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株式会社ミロク情報サービス｜半期報告書－第50期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ミロク情報サービス
- 書類名
- 半期報告書－第50期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:39:00
- EDINET書類ID
S100ZDW4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第50期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ミロク情報サービス |
【英訳名】 | MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 是枝 周樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 佐藤 順一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷四丁目29番地１ |
【電話番号】 | (03)5361―6369（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部長 佐藤 順一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 24,172 | 25,727 | 48,926 |
経常利益 | （百万円） | 3,257 | 3,875 | 6,870 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,654 | 2,500 | 5,412 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,647 | 2,564 | 5,340 |
純資産額 | （百万円） | 30,662 | 34,457 | 33,668 |
総資産額 | （百万円） | 45,694 | 50,103 | 49,239 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.69 | 83.48 | 180.78 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 86.28 | 81.22 | 175.88 |
自己資本比率 | （％） | 66.6 | 67.9 | 67.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,344 | 2,748 | 6,541 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,590 | △1,724 | △5,641 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,229 | △2,391 | △2,634 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,983 | 12,403 | 13,754 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関
連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しました。しかし、中東情勢の緊迫化や国内における自然災害の影響、物価上昇の継続、さらに金融資本市場の変動等による経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、業務プロセスにおけるデジタル化の環境整備の進行、AIの急速な進化、デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）の継続など、特にDX・AI関連分野を中心にIT投資需要は高まっております。
このような経営環境の下、当社グループは「AIの徹底活用」を今期の重点方針に掲げ、全社的な生産性の向上と提供サービスの高度化を推進しております。販売力や製品・サービス力の強化を通じて既存顧客との関係維持、満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化に努めました。また、利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション（サブスク）型のクラウドサービスの拡販に加え、一括で売上が計上される売切り型のオンプレミス製品についても、サブスクリプション型への移行を加速しており、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の向上を目指しております。
販売面では、お客様のDXを支援するために、従業員に対してITコーディネータをはじめとする資格取得支援などの戦略的な人材育成施策に注力し、会計事務所とその顧問先の支援体制や中堅・中小企業向けソリューションビジネス体制の更なる強化を図っております。その一環として、お客様の経営改善を支援する「MJS DXコンサルティング」の本格的な提供を開始し、AIを活用したDX伴走支援を強化しております。また、全国主要都市にある33拠点の直接販売網の強みを活かし、地域に根差した営業・サポート活動を展開するとともに、カスタマーエクスペリエンスの更なる向上やカスタマーサクセス体制の構築を目指しています。併せて、体験型バーチャル展示会「MJS VIRTUAL EXHIBITION 2026」を開催するなど、DXやAIなどのお客様の関心の高い分野の販促活動を積極的に行いました。
開発面では、2026年７月に開発体制を刷新し、AI活用を前提とした開発生産性の向上に取り組んでおります。同時に、SaaS型クラウドERP製品「LucaTech GX Lite（ルカテック ジーエックス ライト）」をはじめとする当社ERP製品において、お客様ニーズに即した機能改良のための開発投資を継続して行いました。また、子会社のトライベック株式会社が運営する統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7（ヒラメキセブン）」においては、AIを活用した高品質なWebサイト構築サービス「AIサイト」について、自由レイアウト機能やCMS機能を追加するなど機能強化を推進し、デジタル・マーケティング支援サービスとして成長軌道の早期確立に向けた拡販体制を整備しております。
事業面では、グローバル市場での事業基盤を確立するために2026年３月期に連結子会社化した、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）のPMI（M&A後の統合プロセス）を進めております。Synergix社と共にシンガポールでの事業拡大とASEAN市場への進出を目指し、更なるグローバル経営力の強化を図ってまいります。
当社グループは、2024年５月に「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」を発表しました。「サステナビリティ2030」において、ビジョン「MJS Value／お客様を大切に、そして社員の幸せを！」とESGの観点からなる４つの基本方針を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、「中期経営計画Vision2028」においては、「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を掲げ、６つの基本戦略を実行することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、当社は2026年10月30日開催の取締役会において、人的資本の強化の観点から株式給付信託（J-ESOP）の導入を決議しました。本制度は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員に自社の株式を給付するインセンティブプランです。本制度の導入により、役員と従業員が同じ目線で企業価値の向上に取り組んでまいります。
このような事業活動の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は22,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,417百万円減少したことによるものであります。
