大日精化工業株式会社｜半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。

以上の結果、売上高は685億９千５百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は、高付加価値製品の販売が好調であったこと及び原材料価格が高騰する前の在庫を消費したことによる一時的な利益押し上げ効果等により70億７千８百万円（同72.5％増）、経常利益は75億３千７百万円（同67.9％増）とそれぞれ増益になりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別損失に中国子会社の事業整理損７億２千２百万円、事業構造改善費用６億円を計上しましたが、特別利益に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益12億１千４百万円を計上したことにより、55億８千６百万円（同48.4％増）と増益になりました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。

情報電子業界向けの顔料及び分散体は、液晶ディスプレイ用途が好調に推移したほか、半導体やデータセンター向けコンパウンド・着色剤が好調に推移しました。

輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤は、国内は堅調に推移しました。海外は中国向けが低調に推移しましたが、インド向けは好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は379億１千３百万円（同11.5％増）、営業利益は36億１千４百万円（同63.6％増）と増収増益になりました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。

ウレタン樹脂は、輸送機器業界向けは北米のHV向けが堅調に推移したものの、EV向けは低調に推移しました。産業資材業界向けの感熱記録用コーティング剤は好調に推移しました。情報電子業界向けの液晶ディスプレイ用コーティング剤は好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は125億５千７百万円（同3.2％増）、営業利益は19億９百万円（同39.1％増）と増収増益になりました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。

国内のグラビアインキは、中東情勢への懸念に伴う前倒し受注や天候不順の影響から、食料品・飲料ラベル用途が伸び悩んだものの、原材料価格の高騰に対して価格改定で吸収し増収となりました。海外では、インドネシア現地法人が好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は181億４百万円（同16.5％増）、営業利益は15億３千９百万円（同202.9％増）と増収増益になりました。

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は2,132億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ77億７千９百万円増加しました。これは主に「受取手形及び売掛金」、「棚卸資産」が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は715億３千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ73億３百万円増加しました。これは主に「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」等の有利子負債が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,416億８千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千５百万円増加しました。これは主に自己株式の取得による減少があった一方で、「利益剰余金」が増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億６千６百万円減少し、209億２千４百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、38億８千万円（前年同期比45.6％増）となりました。これは主に運転資本の増加により資金が減少した一方で、「税金等調整前中間純利益」の計上及び非資金費用である「減価償却費」の計上等により資金が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、６億４千５百万円（同43.4％減）となりました。これは主に「投資有価証券の売却による収入」により資金が増加した一方で、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、45億３千２百万円（同119.2％増）となりました。これは主に借入により資金が増加した一方で、「自己株式の取得による支出」及び「配当金の支払額」により資金が減少したこと等によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

①会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは彩りを提供することから始まり、「より便利な」「より安全な」機能を持った素材をさまざまな分野に提供し、社会やお客様の願いに応えております。お客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、これまで培ってまいりました１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術をさらに一層深化させ、お客様の製品を通じて、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。

2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）では、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野として③モビリティ、④環境配慮型パッケージングをターゲット市場に定めて開発テーマの中心に置き、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社では、このような会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業理念、企業価値の源泉を十分に理解し、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係の下に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

ａ．企業価値向上のための取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。

そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、本中期経営計画において、当社の置かれている経営環境や社会的課題を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための項目（ア．技術主導による競争優位性の確保、イ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大、ウ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進、エ．DX推進、オ．HR戦略）をお示ししており、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を生み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしております。

ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えており、2025年６月27日に開催した第122期定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行しております。これは、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することを目的としたものであります。

さらには、任意に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しております。

また、独自に、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置することで、意思決定の公正さと透明性を担保することとしております。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本プラン」といいます。）について、2026年６月26日開催の第123期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している監査等委員である社外取締役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期限は2029年６月に開催予定の当社第126期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）及び経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の定める３つの原則（企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則）を充足していること、並びに経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2021年６月11日に改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は410百万円であり、この他に既存製品の改良等で発生した技術関連の費用は972百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月10日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

式総数は150,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は54,339,330株増加し、発行済株式総数は72,452,440株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（6,989,861株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①新任役員

(注)2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

②退任役員

③役職の異動

④異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 10％）

（参考情報）

本半期報告書提出日現在における役付執行役員及びチーフ・オフィサー（CxO）体制は以下のとおりであります。

※取締役を兼務しております。

（２）取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

2026年６月26日開催の当社取締役会において、「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」を更新することを決議いたしました。更新後の「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」は以下のとおりであります。

Ⅰ  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針は、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）、役付執行役員及び経営の中枢を担う者の中から招集権者が選任した者により構成される常務会で審議のうえ、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会で決議しております。

ｂ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針の内容の概要

(a) 基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、株主総会で年額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定を取締役会に一任する旨を決議いただいたうえで、取締役会の委任に基づき取締役 社長執行役員が、年額の範囲内で「取締役及び役付執行役員報酬規程」の定めに従い策定した原案を指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで決定することとしております。

当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬として基本報酬及び短期業績連動型報酬を、非金銭報酬として株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式報酬を支給することとし、職責及び業績を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬として基本報酬のみを支給することとしております。

(b) 金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

①  基本報酬

基本報酬は、取締役としての監督機能の職責分と兼務する業務執行の職責分から成り、それぞれ役職、役位ごとに定めた定額のうち、次の合計額を12で除し、毎月定額で支給します。

イ  監督機能の職責に対する各定額の100％の合計額

ロ  業務執行の職責に対する各定額の65％の合計額

②  短期業績連動型報酬

代表権を有する取締役、会長職にある取締役及び執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、業務執行の職責に対する各定額の35％の合計額を「短期業績連動型報酬を算定するための標準額」とし、前事業年度の会社業績及び個人の貢献度を複数の指標で個人別に評価して決定した0％から200％の間の割合を乗じた金額を12で除し、毎月定額で支給します。

