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株式会社ヨシックスホールディングス|半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ヨシックスホールディングス
書類名
半期報告書-第42期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 16:31:00
EDINET書類ID
S100ZDWI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第42期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ヨシックスホールディングス

【英訳名】

Yossix Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長CEO 吉岡 昌成

【本店の所在の場所】

名古屋市東区徳川1丁目9番30号

【電話番号】

052-932-8431

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司

【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区徳川1丁目9番30号

【電話番号】

052-932-8431

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期
中間連結会計期間

第42期
中間連結会計期間

第41期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

12,441,196

13,537,234

25,914,296

経常利益

(千円)

1,611,339

1,740,787

3,283,517

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,035,380

1,126,466

2,025,372

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,035,617

1,125,227

2,026,092

純資産額

(千円)

12,438,185

13,980,307

13,284,991

総資産額

(千円)

16,017,761

17,654,261

17,221,053

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

101.16

110.27

197.68

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

77.7

79.2

77.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,484,805

1,161,964

3,170,355

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△447,383

△1,363,433

△1,378,871

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△153,449

△537,868

△286,914

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,455,397

7,336,656

8,075,993

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注)2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

    また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が緩やかに改善しているものの、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の緊迫化による原材料・燃料の価格高騰、物価上昇による個人消費への影響、景気下振れリスクなどがあり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要が増加している一方で、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、2026年7月にや台ずし八戸三日町(青森県1号店)、や台ずし旭川三条通町(北海道2号店)、2026年9月にや台ずし南茨木駅前町(大阪府)を出店し、東北を中心に新規エリアの拡大を進めました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2026年8月にひとくち餃子の頂瓢箪山店(大阪府)、2026年9月にひとくち餃子の頂大和八木駅南口店(奈良県)を出店し、「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。

また台湾現地法人において、当社グループの海外1号店として2026年7月に「や台壽司中山北町」を出店しました。当社グループは、中核事業である飲食事業の更なる成長とグループ全体の企業価値向上を図るべく、海外市場への進出を準備してまいりました。海外1号店となる地域については海外戦略準備室において情報収集を進め、日本食、日本文化との親和性も高く、既に複数の外食産業が日本より進出している台湾を初の海外進出先として選定いたしました。台湾における出店エリアについても慎重に検討を重ね、周辺環境等も考慮し、台北市中山区を出店場所に決定し、台湾1号店として2026年7月に「や台壽司中山北町」を開業することとなりました。今回の出店による当社業績への影響は現時点では軽微でありますが、今後の進捗及び事業拡大の状況に応じて、適宜開示してまいります。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店8店舗を実施し、店舗数が369店舗(フランチャイズ含む)、総店舗数の90.2%を占め、当業態の売上高は12,253百万円となりました。手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子の頂」業態は、店舗数が16店舗、総店舗数の3.9%を占め、当業態の売上高は351百万円となりました。低価格居酒屋である「ニパチ」業態は、店舗数が11店舗、総店舗数の2.7%を占め、当業態の売上高は223百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店10店舗、退店2店舗を実施し、当中間連結会計期間末の店舗数は409店舗(フランチャイズ含む)となりました。その上で、当中間連結会計期間における売上高は13,537百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は1,536百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益は1,740百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,126百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの 徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

①資産負債の増減

 当中間連結会計期間末における総資産は17,654百万円、負債は3,673百万円、純資産は13,980百万円であり、自己資本比率は79.2%となりました。

(流動資産)

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、13,175百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円、その他が126百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、4,478百万円となりました。これは主に建物及び構築物が83百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、2,940百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が115百万円、その他が82百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ10百万円減少し、733百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が10百万円増加した一方、その他が20百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産につきまして前連結会計年度末に比べ695百万円増加し、13,980百万円となりました。これは主に利益剰余金が962百万円増加した一方、自己株式が275百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて739百万円減少し、7,336百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、1,161百万円(前年同期は1,484百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,758百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額656百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、1,363百万円(前年同期は447百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加1,000百万円、固定資産の取得による支出344百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、537百万円(前年同期は153百万円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出373百万円、配当金の支払額164百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

