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オークマ株式会社|半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
オークマ株式会社
書類名
半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 11:02:00
EDINET書類ID
S100ZDWR

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第163期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

オークマ株式会社

【英訳名】

OKUMA Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  家 城  淳

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1

【電話番号】

0587-95-7822

【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長   日 比 野 新 也

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市中央区鈴谷2丁目627番1号

【電話番号】

048-840-4000(代表)

【事務連絡者氏名】

東日本支店長  三 浦  剛

【縦覧に供する場所】

オークマ株式会社 東日本支店

 (埼玉県さいたま市中央区鈴谷2丁目627番1号)

オークマ株式会社 大阪支店

 (大阪府吹田市南吹田5丁目13番25号)

株式会社 東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社 名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄3丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第162期
中間連結会計期間

第163期
中間連結会計期間

第162期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

105,217

118,131

235,888

経常利益

(百万円)

6,213

12,766

16,380

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,553

11,646

12,554

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

8,700

15,817

28,910

純資産額

(百万円)

243,764

264,921

255,919

総資産額

(百万円)

307,442

362,617

340,386

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

75.26

198.61

208.03

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

75.9

69.6

72.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,319

20,913

23,821

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△14,632

△2,685

△29,233

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,533

△2,333

2,925

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

38,631

63,591

47,764

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は「―」と記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当グループの経営環境は、地政学リスクやインフレの継続等により、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。一方、工作機械の需要は、幅広い産業において拡大基調で推移し、地域別では米国および日本を中心として当中間連結会計期間の後半に大きく増加しました。この結果、連結受注高は過去最高を記録しました。

こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2028」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置付け、工程集約、自動化およびAI・知能化技術とともに「ものづくりサービス」をグローバルに展開しました。こうした活動を通じて、受注獲得に注力すると共に、収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。

地域別の市況につきましては、米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、データセンタ・エネルギー関連からの高水準な需要が継続しました。また、中堅・中小事業者においても、設備投資再開の動きが見られました。こうした中、2026年9月14日から19日にかけて米国シカゴで開催された国際製造技術展(IMTS2026)に出展し、ニーズが高まる5軸制御マシニングセンタ、複合加工機等の工程集約型工作機械や自動化システムの販売促進を図りました。

この米国の需要の流れはグローバルな広がりを見せ、日本においても航空、宇宙、防衛関連、データセンタ・エネルギー関連での活況に加えて、半導体製造装置、造船、一般産業機械等の幅広い産業において設備投資が拡大基調で推移しました。また、中堅・中小事業者においても設備の更新需要等で設備投資に積極的な動きが見られました。

欧州は、ドイツ等では自動車産業の停滞、輸出産業の不振等により、需要は弱含みで推移しましたが、欧州全体では、航空機、防衛関連をはじめとして設備投資が活発化し、需要は総じて堅調に推移しました。

中国は、昨年度に受注の下支えとなった大型投資案件の受注が一服する一方、半導体製造装置、一般産業機械等からの需要は堅調に推移しました。

その他のアジアにおいては、国・地域や産業により濃淡はありますが、半導体製造装置を中心に、需要は拡大基調で推移しました。

製造面では、2026年1月に江南工場(愛知県江南市)で稼働を開始した「Dream Site Engineered Solutions」において、自動化ラインの集中生産に加え、工作機械本体の組立スペースとしても活用することで、需要増加に対応する生産体制の構築を進めました。

サービス面では、Okuma America Corporation(米国シャーロット市)において、主軸および制御装置の修理を行う「Global Repair Center」を竣工、稼働を開始し、アフターサービス事業の拡大に向けて修理能力の強化を進めました。

利益面につきましては、人的資本投資の強化、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、販売価格への転嫁に努め、収益性の改善を図りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の連結受注額は161,440百万円(前中間連結会計期間比44.4%増)、連結売上高は118,131百万円(前中間連結会計期間比12.3%増)、連結営業利益は12,045百万円(前中間連結会計期間比98.8%増)、連結経常利益は12,766百万円(前中間連結会計期間比105.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は11,646百万円(前中間連結会計期間比155.8%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22,231百万円増加し、362,617百万円となりました。主な要因は「現金及び預金」の増加16,025百万円、「投資有価証券」の増加5,787百万円、「棚卸資産」の増加3,242百万円、及び「受取手形及び売掛金」の減少1,969百万円などによるものです。また、負債は前連結会計年度末と比較して13,228百万円増加し、97,696百万円となりました。主な要因は「長期借入金」の増加5,000百万円、「支払手形及び買掛金」の増加3,699百万円、「未払法人税等」の増加1,997百万円、及び「電子記録債務」の増加275百万円などであります。純資産は、前連結会計年度末と比較して9,002百万円増加し、264,921百万円となりました。主な要因は「利益剰余金」の増加8,682百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加4,403百万円、及び「自己株式」の増加4,983百万円などによるものです。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は69.6%となりました。

