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関東電化工業株式会社｜半期報告書－第120期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 関東電化工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第120期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:28:00
- EDINET書類ID
S100ZDWD
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第120期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 関東電化工業株式会社 |
【英訳名】 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 髙田 俊一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
【電話番号】 | 03(4236)8801(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務部長 髙田 俊一 |
【縦覧に供する場所】 | 関東電化工業株式会社大阪支店 （大阪市北区曽根崎二丁目12番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第119期 | 第120期 | 第119期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 30,841 | 44,405 | 65,400 |
経常利益 | (百万円) | 972 | 9,524 | 6,629 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 106 | 6,735 | 3,785 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 901 | 9,044 | 7,784 |
純資産額 | (百万円) | 67,884 | 82,655 | 74,249 |
総資産額 | (百万円) | 122,676 | 142,780 | 131,314 |
１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 1.86 | 117.43 | 65.96 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 54.0 | 56.6 | 55.1 |
営業活動による | (百万円) | 1,499 | 2,533 | 7,280 |
投資活動による | (百万円) | △5,924 | △2,465 | △9,219 |
財務活動による | (百万円) | △1,989 | △4,324 | 676 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,845 | 15,410 | 19,362 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、世界経済の緩やかな持ち直しが見られたものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、444億５百万円と前年同期に比べ135億64百万円、44.0%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は大幅に上昇したものの、精密化学品事業の増収効果に加え、原材料価格高騰前に購入した在庫を消費したことに伴う利益押し上げ効果等もあり、経常利益95億24百万円、親会社株主に帰属する中間純利益67億35百万円となりました(前年同期は、経常利益９億72百万円、親会社株主に帰属する中間純利益１億６百万円)。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
① 基礎化学品事業部門
無機製品につきましては、か性ソーダは、前年同期並みの売上高となりました。塩酸は、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果があったものの販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、41億５百万円となり、前年同期に比べ２億24百万円、5.8%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料価格の上昇により、営業利益30百万円となり、前年同期に比べ22百万円、41.9%の減少となりました。
② 精密化学品事業部門
半導体用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素および硫化カルボニルは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料につきましては、六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、379億16百万円となり、前年同期に比べ134億82百万円、55.2%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料価格は大幅に上昇したものの、増収効果に加え、原燃料価格高騰前に購入した在庫を消費したことによる利益押し上げ効果等もあり、営業利益91億５百万円となりました(前年同期は営業利益６億58百万円)。
③ 鉄系事業部門
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、新規製品への切り替えが進んだため、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、10億12百万円となり、前年同期に比べ８百万円、0.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益１億54百万円となり、前年同期に比べ92百万円、147.8%の増加となりました。
④ 商事事業部門
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、３億98百万円となり、前年同期に比べ31百万円、8.6%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ10百万円、14.8%の減少となりました。
⑤ 設備事業部門
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、９億73百万円となり、前年同期に比べ１億82百万円、15.8%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益56百万円となり、前年同期に比べ１億43百万円、71.8%の減少となりました。
(２) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や投資有価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ114億66百万円増加し、1,427億80百万円となりました。
負債は、借入金が減少した一方、電子記録債務、未払法人税等や繰延税金負債が増加したことなどから30億61百万円増加し、601億25百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどから84億5百万円増加し、826億55百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の55.1％から56.6％となりました。
(３) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億52百万円減少し、154億10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、25億33百万円となりました(前年同期は14億99百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が104億03百万円となった一方で、税金等調整前中間純利益が96億92百万円、減価償却費が46億85百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、24億65百万円となりました(前年同期は59億24百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、43億24百万円となりました(前年同期は19億89百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が41億38百万円となったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は、11億26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 57,546,050 | 57,546,050 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準になる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 57,546,050 | 57,546,050 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 57,546 | ― | 2,877 | ― | 1,524 |
(５) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,741 | 8.24 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 3,570 | 6.20 |
日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 3,550 | 6.17 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON | 3,450 | 6.00 |
ECM MF | 49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 | 2,336 | 4.06 |
MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM | 2,000 | 3.48 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDONE14 5JP UK | 1,841 | 3.20 |
株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 1,400 | 2.43 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,395 | 2.43 |
