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藤倉コンポジット株式会社｜半期報告書－第148期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 藤倉コンポジット株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第148期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:37:00
- EDINET書類ID
S100ZDW8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第148期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社 |
【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 森田 健司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング |
【電話番号】 | 03(5747)9444(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 管理本部統括 樋口 昭康 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング |
【電話番号】 | 03(5747)9444(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 管理本部統括 樋口 昭康 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第147期 | 第148期 | 第147期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 20,230,472 | 22,586,694 | 40,238,809 |
経常利益 | (千円) | 2,892,227 | 4,155,287 | 5,104,379 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,199,008 | 3,065,184 | 3,987,481 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,940,545 | 4,273,965 | 6,146,412 |
純資産額 | (千円) | 35,759,649 | 40,765,798 | 38,604,612 |
総資産額 | (千円) | 47,143,342 | 52,306,395 | 50,690,143 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 114.77 | 165.64 | 208.61 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 75.9 | 77.9 | 76.2 |
営業活動による | (千円) | 2,199,874 | 2,556,092 | 5,738,655 |
投資活動による | (千円) | △946,526 | △530,982 | △1,901,923 |
財務活動による | (千円) | △1,025,637 | △2,451,231 | △2,898,298 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 10,730,766 | 11,697,153 | 11,879,001 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済はAI（人工知能）関連の強い投資需要や消費に支えられて緩やかに回復・成長した一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給混乱や物価高、世界的な金利上昇、主要国の不均衡などが複雑に影響し、下振れリスクを伴う不透明な情勢で推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は225億８千６百万円(前中間連結会計期間比11.6％増)、営業利益は39億９千２百万円(前中間連結会計期間比48.7％増)、経常利益は41億５千５百万円(前中間連結会計期間比43.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は30億６千５百万円(前中間連結会計期間比39.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門におきましては、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注の大幅な回復と取引価格の適正化により事業収益を牽引しました。中国では低迷する市況のなかで輸出品を中心に増収となり、ベトナムでは北米向け、インド向けの輸出品の需要が高まり増収となりました。また低調であった北米では、緩やかな受注の回復がみられ、増収増益となりました。制御機器部門におきましては、医療関連部品は、顧客の在庫調整や製品立上げの遅れにより低調に推移しました。一方、旺盛なAI向け半導体需要を背景とした半導体製造装置関連部品は好調に推移し、ディスプレイ製造装置関連の大型案件も寄与したことから、増収となり、営業損失が縮小しました。
この結果、売上高は128億５千１百万円(前中間連結会計期間比11.7％増)、営業利益は８億８千５百万円(前中間連結会計期間比229.7％増)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門におきましては、車載用スピーカー材料や電気・電子向け部材の販売が好調に推移したことに加え、自動車関連部品が堅調に推移し、増収増益となりました。加工品部門におきましては、防衛関連製品の受注減少に加え、旅客船向けの小型船舶用救命浮器をはじめとする舶用品の受注が低調に推移したことから、減収減益となりました。
この結果、売上高は15億７千８百万円(前中間連結会計期間比7.2％減)、営業利益は２百万円(前中間連結会計期間比82.6％減)となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門におきましては、国内市場では新商品の『SPEEDER NX WHITE』、『26 VENTUS TRシリーズ』に加え、アイアンシャフト『MCI』、『TRAVIL』の販売が引き続き好調に推移しました。北米市場では『VENTUS』シリーズ全般がアフターマーケット市場、カスタム市場ともに好調に推移し、増収増益となりました。アウトドア用品部門におきましては、主力シューズ類の販売が天候不順の影響もあり伸び悩み、また円安による仕入れ価格高騰の影響もあり、減収減益となりました。
この結果、売上高は79億８千４百万円(前中間連結会計期間比16.6％増)、営業利益は34億９千５百万円(前中間連結会計期間比25.2％増)となりました。
＜その他＞
運送部門におきましては、一部の客先において物量が減少したこと等により、減収減益となりました。
この結果、売上高は１億７千２百万円(前中間連結会計期間比0.6％減)、営業利益は１千１百万円(前中間連結会計期間比0.9％減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、流動資産及び投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ16億１千６百万円増加の523億６百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円減少の115億４千万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ21億６千１百万円増加の407億６千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.2％から77.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間に比べ９億６千６百万円増加(前中間連結会計期間比9.0％増)し、116億９千７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は25億５千６百万円となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」を41億５千５百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億３千万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」４億１千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は24億５千１百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」11億６千９百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、20億２千５百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億２千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は116億９千７百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,074,968 | 20,074,968 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 20,074,968 | 20,074,968 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 20,074,968 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