次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 日本

日本は、航空、宇宙、防衛関連、データセンタ・エネルギー関連での活況に加え、半導体製造装置、造船、一般産業機械等の幅広い産業において設備投資が拡大基調で推移しました。また、中堅・中小事業者においても、設備の更新需要等を背景に設備投資に積極的な動きが見られました。

このような状況の下、売上高は90,799百万円(前中間連結会計期間比8.2%増)となりました。損益面では、人的資本投資の強化、部材コストの上昇、輸送コストの高止まり等に対し、生産効率の向上、内製化の拡大等によりコスト低減に注力すると共に、販売価格への転嫁に努め、収益性の改善を図った結果、営業利益は7,794百万円(前中間連結会計期間比290.3%増)となりました。

② 米州

米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、データセンタ・エネルギー関連からの高水準な需要が継続しました。また、中堅・中小事業者においても、設備投資再開の動きが見られました。

このような状況の下、売上高は39,298百万円(前中間連結会計期間比30.2%増)、営業利益は5,197百万円(前中間連結会計期間比252.2%増)となりました。

 

③ 欧州

欧州は、ドイツ等では自動車産業の停滞、輸出産業の不振等により需要は弱含みで推移しましたが、欧州全体では、航空機、防衛関連をはじめとして設備投資が活発化し、需要は総じて堅調に推移しました。

このような状況の下、売上高は18,316百万円(前中間連結会計期間比14.0%増)、営業損失は119百万円(前中間連結会計期間は営業利益150百万円)となりました。

 

④ アジア・パシフィック

中国は、昨年度に受注の下支えとなった大型投資案件の受注が一服する一方、半導体製造装置、一般産業機械等からの需要は堅調に推移しました。中国以外のアジアでは、国・地域や産業により濃淡はありますが、半導体製造装置を中心に需要は拡大基調で推移しました。

このような状況の下、売上高は10,892百万円(前中間連結会計期間比5.3%減)、営業損失は53百万円(前中間連結会計期間は営業利益518百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して24,960百万円増加し、63,591百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,913百万円の収入となりました(前中間連結会計期間は8,319百万円の収入)。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益16,469百万円、減価償却費5,196百万円、仕入債務の増加3,707百万円、及び売上債権の減少1,806百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加3,557百万円、及び法人税等の支払額3,362百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,685百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は14,632百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、投資有価証券の売却による収入4,592百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出4,305百万円、及び無形固定資産の取得による支出2,335百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,333百万円の支出となりました(前中間連結会計期間は3,533百万円の支出)。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入5,000百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、自己株式の取得による支出5,002百万円、配当金の支払額2,963百万円、及びリース債務の返済による支出501百万円であります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,260百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

197,000,000

計

197,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

67,510,308

67,510,308

東京証券取引所
 プライム市場
 名古屋証券取引所
 プレミア市場

単元株式数は100株であります。

計

67,510,308

67,510,308

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

67,510

―

18,000

―

―

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

11,986

20.6

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

5,316

9.1

日本生命保険相互会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(東京都港区赤坂1丁目8番1号
 赤坂インターシティAIR)

4,265

7.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号
 品川インターシティA棟)

2,772

4.8

オークマ取引先持株会

愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1

1,697

2.9

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,341

2.3

岡谷鋼機株式会社

愛知県名古屋市中区栄2丁目4番18号

1,293

2.2

MSIP CLIENT SECURITIES
 (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号
 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

1,180

2.0

オークマ共栄会

愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1

1,122

1.9

オークマ従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町下小口5丁目25番地の1

937

1.6

計

―

31,913

54.9

(注) 1. 上記のほか当社所有の自己株式9,338千株があります。

2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

11,986千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5,316千株

3.2026年8月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2026年7月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

1,341

1.99

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

561

0.83

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番1号

1,368

2.03

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

132

0.20

4.2026年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年7月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