固定資産は27,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加しました。これは主に無形固定資産が1,285百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、50,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は14,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加しました。これは主に未払法人税等が574百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円減少しました。これは主に長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、15,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は34,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加しました。これは主に当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益2,500百万円の計上や剰余金の配当1,796百万円の実施により、利益剰余金が703百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.9％（前連結会計年度末は67.3％）となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におきましては、会計事務所向け及び中堅・中小企業向け各種ERP製品の販売が好調に推移しました。特に、中堅・中小企業向けERPの「MJSLINK DX」については、売切り型・サブスクリプション型ともに好調に推移しました。各種ERP製品の販売は、サブスクリプション型での提供へと移行しているためソフト使用料収入が大きく伸長し、ストック型の安定的なサービス収入が増加しました。これにより、当社単体の「主力ソフトサブスク・IaaS」のARR（年間経常収益）は、6,885百万円（前年同中間期比50.8％増）となり、「ソフト使用料全体」のARR13,167百万円（前年同中間期比35.4％増）の伸長を力強く下支えしています。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、サブスクリプション型への移行を進めながらも25,727百万円（前年同中間期比6.4％増）となりました。利益面においては、人的資本経営戦略に基づき、先行投資となる新卒入社社員の積極採用やベースアップ、昇給による人件費の大幅な増加により、販売費及び一般管理費が前年同中間期比で1,150百万円増加しましたが、増収効果等により、営業利益3,800百万円（前年同中間期比20.6％増）、経常利益3,875百万円（前年同中間期比19.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,500百万円（前年同中間期比5.8％減）となりました。
当中間連結会計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（サービス収入）
ソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルでの提供が伸長し、前年同中間期比34.8％増の6,285百万円となりました。会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は前年同中間期比0.7％増の1,331百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支援サービス収入は前年同中間期比5.7％増の3,199百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は前年同中間期比6.0％増の934百万円、サプライ・オフィス用品は前年同中間期比3.1％減の218百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は前年同中間期比18.3％増の11,970百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト使用料収入やソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されております。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は前年同中間期比12.5％減の2,655百万円、ソフトウェア売上高は前年同中間期比2.0％減の5,415百万円となりました。ユースウェア売上高は前年同中間期比6.2％増の4,122百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は前年同中間期比2.0％減の12,193百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,350百万円減少し、12,403百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,748百万円の収入（前年同中間期は1,344百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益3,882百万円、減価償却費750百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、売上債権の増減額503百万円、法人税等の支払額918百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,724百万円の支出（前年同中間期は1,590百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入100百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取得による支出1,615百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,391百万円の支出（前年同中間期は2,229百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額1,794百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、618百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 135,000,000 |
計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 32,306,286 | 32,306,286 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。 |
計 | 32,306,286 | 32,306,286 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 32,306,286 | － | 3,198 | － | 3,013 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社HNホールディングス | 東京都新宿区新宿１丁目32-４ | 6,500 | 21.7 |
株式会社エヌケーホールディングス | 東京都新宿区新宿１丁目32-４ | 3,671 | 12.3 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,325 | 7.8 |
光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 1,680 | 5.6 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,175 | 3.9 |
是枝 伸彦 | 東京都府中市 | 1,049 | 3.5 |
NTTPCコミュニケーションズ株式会社 | 東京都港区西新橋２丁目14-１ | 1,030 | 3.4 |
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 565 | 1.9 |
野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 510 | 1.7 |
UBS AG SINGAPORE （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1,CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 429 | 1.4 |
計 | － | 18,937 | 63.2 |
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,325千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,175千株
野村信託銀行株式会社（投信口） 510千株
２．2026年６月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー及びその共同保有者が2026年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー （Fidelity Management & Research Company LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 589 | 1.83 |
エフアイエーエム エルエルシー（FIAM LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 837 | 2.59 |
３．2026年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、光通信株式会社及びその共同保有者が2026年６月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(％) |
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,539 | 4.77 |
株式会社ＵＨ７ | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 46 | 0.14 |