   当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

28,000,000

計

28,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

10,361,000

10,361,000

 東京証券取引所
 プライム市場
 名古屋証券取引所
プレミア市場 

当社の単元株式数は
100株であります。

計

10,361,000

10,361,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日 ~

2026年9月30日 

-

10,361,000

-

361,315

-

389,420

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社吉岡

名古屋市東区徳川町1212番地

3,615,900

35.5

吉岡 昌成

名古屋市東区

664,400

6.5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 

東京都港区赤坂1丁目8番1号

443,200

4.4

吉岡 裕太郎

東京都千代田区

393,000

3.9

吉岡 光代

名古屋市東区

309,000

3.0

瀬川 雅人

名古屋市東区

215,000

2.1

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8―12

143,000

1.4

NORTHERN TRUSTCO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT  
 常任代理人 香港上海銀行東京支店 

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
 (東京都中央区日本橋3丁目11―1)

117,574

1.2

サントリー株式会社

東京都港区台場2丁目3-3

104,000

1.0

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1

104,000

1.0

計

-

6,109,074

59.8

 (注) 1. 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

       日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           443,200株

       株式会社日本カストディ銀行(信託口)               143,000株

    2. 上記のほか当社保有自己株式186,240株があります。

3. 2023年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2023年11月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

      なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

384

3.7

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋1丁目9番1号

24

0.2

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

186,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

101,689

(注)1

10,168,900

単元未満株式

5,900

―

(注)2

発行済株式総数

10,361,000

―

―

総株主の議決権

―

101,689

―

 (注)1 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ヨシックス
ホールディングス

名古屋市東区徳川1丁目9番30号

186,200

―

186,200

1.8

計

―

186,200

―

186,200

1.8

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,575,993

11,836,656

売掛金

612,408

554,829

原材料及び貯蔵品

257,561

269,419

その他

388,955

515,071

流動資産合計

12,834,918

13,175,977

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,387,980

2,471,617

その他(純額)

770,473

802,766

有形固定資産合計

3,158,454

3,274,383

無形固定資産

33,136

29,643

投資その他の資産

※1 1,194,544

※1 1,174,257

固定資産合計

4,386,135

4,478,284

資産合計

17,221,053

17,654,261

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

858,498

742,509

未払法人税等

661,247

608,173

その他

1,672,893

1,590,244

流動負債合計

3,192,640

2,940,927

固定負債

役員退職慰労引当金

584,474

594,797

その他

158,947

138,229

固定負債合計

743,421

733,026

負債合計

3,936,062

3,673,954

純資産の部

株主資本

資本金

361,315

361,315

資本剰余金

389,420

398,776

利益剰余金

12,837,023

13,799,391

自己株式

△304,889

△580,059

株主資本合計

13,282,869

13,979,423

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,122

883

その他の包括利益累計額合計

2,122

883

純資産合計

13,284,991

13,980,307

負債純資産合計

17,221,053

17,654,261

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,441,196

13,537,234

売上原価

4,051,461

4,564,485

売上総利益

8,389,735

8,972,749

販売費及び一般管理費

※ 6,972,390

※ 7,435,752

営業利益

1,417,344

1,536,996

営業外収益

協賛金収入

174,102

167,356

その他

25,402

38,412

営業外収益合計

199,505

205,768

営業外費用

支払解決金

-

1,603

店舗閉鎖損失

4,255

-

現金過不足

1,164

375

その他

90

-

営業外費用合計

5,511

1,978

経常利益

1,611,339

1,740,787

特別利益

固定資産売却益

2,259

229

受取補償金

-

22,700

特別利益合計

2,259

22,929

特別損失

固定資産除却損

281

4,784

その他

-

92

特別損失合計

281

4,877

税金等調整前中間純利益

1,613,317

1,758,839

法人税、住民税及び事業税

572,907

603,911

法人税等調整額

5,028

28,461

法人税等合計

577,936

632,372

中間純利益

1,035,380

1,126,466

親会社株主に帰属する中間純利益

1,035,380

1,126,466

0104035_honbun_0875447253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,035,380