△2

0.00

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

126

0.19

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2丁目2番1号

4,708

6.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数
(株)

議決権の数
(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通
株式

9,338,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通
株式

58,066,400

580,664

―

単元未満株式

普通
株式

105,908

―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

67,510,308

―

―

総株主の議決権

―

580,664

―

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口
5丁目25番地の1

9,338,000

―

9,338,000

13.83

計

―

9,338,000

―

9,338,000

13.83

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役専務執行役員
コーポレート統括部門長兼
管理本部、
品質保証本部、
情報システム本部、
人事部、
経営企画部、
 リスク統括部、
内部監査室担当

取締役専務執行役員兼
情報システム本部、
管理本部、
経営企画部、
人事部、
経済安全保障室、
内部監査室、
全社ISMS室、
安全保障輸出管理室担当

堀 江  親

2026年7月1日

取締役常務執行役員
事業統括部門長兼
エンジニアリング本部長

取締役常務執行役員
技術本部長兼
品質保証本部、
FAシステム本部、
MR部、
 ESG推進室、
 スマートマニュファクチャリング
プロジェクト担当

千 田 治 光

2026年7月1日

取締役常務執行役員
生産統括部門長兼
サービス本部長兼
大同大隈股份有限公司董事長兼
大隈机械(上海)有限公司董事長兼
事業統括部門中国営業本部担当

取締役常務執行役員
製造本部長兼
サービス本部長兼
大同大隈股份有限公司董事長兼
 調達本部、
北一大隈(北京)机床有限公司担当

幸 村 欣 也

2026年7月1日

取締役常務執行役員
事業統括部門副統括部門長兼
営業本部、
GS推進プロジェクト、
海外本部、
営業企画部、
営業・海本DXプロジェクト担当

取締役常務執行役員兼
 営業本部、
 サービスビジネス革新担当

田 中  聡

2026年7月1日

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

53,014

69,040

受取手形及び売掛金

45,894

43,925

電子記録債権

417

526

棚卸資産

※ 82,108

※ 85,351

その他

9,537

7,668

貸倒引当金

△323

△314

流動資産合計

190,649

206,197

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

48,265

48,523

その他(純額)

26,200

26,149

有形固定資産合計

74,466

74,673

無形固定資産

16,970

17,907

投資その他の資産

投資有価証券

45,128

50,915

その他

13,179

12,930

貸倒引当金

△7

△7

投資その他の資産合計

58,300

63,839

固定資産合計

149,737

156,420

資産合計

340,386

362,617

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

14,710

18,409

電子記録債務

4,688

4,964

1年内償還予定の社債

5,000

5,000

未払法人税等

2,172

4,170

賞与引当金

4,247

3,610

役員賞与引当金

189

101

製品保証引当金

471

437

その他

20,723

22,574

流動負債合計

52,203

59,268

固定負債

長期借入金

20,000

25,000

退職給付に係る負債

188

193

その他

12,076

13,234

固定負債合計

32,264

38,428

負債合計

84,467

97,696

純資産の部

株主資本

資本金

18,000

18,000

資本剰余金

41,815

41,838

利益剰余金

162,866

171,548

自己株式

△22,778

△27,761

株主資本合計

199,903

203,625

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

21,030

25,433

為替換算調整勘定

21,578

21,060

退職給付に係る調整累計額

2,496

2,384

その他の包括利益累計額合計

45,105

48,879

非支配株主持分

10,910

12,416

純資産合計

255,919

264,921

負債純資産合計

340,386

362,617

0104020_honbun_0076847253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

105,217

118,131

売上原価

73,473

77,974

売上総利益

31,743

40,157

販売費及び一般管理費

※ 25,685

※ 28,111

営業利益

6,058

12,045

営業外収益

受取利息

303

479

受取配当金

610

707

その他

205

288

営業外収益合計

1,119

1,476

営業外費用

支払利息

51

166

為替差損

545

307

その他

367

280

営業外費用合計

964

755

経常利益

6,213

12,766

特別利益

投資有価証券売却益

-

3,703

特別利益合計

-

3,703

税金等調整前中間純利益

6,213

16,469

法人税等

1,694

4,850

中間純利益

4,518

11,619

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△34

△26

親会社株主に帰属する中間純利益

4,553

11,646

0104035_honbun_0076847253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,518