さくら損害保険株式会社 | 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号 | 32 | 0.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,350,300 | － | － |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,920,600 | 299,206 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 35,386 | － | － |
発行済株式総数 |
| 32,306,286 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 299,206 | － |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
株式会社ミロク情報 サービス | 東京都新宿区四谷 四丁目29番地１ | 2,350,300 | － | 2,350,300 | 7.3 |
計 | ― | 2,350,300 | － | 2,350,300 | 7.3 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。 (1）新任役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(2）退任役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
(3）役職の異動 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性13名 女性1名（役員のうち女性の比率7.1％） |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 14,336 | 12,918 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,586 | 6,093 |
有価証券 | 40 | － |
商品 | 710 | 822 |
仕掛品 | 251 | 308 |
貯蔵品 | 60 | 33 |
その他 | 1,747 | 2,275 |
貸倒引当金 | △18 | △24 |
流動資産合計 | 22,712 | 22,428 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 2,888 | 2,888 |
その他（純額） | 2,286 | 2,268 |
有形固定資産合計 | 5,174 | 5,157 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 2,075 | 2,030 |
ソフトウエア | 2,180 | 1,958 |
ソフトウエア仮勘定 | 10,709 | 12,256 |
その他 | 1,015 | 1,020 |
無形固定資産合計 | 15,980 | 17,266 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,847 | 1,879 |
その他 | 3,531 | 3,378 |
貸倒引当金 | △7 | △7 |
投資その他の資産合計 | 5,371 | 5,251 |
固定資産合計 | 26,526 | 27,674 |
資産合計 | 49,239 | 50,103 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,445 | 1,523 |
短期借入金 | 3,052 | 2,912 |
１年内返済予定の長期借入金 | 800 | 800 |
未払法人税等 | 1,082 | 1,656 |
資産除去債務 | － | 10 |
賞与引当金 | 1,360 | 1,328 |
その他 | 5,847 | 5,855 |
流動負債合計 | 13,589 | 14,087 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,600 | 1,200 |
繰延税金負債 | 192 | 192 |
資産除去債務 | 88 | 79 |
その他 | 99 | 86 |
固定負債合計 | 1,981 | 1,558 |
負債合計 | 15,570 | 15,645 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 3,198 | 3,198 |
資本剰余金 | 2,912 | 2,918 |
利益剰余金 | 29,477 | 30,180 |
自己株式 | △2,859 | △2,844 |
株主資本合計 | 32,728 | 33,452 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 334 | 392 |
為替換算調整勘定 | 79 | 165 |
その他の包括利益累計額合計 | 414 | 558 |
非支配株主持分 | 525 | 446 |
純資産合計 | 33,668 | 34,457 |
負債純資産合計 | 49,239 | 50,103 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 24,172 | 25,727 |
売上原価 | 9,785 | 9,540 |
売上総利益 | 14,387 | 16,186 |
販売費及び一般管理費 | ※ 11,236 | ※ 12,386 |
営業利益 | 3,151 | 3,800 |
営業外収益 |
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受取利息 | 23 | 36 |
受取配当金 | 20 | 22 |
持分法による投資利益 | 14 | － |
保険配当金 | 29 | 28 |
その他 | 50 | 32 |
営業外収益合計 | 138 | 119 |
営業外費用 |
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支払利息 | 27 | 32 |
持分法による投資損失 | － | 5 |
その他 | 3 | 5 |
営業外費用合計 | 31 | 44 |
経常利益 | 3,257 | 3,875 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 462 | 41 |
特別利益合計 | 462 | 41 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 4 | 0 |
投資有価証券評価損 | － | 34 |
減損損失 | 0 | － |
特別損失合計 | 4 | 34 |
税金等調整前中間純利益 | 3,715 | 3,882 |
法人税等 | 1,189 | 1,471 |
中間純利益 | 2,526 | 2,411 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △128 | △89 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,654 | 2,500 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,526 | 2,411 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 114 | 59 |
為替換算調整勘定 | － | 95 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △1 |
その他の包括利益合計 | 120 | 153 |
中間包括利益 | 2,647 | 2,564 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,775 | 2,643 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △128 | △79 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 3,715 | 3,882 |
減価償却費 | 912 | 750 |
減損損失 | 0 | － |
のれん償却額 | － | 108 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 6 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △44 | △32 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △85 | － |
受取利息及び受取配当金 | △44 | △58 |
支払利息 | 27 | 32 |
持分法による投資損益（△は益） | △14 | 5 |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 34 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △462 | △41 |
固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | △880 | △503 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △73 | △143 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 81 | 71 |
その他 | △385 | △446 |
小計 | 2,747 | 3,667 |
法人税等の支払額 | △1,402 | △918 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,344 | 2,748 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △100 | △100 |
