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株式会社ひらまつ｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ひらまつ
- 書類名
- 半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 12:20:00
- EDINET書類ID
S100ZDWS
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第45期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ひらまつ |
【英訳名】 | Hiramatsu Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 三須 和泰 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
【電話番号】 | 03(5793)8818 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 服部 亮人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
【電話番号】 | 03(5793)8818 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 服部 亮人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 |
売上高(千円) | 4,466,922 | 4,876,966 | 9,881,044 |
経常利益又は経常損失(△)(千円) | △67,073 | △38,365 | 204,002 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △28,520 | △64,359 | 219,838 |
中間包括利益又は包括利益 (千円) | △44,857 | △65,866 | 215,073 |
純資産額(千円) | 5,856,357 | 6,062,433 | 6,116,288 |
総資産額(千円) | 11,480,749 | 11,653,869 | 11,914,375 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) (円) | △0.40 | △0.91 | 3.11 |
潜在株式調整後 １株当たり中間(当期)純利益(円) | - | - | - |
自己資本比率(％) | 50.8 | 51.8 | 51.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー(千円) | △857,587 | 310,958 | △653,405 |
投資活動による キャッシュ・フロー(千円) | △391,888 | △748,818 | △793,022 |
財務活動による キャッシュ・フロー(千円) | △116,841 | △167,260 | △233,968 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円) | 5,279,000 | 4,361,131 | 4,966,198 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第45期中間連結会計期間及び第44期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、株式会社UNIVERSO及び有限会社にんじんハウスの株式を取得したことにより、同２社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。訪日外国人旅行者数は、７月として過去最高を記録したものの、中国からの旅行者の減少や中東情勢の影響等により８月以降は前年を下回りました。また、食料品を中心とした物価上昇の長期化、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、飲食業界を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした環境の中、当社グループは「中期経営計画2030」の２年目として、既存店の収益力向上と生産性向上に継続して取り組むとともに、新規出店、既存店のリニューアル投資およびM&Aによる事業ポートフォリオの拡張など、中長期的な成長に向けた投資を計画的に実行いたしました。
レストラン事業につきましては、既存店において、店舗ごとの市場動向を踏まえた価格帯と提供内容、集客手法の最適化を継続いたしました。送客サイトの活用等により新規のお客様の獲得を図るとともに、会員組織を基盤とするCRM施策、シェフによるガラディナーや周年イベントの開催、季節・記念日メニューの提案を通じてお客様との関係深化と再来店の促進に取り組みました。この結果、一部店舗のリニューアルに伴う休業があったものの、既存店における来店客数はランチを中心に前年同期を上回り、既存店売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。また、国立新美術館内店舗は、集客力のある企画展の開催を背景に好調に推移いたしました。新規出店につきましては、2026年２月に開業した「HRMT STAGE」（恵比寿）および2026年５月に開業した「Monsieur Dior」（大阪・心斎橋）が新たに売上に寄与いたしました。両店とも、認知度の向上と集客の安定化に向けた取り組みを継続しております。以上により、前連結会計年度における「代官山ASOチェレステ 二子玉川店」閉店の影響を吸収し、レストラン事業全体の売上は前年同期を上回りました。
ブライダル事業につきましては、成約後から挙式当日に至るまでのきめ細やかなコミュニケーションを通じ、料理コースの多段階化や演出料理・乾杯酒のランクアップなどの料飲提案、ならびに写真・映像・衣裳等の付帯商品の提案を強化いたしました。一部店舗のリニューアルに伴う休業の影響により実施組数は前年同期を下回ったものの、料飲および付帯商品の受注増により組単価が上昇し、売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。
ホテル事業につきましては、施設ごとの需要動向に応じた価格戦略の運用に加え、開業10周年を記念した自社販売限定のプランや連泊プランの投入により自社直販の比率を高めるとともに、ワインペアリングをはじめとする料飲提案の強化に取り組み、富裕層およびインバウンドを中心とした需要を着実に取り込みました。また、「THE HIRAMATSU 京都」では客室単体での販売を取り入れ、客層の拡大を図りました。この結果、台風による予約の取消等の影響があったものの、客室稼働率が上昇し、各施設の売上を集計したホテル総売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。なお、連結損益計算書には、マネジメント契約に基づく運営受託報酬を計上しており、当該報酬も前年同期および当初計画を上回っております。
その他事業につきましては、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業が銀座・代官山の２拠点体制となったことにより増加したほか、連結子会社である株式会社HRMIが2026年４月１日付で全株式を取得したイタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの売上をその他事業に計上しております。また、同社が2026年９月１日付で洋菓子の製造・販売を行う有限会社にんじんハウスの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、同社の売上もその他事業に計上しております。これらの結果、その他事業の売上は前年同期を大幅に上回りました。
利益面につきましては、増収効果により、新規出店に伴う先行費用やM&A関連費用、採用活動の強化に伴う募集費等の増加を吸収したことに加え、人件費が計画を下回って推移したこともあり、営業損益および経常損益はいずれも前年同期および当初計画を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高4,876百万円（前年同期比9.2％増、当初計画比1.5％増）、営業損失48百万円（前年同期66百万円の営業損失、当初計画114百万円の営業損失）、経常損失38百万円（前年同期67百万円の経常損失、当初計画121百万円の経常損失）となり、いずれも前年同期および当初計画を上回りました。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は64百万円（前年同期28百万円の中間純損失、当初計画138百万円の中間純損失）となり、当初計画は上回ったものの、前年同期からは損失が拡大しました。これは、前年同期には繰延税金資産の計上により法人税等調整額△54百万円（利益）を計上していたのに対し、当中間期は法人税、住民税及び事業税15百万円に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額10百万円を計上したことによるものであり、税金費用の影響を除いた損益は前年同期から改善しております。