HIBIKI PATH ADVISORS SPC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,KY1-1104,CAYMAN ISLANDS | 1,819,709 | 9.45 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 1,740,000 | 9.03 |
株式会社フジクラ | 東京都江東区木場１－５－１ | 1,000,000 | 5.19 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 864,164 | 4.49 |
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM | 716,091 | 3.72 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A | 584,600 | 3.04 |
藤倉化成株式会社 | 東京都板橋区蓮根３－20－７ | 569,840 | 2.96 |
ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社） | 55 PATERSON RD #02-02 PATERSON SUITES SINGAPORE 238550 | 516,000 | 2.68 |
藤倉航装株式会社 | 東京都品川区荏原２－４－46 | 515,210 | 2.67 |
藤倉コンポジット従業員持株会 | 東京都品川区西五反田８－４－13 五反田JPビルディング | 489,719 | 2.54 |
計 | ― | 8,815,333 | 45.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
813,300 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 192,108 | ― |
19,210,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
50,868 | |||
発行済株式総数 | 20,074,968 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 192,108 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式864,100株（議決権の数8,641個）及び「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式34,600株（議決権の数346個）が含まれております。
４ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
藤倉コンポジット株式会社 | 東京都品川区西五反田８－４－13 五反田JPビルディング | 813,300 | ― | 813,300 | 4.05 |
計 | ― | 813,300 | ― | 813,300 | 4.05 |
（注）１ 上記自己保有株式には、単元未満株式34株は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式864,164株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式34,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,879,001 | 11,697,153 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,691,593 | 6,955,423 | |||||||||
電子記録債権 | 3,697,752 | 4,256,742 | |||||||||
商品及び製品 | 3,442,836 | 3,298,608 | |||||||||
仕掛品 | 2,598,735 | 3,066,483 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 691,798 | 877,590 | |||||||||
その他 | 888,287 | 621,300 | |||||||||
貸倒引当金 | △20,464 | △23,528 | |||||||||
流動資産合計 | 29,869,541 | 30,749,775 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,957,822 | 5,840,750 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 3,229,487 | 3,189,584 | |||||||||
土地 | 3,065,801 | 3,068,221 | |||||||||
建設仮勘定 | 296,904 | 212,205 | |||||||||
その他（純額） | 1,219,185 | 1,251,097 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,769,200 | 13,561,858 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 164,582 | 202,094 | |||||||||
その他 | 286,973 | 371,352 | |||||||||
無形固定資産合計 | 451,556 | 573,447 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,560,214 | 5,494,000 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,116,812 | 1,125,349 | |||||||||
その他 | 2,549,004 | 2,653,813 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,626,186 | △1,851,849 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,599,844 | 7,421,314 | |||||||||
固定資産合計 | 20,820,601 | 21,556,619 | |||||||||
資産合計 | 50,690,143 | 52,306,395 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,673,462 | 1,715,032 | |||||||||
電子記録債務 | 597,707 | 369,439 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
未払法人税等 | 170,244 | 452,404 | |||||||||
賞与引当金 | 516,761 | 558,671 | |||||||||
製品自主回収関連損失引当金 | 207,666 | 70,852 | |||||||||
その他 | 2,280,284 | 1,771,672 | |||||||||
流動負債合計 | 6,246,126 | 5,738,072 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,000,000 | 1,600,000 | |||||||||
リース債務 | 577,252 | 569,231 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,555,136 | 1,790,993 | |||||||||
環境対策引当金 | 9,283 | 9,283 | |||||||||
製品自主回収関連損失引当金 | 134,700 | 134,700 | |||||||||
株式給付引当金 | 352,283 | 464,550 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 10,278 | 18,825 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 718,008 | 720,231 | |||||||||
資産除去債務 | 430,478 | 443,019 | |||||||||
その他 | 51,982 | 51,687 | |||||||||
固定負債合計 | 5,839,404 | 5,802,523 | |||||||||
負債合計 | 12,085,530 | 11,540,596 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
資本剰余金 | 3,207,390 | 3,207,390 | |||||||||
利益剰余金 | 27,292,681 | 29,400,388 | |||||||||
自己株式 | △2,430,252 | △3,585,553 | |||||||||
株主資本合計 | 31,874,118 | 32,826,524 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,542,217 | 3,182,927 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,564,474 | 4,170,811 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 623,802 | 585,536 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,730,494 | 7,939,274 | |||||||||
純資産合計 | 38,604,612 | 40,765,798 | |||||||||