CGML-LONDON EQUITY | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB | 1,301 | 2.26 |
計 | ― | 25,587 | 44.47 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２．2026年８月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが同年８月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 | 株券等 |
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte.Ltd.) | 260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855 | 11,412,900 | 19.83 |
３．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、朝日生命保険相互会社及びその共同保有者である朝日ライフ アセットマネジメント株式会社が同年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株式数 | 株券等 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 3,570,000 | 6.20 |
朝日ライフ アセットマネジメント株式会社 | 東京都杉並区和泉一丁目22番19号 | 154,800 | 0.27 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 574,850 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満 | ||
発行済株式総数 | 57,546,050 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 574,850 | ― | ||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式152,819株(議決権1,528個)が含まれております。
２．単元未満株式には当社保有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 関東電化工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内 | 22,600 | - | 22,600 | 0.04 |
計 | ― | 22,600 | - | 22,600 | 0.04 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、株式給付信託が保有する当社株式(152,819株)を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 20,220 | 16,324 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,644 | 20,061 | |||||||||
電子記録債権 | 1,186 | 1,717 | |||||||||
商品及び製品 | 6,590 | 10,940 | |||||||||
仕掛品 | 7,666 | 10,495 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,921 | 10,097 | |||||||||
その他 | 4,244 | 4,488 | |||||||||
貸倒引当金 | △31 | △34 | |||||||||
流動資産合計 | 64,442 | 74,091 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 18,452 | 18,147 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 22,805 | 20,873 | |||||||||
建設仮勘定 | 5,651 | 4,752 | |||||||||
その他（純額） | 5,851 | 6,973 | |||||||||
有形固定資産合計 | 52,760 | 50,746 | |||||||||
無形固定資産 | 693 | 716 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 12,184 | 16,003 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 6 | 5 | |||||||||
その他 | 1,238 | 1,228 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △11 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,417 | 17,226 | |||||||||
固定資産合計 | 66,871 | 68,689 | |||||||||
資産合計 | 131,314 | 142,780 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,740 | 7,367 | |||||||||
電子記録債務 | 1,620 | 5,362 | |||||||||
短期借入金 | 2,569 | 3,116 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 9,399 | 9,667 | |||||||||
未払法人税等 | 1,191 | 3,302 | |||||||||
災害損失引当金 | 92 | 45 | |||||||||
その他 | 5,121 | 5,432 | |||||||||
流動負債合計 | 27,734 | 34,293 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 27,314 | 22,844 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,048 | 1,933 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 168 | 116 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 56 | 53 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 214 | 309 | |||||||||
その他 | 528 | 574 | |||||||||
固定負債合計 | 29,330 | 25,832 | |||||||||
負債合計 | 57,064 | 60,125 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,877 | 2,877 | |||||||||
資本剰余金 | 1,859 | 1,859 | |||||||||
利益剰余金 | 57,285 | 63,388 | |||||||||
自己株式 | △159 | △144 | |||||||||
株主資本合計 | 61,863 | 67,980 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,106 | 8,744 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,913 | 2,612 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,514 | 1,460 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,533 | 12,816 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,852 | 1,857 | |||||||||
純資産合計 | 74,249 | 82,655 | |||||||||
負債純資産合計 | 131,314 | 142,780 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 30,841 | 44,405 | |||||||||
売上原価 | 24,999 | 29,136 | |||||||||
売上総利益 | 5,841 | 15,269 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,026 | ※１ 5,820 | |||||||||
営業利益 | 815 | 9,448 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 18 | 25 | |||||||||
受取配当金 | 191 | 219 | |||||||||
為替差益 | 203 | 11 | |||||||||
その他 | 97 | 140 | |||||||||
営業外収益合計 | 511 | 396 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 220 | 288 | |||||||||
デリバティブ評価損 | 112 | - | |||||||||
その他 | 20 | 32 | |||||||||
営業外費用合計 | 354 | 321 | |||||||||
経常利益 | 972 | 9,524 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取保険金 | - | ※２ 219 | |||||||||
特別利益合計 | - | 219 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 66 | 50 | |||||||||
災害による損失 | ※３ 517 | - | |||||||||
特別損失合計 | 583 | 50 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 388 | 9,692 | |||||||||
法人税等 | 288 | 2,906 | |||||||||
中間純利益 | 100 | 6,785 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | △6 | 50 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 106 | 6,735 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 100 | 6,785 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,354 | 2,610 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △450 | △296 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △103 | △54 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 801 | 2,259 | |||||||||