なお、当社グループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、11,653百万円となりました。これは主に、現金及び預金が605百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が491百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が103百万円、有形固定資産が353百万円、のれんが226百万円、投資その他の資産が94百万円増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、5,591百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用がそれぞれ92百万円減少、78百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、6,062百万円となりました。これは主に、資本剰余金が29百万円減少、利益剰余金が64百万円減少、自己株式の処分により41百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、4,361百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は310百万円（前年同期は857百万円の支出）となりました。これは主に、未収消費税等の減少が491百万円（同158百万円の増加）、未払金の減少が92百万円（同22百万円の減少）、未払費用の減少が83百万円（同27百万円の減少）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は748百万円（前年同期は391百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が492百万円（前年同期は246百万円の支出）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が183百万円（前年同期は該当事項なし）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は167百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が165百万円（前年同期は115百万円の支出）となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
①主要な設備の新設
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
予算金額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
提出会社 | HRMT BEYOND (東京都港区) | レストラン事業 | 店舗設備 | 200 | 1 | 自己資金 | 2026年７月 | 2026年12月 | 新店舗設備の取得 |
②主要な設備の改修
前連結会計年度末において計画中であった提出会社のリストランテKubotsuの改修工事につきましては、2026年９月に完了しております。また、サンス・エ・サヴールの改修工事につきましては、2026年10月に完了しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 180,000,000 |
計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 74,740,400 | 74,740,400 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 |
計 | 74,740,400 | 74,740,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 74,740,400 | - | 100,000 | - | 3,304,735 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント | 東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 | 25,568,100 | 36.15 |
ロードスターキャピタル株式会社 | 東京都中央区銀座１丁目９番13号 | 1,500,000 | 2.12 |
ひらまつ社員持株会 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 1,289,100 | 1.82 |
新行内 儀春 | 埼玉県所沢市 | 1,231,900 | 1.74 |
竹間 勇介 | 東京都目黒区 | 800,000 | 1.13 |
中川 一 | 大阪府堺市堺区 | 706,800 | 1.00 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 600,000 | 0.85 |
株式会社太平洋クラブ | 京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍町２３１ | 568,100 | 0.80 |
江頭 和子 | 東京都港区 | 500,000 | 0.71 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 338,100 | 0.48 |
計 | － | 33,102,100 | 46.80 |
（注） 上記のほか、自己株式が4,008,989株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 707,125 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 74,740,400 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 707,125 | － |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式89株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社ひらまつ | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 | 4,008,900 | ― | 4,008,900 | 5.36 |
計 | － | 4,008,900 | ― | 4,008,900 | 5.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,966,198 | 4,361,131 | |||||||||
売掛金 | 494,510 | 479,337 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,044,994 | 2,148,825 | |||||||||
製品 | - | 5,935 | |||||||||
仕掛品 | - | 1,515 | |||||||||
その他 | 1,010,841 | 538,049 | |||||||||
貸倒引当金 | △10,679 | △10,129 | |||||||||
流動資産合計 | 8,505,865 | 7,524,665 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,771,294 | 1,872,992 | |||||||||
その他（純額） | 415,759 | 667,361 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,187,054 | 2,540,353 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | - | 226,680 | |||||||||
その他 | 28,380 | 74,340 | |||||||||
無形固定資産合計 | 28,380 | 301,021 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
敷金及び保証金 | 973,769 | 1,014,748 | |||||||||
その他 | 219,305 | 272,681 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,193,074 | 1,287,429 | |||||||||
固定資産合計 | 3,408,510 | 4,128,804 | |||||||||
繰延資産 | - | 399 | |||||||||
資産合計 | 11,914,375 | 11,653,869 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 477,329 | 444,834 | |||||||||
短期借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 230,000 | 243,332 | |||||||||
株主優待引当金 | 25,375 | 23,701 | |||||||||
未払法人税等 | 31,037 | 15,690 | |||||||||
契約負債 | 403,557 | 410,602 | |||||||||
資産除去債務 | 10,052 | 10,052 | |||||||||