負債純資産合計 | 50,690,143 | 52,306,395 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 20,230,472 | 22,586,694 | |||||||||
売上原価 | 13,594,286 | 14,449,029 | |||||||||
売上総利益 | 6,636,186 | 8,137,665 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
荷造運搬費 | 272,551 | 254,719 | |||||||||
給料及び手当 | 1,195,780 | 1,253,055 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 119,838 | 118,218 | |||||||||
退職給付費用 | 47,539 | 52,666 | |||||||||
減価償却費 | 91,654 | 110,170 | |||||||||
研究開発費 | 260,776 | 240,252 | |||||||||
その他 | 1,963,462 | 2,116,243 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 3,951,604 | 4,145,327 | |||||||||
営業利益 | 2,684,582 | 3,992,338 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 32,135 | 27,930 | |||||||||
受取配当金 | 108,806 | 144,295 | |||||||||
為替差益 | 3,780 | ― | |||||||||
受取賃貸料 | 7,202 | 6,878 | |||||||||
受取補償金 | 39,526 | 9,821 | |||||||||
その他 | 60,298 | 41,695 | |||||||||
営業外収益合計 | 251,751 | 230,622 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 25,035 | 26,898 | |||||||||
為替差損 | ― | 11,872 | |||||||||
賃貸収入原価 | 1,051 | 1,048 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 1,288 | 634 | |||||||||
その他 | 16,730 | 27,219 | |||||||||
営業外費用合計 | 44,106 | 67,672 | |||||||||
経常利益 | 2,892,227 | 4,155,287 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | 133,087 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 133,087 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,025,315 | 4,155,287 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 858,109 | 1,139,140 | |||||||||
法人税等調整額 | △31,802 | △49,037 | |||||||||
法人税等合計 | 826,306 | 1,090,103 | |||||||||
中間純利益 | 2,199,008 | 3,065,184 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,199,008 | 3,065,184 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 747,950 | 640,709 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △940,878 | 606,337 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △65,535 | △38,266 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △258,463 | 1,208,780 | |||||||||
中間包括利益 | 1,940,545 | 4,273,965 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,940,545 | 4,273,965 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,025,315 | 4,155,287 | |||||||||
減価償却費 | 777,231 | 801,250 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,966 | 111,710 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,230 | 40,302 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △82,155 | △54,612 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 69,737 | △8,537 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △140,942 | △172,226 | |||||||||
支払利息 | 25,035 | 26,898 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △8,315 | 10,782 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 828 | 328 | |||||||||
補助金収入 | △133,087 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 328,666 | △602,771 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 236,786 | △405,544 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △27,106 | △21,745 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 52,404 | 170,836 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △587,326 | △276,688 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △777,145 | △320,457 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △51,139 | △31,967 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △16,199 | 55,192 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 103,809 | △212,943 | |||||||||
その他 | 89,977 | 10,600 | |||||||||
小計 | 2,871,175 | 3,275,696 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 140,811 | 172,139 | |||||||||
利息の支払額 | △25,035 | △26,898 | |||||||||
補助金の受取額 | 133,087 | ― | |||||||||
法人税等の支払額 | △920,164 | △864,845 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,199,874 | 2,556,092 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △881,207 | △413,339 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △29,196 | △148,704 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △100,276 | △351 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 6,132 | 28,132 | |||||||||
その他の支出 | △4,810 | △1,676 | |||||||||
その他の収入 | 62,832 | 4,957 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △946,526 | △530,982 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △400,000 | △400,000 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 7,710 | ― | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △165 | △1,169,375 | |||||||||