1,126,466

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

236

△1,238

その他の包括利益合計

236

△1,238

中間包括利益

1,035,617

1,125,227

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,035,617

1,125,227

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,613,317

1,758,839

減価償却費

219,100

217,784

受取利息及び受取配当金

△8,126

△26,265

固定資産売却益

△2,259

△229

固定資産除却損

281

4,784

受取補償金

-

△22,700

売上債権の増減額(△は増加)

48,077

113,984

棚卸資産の増減額(△は増加)

△17,357

2,885

仕入債務の増減額(△は減少)

△70,882

△43,183

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,028

10,323

未払消費税等の増減額(△は減少)

16,672

△126,631

その他

41,128

△119,894

小計

1,849,979

1,769,697

利息及び配当金の受取額

8,126

26,265

法人税等の支払額

△373,318

△656,879

法人税等の還付額

16

180

補償金の受取額

-

22,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,484,805

1,161,964

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額(△は増加)

-

△1,000,000

固定資産の取得による支出

△376,654

△344,068

固定資産の売却による収入

2,259

422

差入保証金の差入による支出

△23,392

△17,342

差入保証金の回収による収入

3,438

5,139

事業譲受による支出

※2 △49,850

-

その他

△3,184

△7,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

△447,383

△1,363,433

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△94

△373,785

配当金の支払額

△153,354

△164,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153,449

△537,868

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

883,972

△739,337

現金及び現金同等物の期首残高

6,571,424

8,075,993

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 7,455,397

※1 7,336,656

0104100_honbun_0875447253810.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

投資その他の資産

135

千円

135

千円

  2  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

当座貸越限度額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

借入実行残高

-

-

差引額

4,000,000

千円

4,000,000

千円

(中間連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

役員報酬及び給与手当

3,690,133

千円

4,070,659

千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,028

千円

13,323

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

10,455,397

千円

11,836,656

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△3,000,000

千円

△4,500,000

千円

現金及び現金同等物

7,455,397

千円

7,336,656

千円

※2  事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

   前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社ヨシックスフーズが株式会社甲羅から、事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。

流動資産

861

千円

固定資産

14,200

千円

のれん

34,937

千円

事業譲受の取得価額

50,000

千円

現金及び現金同等物

△150

千円

差引:事業譲受による支出

49,850

千円

      当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

該当事項はありません。

 (株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年
6月24日
定時株主総会

普通株式

143,118

14.00

2025年
3月31日

2025年
6月25日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年
11月7日
臨時取締役会

普通株式

143,586

14.00

2025年
9月30日

2025年
11月28日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年6月24日開催の取締役会決議により、2025年7月24日付で取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が341千円減少、自己株式が97,418千円減少しております。主にこの影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が389,420千円、自己株式が304,806千円となっております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年
6月25日
定時株主総会

普通株式

164,098

16.00

2026年
3月31日

2026年
6月26日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年
11月6日
臨時取締役会

普通株式

162,796

16.00

2026年
9月30日

2026年
11月30日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当社は、2026年6月12日開催の取締役会決議により、自己株式の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が373,785千円(115,300株)増加しております。また、2026年6月25日開催の取締役会決議により、2026年7月24日付で取締役、執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当中間連結会計期間において、資本剰余金が9,356千円増加し、自己株式が98,615千円減少しております。この影響により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が398,776千円、自己株式が580,059千円となっております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

事業の種類別

(単位:千円)

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

飲食事業

12,277,806

13,167,038

建装事業

163,390

370,196

投資事業

-

-

顧客との契約から生じる収益

12,441,196

13,537,234

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

12,441,196

13,537,234

 (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

101円16銭

110円27銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,035,380

1,126,466

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,035,380

1,126,466

普通株式の期中平均株式数(株)

10,235,348

10,215,231

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

―

―

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第42期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月6日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額

162,796千円

 ② 1株当たりの金額

16円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年11月30日

0201010_honbun_0875447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。