その他 | 981,624 | 855,292 | |||||||||
流動負債合計 | 3,858,976 | 3,703,506 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,667,500 | 1,610,633 | |||||||||
資産除去債務 | 256,326 | 260,276 | |||||||||
その他 | 15,284 | 17,019 | |||||||||
固定負債合計 | 1,939,110 | 1,887,928 | |||||||||
負債合計 | 5,798,087 | 5,591,435 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 7,628,461 | 7,599,061 | |||||||||
利益剰余金 | 276,078 | 211,718 | |||||||||
自己株式 | △2,020,305 | △1,978,893 | |||||||||
株主資本合計 | 5,984,234 | 5,931,886 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 110,533 | 109,027 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 110,533 | 109,027 | |||||||||
新株予約権 | 21,520 | 21,520 | |||||||||
純資産合計 | 6,116,288 | 6,062,433 | |||||||||
負債純資産合計 | 11,914,375 | 11,653,869 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,466,922 | 4,876,966 | |||||||||
売上原価 | 2,027,297 | 2,162,812 | |||||||||
売上総利益 | 2,439,625 | 2,714,153 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,506,269 | ※ 2,763,097 | |||||||||
営業損失（△） | △66,643 | △48,944 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,196 | 12,106 | |||||||||
為替差益 | - | 2,732 | |||||||||
協賛金収入 | 986 | 5,532 | |||||||||
業務受託料 | 6,644 | 1,622 | |||||||||
受取賃貸料 | 11,698 | 12,526 | |||||||||
その他 | 3,697 | 12,333 | |||||||||
営業外収益合計 | 30,222 | 46,854 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 20,376 | 28,404 | |||||||||
為替差損 | 8,628 | - | |||||||||
その他 | 1,647 | 7,870 | |||||||||
営業外費用合計 | 30,652 | 36,275 | |||||||||
経常損失（△） | △67,073 | △38,365 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △67,073 | △38,365 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 15,587 | 15,470 | |||||||||
法人税等調整額 | △54,140 | 10,523 | |||||||||
法人税等合計 | △38,553 | 25,994 | |||||||||
中間純損失（△） | △28,520 | △64,359 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △28,520 | △64,359 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △28,520 | △64,359 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △16,337 | △1,506 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △16,337 | △1,506 | |||||||||
中間包括利益 | △44,857 | △65,866 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △44,857 | △65,866 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △67,073 | △38,365 | |||||||||
減価償却費 | 103,150 | 112,635 | |||||||||
のれん償却額 | - | 5,818 | |||||||||
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） | △10,800 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | △549 | |||||||||
支払利息 | 20,376 | 28,404 | |||||||||
株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △1,674 | |||||||||
株式報酬費用 | 4,233 | 4,506 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 105,957 | 29,786 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △290,320 | △82,459 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | 101,927 | △19,601 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,042 | △41,464 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △22,601 | △92,562 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △27,762 | △83,146 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △586,014 | 18,164 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △158,584 | 491,884 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 41,238 | 7,961 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 3,826 | 1,343 | |||||||||
その他 | △34,177 | 19,437 | |||||||||
小計 | △811,609 | 360,118 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,977 | 10,686 | |||||||||
利息の支払額 | △20,740 | △28,808 | |||||||||
法人税等の支払額 | △32,215 | △31,037 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △857,587 | 310,958 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,831 | △12,345 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △246,807 | △492,723 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | - | 1,911 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △22,790 | - | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △91,808 | △27,691 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 149 | 60 | |||||||||
建設協力金の支払による支出 | △30,000 | △38,060 | |||||||||