11,619

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,384

4,406

為替換算調整勘定

833

△98

退職給付に係る調整額

△35

△110

その他の包括利益合計

4,182

4,197

中間包括利益

8,700

15,817

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

8,752

15,419

非支配株主に係る中間包括利益

△52

397

0104050_honbun_0076847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,213

16,469

減価償却費

4,328

5,196

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

△4

賞与引当金の増減額(△は減少)

△148

△629

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△54

△86

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△311

△321

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△33

△107

受取利息及び受取配当金

△913

△1,187

支払利息

51

166

為替差損益(△は益)

81

△3

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△3,703

売上債権の増減額(△は増加)

1,361

1,806

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,353

△3,557

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,375

3,707

その他

2,331

5,446

小計

8,170

23,191

利息及び配当金の受取額

887

1,164

利息の支払額

△51

△167

法人税等の支払額

△879

△3,362

法人税等の還付額

193

86

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,319

20,913

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

420

△196

有形固定資産の取得による支出

△10,935

△4,305

有形固定資産の除却による支出

△729

△62

有形固定資産の売却による収入

1

6

無形固定資産の取得による支出

△3,205

△2,335

投資有価証券の取得による支出

△1

△42

投資有価証券の売却による収入

-

4,592

その他

△183

△341

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,632

△2,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース債務の返済による支出

△507

△501

長期借入れによる収入

-

5,000

非支配株主からの払込みによる収入

-

1,133

自己株式の取得による支出

△1

△5,002

配当金の支払額

△3,025

△2,963

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

その他

-

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,533

△2,333

現金及び現金同等物に係る換算差額

201

△67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△9,645

15,826

現金及び現金同等物の期首残高

48,276

47,764

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 38,631

※ 63,591

0104100_honbun_0076847253810.htm
【注記事項】

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用)

「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号 2025年10月16日)及び、「期中財務諸表に関する会計
 基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用しており
 ます。これによる、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※   棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

35,242

百万円

34,202

百万円

仕掛品

29,318

  〃

34,491

  〃

原材料及び貯蔵品

17,548

  〃

16,657

  〃

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

運賃荷造費

5,941

百万円

6,214

百万円

販売諸掛

2,283

 〃

2,695

 〃

報酬、給料及び手当

8,096

 〃

8,989

 〃

福利費及び退職給付費用

1,359

 〃

1,548

 〃

研究開発費

1,102

 〃

1,123

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

43,011百万円

69,040百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,380 〃

△5,448 〃

現金及び現金同等物

38,631百万円

63,591百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日
定時株主総会

普通株式

3,025

50

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

3,025

50

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

2,963

50

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月4日
取締役会

普通株式

3,490

60

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

52,342

30,157

16,000

6,717

105,217

―

105,217

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

31,607

19

61

4,789

36,478

△36,478

―

計

83,949

30,177

16,061

11,506

141,695

△36,478

105,217

セグメント利益

1,996

1,475

150

518

4,141

1,917

6,058

(注) 1. セグメント利益の調整額1,917百万円は、未実現利益の消去他であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)2

日本

米州

欧州

アジア・パ
シフィック

計

売上高

(1) 外部顧客への売上高

54,487

39,269

18,209

6,165

118,131

―

118,131

(2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

36,311

29

107

4,727

41,176

△41,176

―

計

90,799

39,298

18,316

10,892

159,308

△41,176

118,131

セグメント利益又は損失(△)

7,794

5,197

△119

△53

12,818

△773

12,045

(注) 1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△773百万円は、未実現利益の消去他であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                         (単位:百万円)

売上高

構成比(%)

NC旋盤

15,763

15.0

マシニングセンタ

57,977

55.1

複合加工機

27,976

26.6

NC研削盤

878

0.8

その他

2,620

2.5

合計

105,217

100.0

(注)連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

                         (単位:百万円)

売上高

構成比(%)

NC旋盤

18,194

15.4

マシニングセンタ

60,344

51.1

複合加工機

33,864

28.6

NC研削盤

1,511

1.3

その他

4,217

3.6

合計

118,131

100.0

(注)連結会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

75円26銭

198円61銭

  (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,553

11,646

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

4,553

11,646

    普通株式の期中平均株式数(千株)

60,504

58,637

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【その他】

第163期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月4日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額   

3,490百万円

②  1株当たりの金額

60円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

0201010_honbun_0076847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。