短期業績連動型報酬の算定に係る指標として、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が共通して責任を負う会社業績に関する指標として連結営業利益、ROEを選択しています。なお、連結営業利益については、本業の収益力を最もダイレクトに反映する指標であり、持続的な成長に向けた投資や株主還元を支える原資となるため選択し、ROEについては、株主資本をいかに効率的に活用して利益を上げたかを評価する指標であり、中期経営計画においても重要なKPIであるため選択しております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が共通して責任を負うこれら指標と、担当する職務ごとの責任に対するその他の指標を複数組み合わせることにより、個人の貢献度を適切に評価し、その結果算定された0％から200％の割合を「短期業績連動型報酬を算定するための標準額」に乗じて個人別の短期業績連動型報酬の額を算定します。

(c) 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針

代表権を有する取締役、会長職にある取締役及び執行役員を兼務する取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式報酬を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。

①  株式報酬制度の導入目的

当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を交付することにより、当社の株価向上と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とします。

②  株式報酬制度の概要

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円を上限として、譲渡制限付株式の付与を目的とする金銭報酬債権（以下単に「金銭報酬債権」という。）を支給し、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を120,000株（2025年11月10日開催の取締役会の決議により、2026年４月１日より普通株式１株につき４株に株式分割しており、分割前の株式数は30,000株であります。）として普通株式の発行又は処分を受けることとします。

なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で、①社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。

イ  金銭報酬債権の具体的な支給額と支給時期、及び当該株式の交付時期とその付与数の決定方法

金銭報酬債権は、中期経営計画の初年度においては、業務執行の職責分を100％とした金銭報酬額に非金銭報酬額を加えた総額の7.5％又は９％となる額を支給し、中期経営計画の２年目以降は、初年度に割当てた株式数を固定し、割当決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）で算定した額を支給します。中期経営計画の２年目以降に株式数を固定して金銭報酬債権の額を算定するのは、各社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が中期経営計画に対し責任を果たすことで企業価値を向上させるためのインセンティブとすることによります。

なお、譲渡制限付株式の付与を目的とする金銭報酬債権の支給時期は毎年６月とし、その全額を現物出資として払込みを受け、７月に譲渡制限付株式を付与します。

ロ  譲渡制限期間

取締役会があらかじめ、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は当該株式を譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこととしております。

ハ  地位喪失時の取扱い

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。

ニ  譲渡制限の解除等

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。

ホ  払込金額の決定

金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、取締役会において割当決議をする日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決議することとしております。

(d) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会の決議に基づき、取締役 社長執行役員がその具体的な個人別の報酬の額の決定について委任を受けるものとします。取締役 社長執行役員は、「取締役及び役付執行役員報酬規程」に基づき、役職及び役位をもとに、個人別の金銭報酬である基本報酬の額、短期業績連動型報酬を算定するための標準額、非金銭報酬である譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の額及び個人別の割当て株式数を決定します。短期業績連動型報酬の額については、上記(b)②に記載している指標への達成度合から、その具体的な報酬の額を決定します。

いずれの報酬の額決定についても、委任を受けた事項が適切に行使されるために、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定します。

報酬の構成比率については、以下のとおりとしております。

※１：個人別に、標準額に対し0％～200％で変動するため、構成比が変わります

※２：中期経営計画の初年度は基本報酬と短期業績連動型報酬の標準額の合計に対し一定比率で金銭報酬債権を支給しますが、２年目以降は初年度に割当てた株式数を固定して、金銭報酬債権の額を算定するため、構成比率が変わります

ｃ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議の内容

(a) 金銭報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名）であります。

(b) 譲渡制限付株式報酬

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の額、及び譲渡制限付株式報酬として年間に発行又は処分できる株式数は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において、上記(a)金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、30,000株以内（2025年11月10日開催の取締役会の決議により、2026年４月１日より普通株式１株につき４株に株式分割しておりますので、分割後の株式数は120,000株以内に変更されております。）と決議いただいており、当該定めに係る社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。

Ⅱ  監査等委員である取締役の報酬

ａ 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要

当社の監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会で年額及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定を監査等委員である取締役の協議によるものとする旨を決議し、年額の範囲内で、金銭報酬として基本報酬のみを支給することとしており、監査等委員である取締役の協議により定められた金額を12で除し、毎月定額で支給します。

ｂ 監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会決議の内容

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査等委員である取締役は３名であります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形割引高

※３  棚卸資産の内訳

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関するグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との

関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

(注)2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(注)2025年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、2025年７月１日に219,780株の自己株式の処分並びに2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2025年７月25日に5,441株の自己株式の処分を行いました。これらの処分により、自己株式は225,221株減少しております。

また、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月８日に自己株式315,300株の取得を行いました。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、資本剰余金が206百万円増加、自己株式が629百万円増加し、資本剰余金が9,974百万円、自己株式が2,676百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

(注)１．2026年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円を含んでおります。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

(注)2026年11月10日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当3円75銭を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2026年７月24日に19,123株の自己株式の処分を行いました。

また、2026年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月16日に自己株式2,807,500株の取得を行いました。

これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、資本剰余金が７百万円増加、自己株式が3,603百万円増加し、資本剰余金が9,982百万円、自己株式が6,280百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」区分は、調整額及び報告セグメントに含まれない事業であり、不動産の賃貸借などであります。

２．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

＜地域別＞＜契約別＞

＜有償受給取引による売上高への影響額＞

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額                               1,800百万円

(ロ) １株当たりの金額                              27円50銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2026年12月９日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。