建設協力金の回収による収入 | 1,200 | 3,745 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △183,715 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △391,888 | △748,818 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △115,000 | △165,175 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,841 | △2,084 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,841 | △167,260 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 157 | 53 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,366,160 | △605,067 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,645,161 | 4,966,198 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,279,000 | ※１ 4,361,131 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給与手当 | 777,910 | 千円 | 809,626 | 千円 |
地代家賃 | 481,344 | 505,887 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社UNIVERSO及び有限会社にんじんハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
株式会社UNIVERSO | 有限会社にんじんハウス | |||
流動資産 | 11,380 | 千円 | 73,849 | 千円 |
固定資産 | 11,859 | 99,181 | ||
のれん | 93,141 | 139,357 | ||
流動負債 | △10,009 | △81,890 | ||
固定負債 | △7,371 | △109,499 | ||
株式の取得価額 | 99,000 | 121,000 | ||
現金及び現金同等物 | △200 | △36,084 | ||
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △98,799 | △84,915 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、レストラン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業はレストラン事業であり、その他の事業も含め、グループ事業において収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
（1）１株当たり中間純損失（△） | △0円40銭 | △0円91銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △28,520 | △64,359 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△) (千円) | △28,520 | △64,359 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 70,613,801 | 70,669,903 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
(株式取得による企業結合)
１．株式会社UNIVERSO
当社は、2026 年３月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HRMI（以下「HRMI」）を通じて、イタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSO（以下「UNIVERSO」）の全株式を取得することを決議し、2026年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社UNIVERSO
事業内容 飲食店の運営
②株式取得の理由
当社グループは、中期経営計画「中期経営計画2030」において、オーガニック成長に加え、M&Aを活用した事業ポートフォリオの拡張による非連続な成長の実現を掲げております。
このたび、当社の連結子会社である株式会社HRMIは、イタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSO（以下「UNIVERSO」）の全株式を取得するため、2026年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
「Tharros」は、サルデーニャ料理という独自性の高いコンセプトを有し、食材・文化・ストーリー性を伴ったブランドとして評価されております。当社グループのブランドポートフォリオの拡充に資するとともに、今後の多店舗展開や関連事業への展開も見据えた成長が期待できるものと判断しております。
なお、本件は中期経営計画に基づくM&A 戦略の第１号案件として位置づけております。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年４月１日から2026年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 99,000千円 |
取得原価 | 99,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
M&A仲介手数料 6,930千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
93,141千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 11,380千円 |
固定資産 | 11,859千円 |
資産合計 | 23,239千円 |
流動負債 | 10,009千円 |
固定負債 | 7,371千円 |
負債合計 | 17,381千円 |
２．有限会社にんじんハウス
当社は、2026年８月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HRMI（以下 「HRMI」）を通じて、有限会社にんじんハウス（以下「にんじんハウス」）の全株式を取得することを決議し、2026年９月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 有限会社にんじんハウス
事業内容 洋菓子の製造、販売
②株式取得の理由
当社グループは、中期経営計画「中期経営計画2030」において、オーガニック成長に加え、M&Aを活用した事業ポートフォリオの拡張による非連続な成長の実現を掲げております。2026年４月には、事業投資子会社である株式会社HRMIを通じて、イタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros（タロス）」を運営する株式会社UNIVERSOの全株式を取得しており、本件は当社グループのM&A戦略における第２号案件となります。
にんじんハウスは、1983年の創業以来（2003年に法人化）、東京都多摩地域において洋菓子店「Quatre Quarts（キャトルキャール）」を展開し、現在、同地域に３店舗を有しております。セントラルキッチンを備え、生菓子・焼き菓子からジェラートに至る幅広い商品を自社で製造し、各店舗にて販売するとともに、長年にわたり地域のお客様に支持される店舗運営のノウハウを有しております。
当社グループは、本件を通じて、一定の収益性を有する洋菓子事業を新たな事業領域として取り込みます。さらに将来的には、にんじんハウスが有する製造機能及び洋菓子の製造・販売に関するノウハウを活用し、当社グループの既存事業との連携によるシナジーの創出を図り、新たな洋菓子ブランドの展開等も含めた物販事業の拡大及び当社グループのパティシエの活躍の場の拡大につなげてまいります。
これらを通じて、当社グループの収益基盤及び事業ポートフォリオの強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
③企業結合日
2026年９月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月１日から2026年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 121,000千円 |
取得原価 | 121,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
M&A仲介手数料等 20,200千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
139,357千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 73,849千円 |
固定資産 | 99,181千円 |
資産合計 | 173,031千円 |
流動負債 | 81,890千円 |
固定負債 | 109,499千円 |
負債合計 | 191,389千円 |
２ 【その他】
第45期(2026年４月１日から2027年３月31日)中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