配当金の支払額 | △622,316 | △850,025 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △10,865 | △31,830 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,025,637 | △2,451,231 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △374,839 | 244,273 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △147,129 | △181,848 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,877,895 | 11,879,001 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,730,766 | ※ 11,697,153 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,532,852千円、872,172株であり、当中間連結会計期間末において1,518,778千円、864,164株であります。
(役員向け株式交付信託)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、2025年６月に導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が株式を取得し、予め定めた株式交付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて交付される株式報酬制度となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において66,535千円、34,600株であり、当中間連結会計期間末において66,535千円、34,600株であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(単位 : 千円)
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 10,730,766 | 11,697,153 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
現金及び現金同等物 | 10,730,766 | 11,697,153 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 622,277 | 32 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式に対する配当金9,240千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 641,720 | 33 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式に対する配当金9,348千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 848,185 | 43 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金38,991千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 1,348,314 | 70 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託制度」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金62,913千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、当中間連結会計期間に自己株式463,600株を取得しました。この結果、「株式付与ESOP信託制度」を通じて従業員に対して自己株式を交付したことによる減少も含め、当中間連結会計期間において自己株式が1,155,301千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,585,553千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 | ||||
産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ | その他 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 173,592 | 20,230,472 | ― | 20,230,472 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | 53,651 | 53,651 | △53,651 | ― |
計 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 227,244 | 20,284,124 | △53,651 | 20,230,472 |
セグメント利益 | 268,520 | 15,863 | 2,791,393 | 11,313 | 3,087,090 | △402,508 | 2,684,582 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△402,784千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結損 益及び包括 利益計算書 計上額 | ||||
産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ | その他 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 12,851,631 | 1,578,435 | 7,984,152 | 172,475 | 22,586,694 | ― | 22,586,694 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | 50,128 | 50,128 | △50,128 | ― |
計 | 12,851,631 | 1,578,435 | 7,984,152 | 222,603 | 22,636,823 | △50,128 | 22,586,694 |
セグメント利益 | 885,317 | 2,767 | 3,495,136 | 11,206 | 4,394,427 | △402,089 | 3,992,338 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△402,365千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ | その他 | ||
日本 | 7,052,026 | 1,278,256 | 2,709,511 | 173,592 | 11,213,387 |
米国 | 926,624 | 9,597 | 3,750,756 | ― | 4,686,977 |
中国 | 2,039,053 | 20,859 | 17,838 | ― | 2,077,751 |
その他 | 1,490,163 | 391,367 | 370,825 | ― | 2,252,355 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 173,592 | 20,230,472 |
外部顧客への売上高 | 11,507,867 | 1,700,081 | 6,848,931 | 173,592 | 20,230,472 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ | その他 | ||
日本 | 7,782,936 | 1,156,240 | 2,913,444 | 172,475 | 12,025,096 |
米国 | 1,003,161 | 5,538 | 4,649,597 | ― | 5,658,297 |
中国 | 2,291,345 | 21,672 | 4,169 | ― | 2,317,186 |
その他 | 1,774,186 | 394,984 | 416,942 | ― | 2,586,113 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,851,631 | 1,578,435 | 7,984,152 | 172,475 | 22,586,694 |
外部顧客への売上高 | 12,851,631 | 1,578,435 | 7,984,152 | 172,475 | 22,586,694 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 114円77銭 | 165円64銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,199,008 | 3,065,184 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,199,008 | 3,065,184 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,159,898 | 18,505,496 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）が保有する当社株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間286,216株、当中間連結会計期間902,713株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,348,314千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