定期預金の払戻による収入 | 600 | 100 |
有形固定資産の取得による支出 | △374 | △261 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,944 | △1,615 |
有価証券の償還による収入 | － | 40 |
投資有価証券の売却による収入 | 197 | 52 |
利息及び配当金の受取額 | 40 | 50 |
その他 | △10 | 9 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,590 | △1,724 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △148 | △140 |
長期借入金の返済による支出 | △400 | △400 |
配当金の支払額 | △1,643 | △1,794 |
利息の支払額 | △28 | △33 |
その他 | △8 | △22 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,229 | △2,391 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 16 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,475 | △1,350 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,459 | 13,754 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,983 | ※ 12,403 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売促進費 | 820百万円 | 794百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 13 | 7 |
給料手当 | 4,677 | 5,087 |
賞与引当金繰入額 | 940 | 1,006 |
退職給付費用 | 212 | 217 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 13,542百万円 | 12,918百万円 |
店舗現金業務管理サービスにかかる現金 | △321 | △276 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △237 | △238 |
現金及び現金同等物 | 12,983 | 12,403 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,646 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,796 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
2025年10月10日に行われたSynergix Technologies Pte Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,726百万円は、会計処理の確定により650百万円減少し、2,075百万円となりました。のれんの金額の減少に伴い、無形固定資産のその他（顧客関連資産）が1,009百万円、ソフトウエアが122百万円、繰延税金負債が192百万円、非支配株主持分が281百万円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
顧客との契約から生じる収益 |
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サービス収入 |
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ソフト使用料 | 4,663百万円 | 6,285百万円 |
トータル・バリューサービス（TVS） | 1,322 | 1,331 |
ソフトウェア運用支援サービス | 3,026 | 3,199 |
ハードウェア・ネットワーク保守サービス | 881 | 934 |
サプライ・オフィス用品 | 225 | 218 |
計 | 10,120 | 11,970 |
システム導入契約売上 |
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ハードウェア | 3,035 | 2,655 |
ソフトウェア | 5,528 | 5,415 |
ユースウェア | 3,883 | 4,122 |
計 | 12,446 | 12,193 |
その他 | 1,605 | 1,563 |
顧客との契約から生じる収益合計 | 24,172 | 25,727 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 24,172 | 25,727 |
（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 88円69銭 | 83円48銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,654 | 2,500 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,654 | 2,500 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,935 | 29,948 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 86円28銭 | 81円22銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 834 | 834 |
（うち新株予約権（千株）） | （834） | （834） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
１．導入の背景
当社は、「サステナビリティ2030」及び「中期経営計画Vision2028」のもと、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。その実現には、事業を支える従業員一人ひとりの力が最も重要な経営資源であるとの認識のもと、人材力と組織力の最大化を図る人的資本経営を推進しております。
その一環として、従業員が企業価値向上を担う一員であるという意識を一層高め、成果を株主の皆様と共有できる仕組みを検討してまいりました。その結果、従業員に当社株式を給付し、従業員自らが株主となることで、企業価値の向上が従業員の財産形成にも結び付く本制度を導入することといたしました。
なお、当社は2023年６月より、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度の導入により、役員と従業員が同じ目線で企業価値の向上に取り組む体制を整えます。そして、従業員のエンゲージメント向上を通じて、当社の持続的な成長につなげてまいります。
２．本制度の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
３．本信託の概要
(１)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(２)委託者 ：当社
(３)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(４)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(５)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(６)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(７)信託の目的 ：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること
(８)本信託契約の締結日 ：2026年11月16日
(９)金銭を信託する日 ：2026年11月16日
(10)信託の期間 ：2026年11月16日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
４．本信託における当社株式の取得内容
(１)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(２)株式の取得資金として信託する金額 ：2,740,000,000円
(３)取得株式数の上限 ：1,000,000株
(４)株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
(５)株式の取得期間 ：2026年11月17日から2026年12月17日（予定）まで
(注)当社の取締役会長である是枝伸彦氏より、同氏の保有する当社株式のうち1,000,000株を上限として、2026年11月17日に単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により売付けの申込みを行う予定である旨の説明を受けております。当該売付けの申込みに対しましては、本信託の受託者となるみずほ信託銀行株式会社より、同日、単一銘柄取引（ToSTNeT-1）により買付けの申込みを行う可能性がある旨の説明を受けております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
