2026年8月10日~2026年10月31日

3.自己株式の公開買付けの概要

(1)買付け予定の株式数

2,750,000株(上限)

(2)買付け等の価格

普通株式1株につき、金2,151円

(3)買付け等の期間

2026年8月10日~2026年9月7日

(4)公開買付開始公告日

2026年8月10日

(5)決済の開始日

2026年10月6日

4.自己株式の公開買付けの結果

(1)応募株式の総数

2,500,004株

(2)取得した株式の総数

2,500,004株

(3)取得価額の総額

5,377,508,604円

(4)取得日

2026年10月6日

(自己株式の消却)

当社は、2026年10月8日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、2026年10月30日に自己株式の消却を実施しました。

1.自己株式の消却を行う理由

  資本政策の一環としての資本効率の向上および株主還元

2.自己株式の消却の内容

(1)消却する株式の種類

 普通株式

(2)消却する株式の数

 2,600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.47%)

(3)消却後の発行済株式総数

 72,412,540株

(4)消却日

 2026年10月30日

0104120_honbun_7003947253810.htm

2 【その他】

第66期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月30日取締役会決議において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。

(イ) 配当金の総額                                  2,360百万円

(ロ) 1株当たりの金額                              33円00銭

(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2026年12月2日

0201010_honbun_7003947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。