中間包括利益 | 901 | 9,044 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 880 | 9,018 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 26 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 388 | 9,692 | |||||||||
減価償却費 | 4,091 | 4,685 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △209 | △244 | |||||||||
支払利息 | 220 | 288 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 369 | △635 | |||||||||
災害損失引当金の増減額（△は減少） | 126 | △46 | |||||||||
固定資産除却損 | 66 | 50 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △759 | △2,873 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,775 | △10,403 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,419 | 3,379 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △206 | △484 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,617 | 243 | |||||||||
その他 | 26 | 7 | |||||||||
小計 | 2,141 | 3,657 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 208 | 236 | |||||||||
利息の支払額 | △223 | △292 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △626 | △1,067 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,499 | 2,533 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,403 | △2,332 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △14 | △15 | |||||||||
その他 | △505 | △117 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,924 | △2,465 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,724 | 547 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,181 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,153 | △4,138 | |||||||||
配当金の支払額 | △517 | △632 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △24 | △21 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △112 | - | |||||||||
その他 | △86 | △78 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,989 | △4,324 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 160 | 304 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,253 | △3,952 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,098 | 19,362 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 13,845 | ※ 15,410 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
発送諸掛 | 1,128 | 百万円 | 1,417 | 百万円 |
研究開発費 | 1,169 | 〃 | 1,126 | 〃 |
退職給付費用 | 39 | 〃 | 42 | 〃 |
※２ 受取保険金の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
2025年８月に当社の渋川工場において発生した火災事故に係る保険金の受取額を計上しています。
※３ 災害による損失の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
2025年８月に当社の渋川工場において発生した火災事故に関する損害の損失を計上しています。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 14,396 | 百万円 | 16,324 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △551 | 〃 | △914 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 13,845 | 〃 | 15,410 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 | 普通株式 | 517 | 9 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 517 | 9 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 | 普通株式 | 632 | 11 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年５月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 1,495 | 26 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 (注)２ | ||||||
基礎化学品 | 精密化学品 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 3,880 | 24,434 | 1,003 | 366 | 1,156 | 30,841 | － | 30,841 |
(2) セグメント間の内部 | － | － | 0 | 613 | 1,116 | 1,729 | △1,729 | － |
計 | 3,880 | 24,434 | 1,004 | 979 | 2,272 | 32,570 | △1,729 | 30,841 |
セグメント利益 | 53 | 658 | 62 | 73 | 200 | 1,048 | △233 | 815 |
(注) １．セグメント利益の調整額△233百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 (注)２ | ||||||
基礎化学品 | 精密化学品 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客への売上高 | 4,105 | 37,916 | 1,012 | 398 | 973 | 44,405 | － | 44,405 |
(2) セグメント間の内部 | － | － | 0 | 544 | 932 | 1,477 | △1,477 | － |
計 | 4,105 | 37,916 | 1,012 | 942 | 1,906 | 45,882 | △1,477 | 44,405 |
セグメント利益 | 30 | 9,105 | 154 | 62 | 56 | 9,410 | 38 | 9,448 |
(注) １．セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | ||
一時点で移転される財 | 3,880 | 24,434 | 1,003 | 366 | － | 29,685 |
一定の期間にわたり | － | － | － | － | 1,156 | 1,156 |
顧客との契約から | 3,880 | 24,434 | 1,003 | 366 | 1,156 | 30,841 |
外部顧客への売上高 | 3,880 | 24,434 | 1,003 | 366 | 1,156 | 30,841 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | ||
一時点で移転される財 | 4,105 | 37,916 | 1,012 | 398 | － | 43,432 |
一定の期間にわたり | － | － | － | － | 973 | 973 |
顧客との契約から | 4,105 | 37,916 | 1,012 | 398 | 973 | 44,405 |
外部顧客への売上高 | 4,105 | 37,916 | 1,012 | 398 | 973 | 44,405 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 1円86銭 | 117円43銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 106 | 6,735 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 106 | 6,735 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,434 | 57,359 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額…………………………………………… 1,495百万円
(2) １株当たりの金額……………………………………… 26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月８日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
