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Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:02:00
- EDINET書類ID
S100ZDW2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第77期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | H.U.グループホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | H.U. Group Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 兼 グループCEO 石川 剛生 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
【電話番号】 | ０３（６２７９）０８０１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役 長谷川 正 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 |
【電話番号】 | ０３（６２７９）０９２６ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役 長谷川 正 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 中間連結会計期間 | 第77期 中間連結会計期間 | 第76期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 124,392 | 125,789 | 247,362 |
経常利益 | （百万円） | 307 | 4,544 | 2,834 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 206 | 3,343 | 6,823 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,427 | 1,906 | 12,271 |
純資産額 | （百万円） | 135,128 | 131,209 | 137,472 |
総資産額 | （百万円） | 274,017 | 258,812 | 267,466 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.64 | 60.95 | 121.52 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 3.64 | 60.90 | 121.42 |
自己資本比率 | （％） | 49.2 | 50.6 | 51.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,225 | 9,082 | 21,565 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,024 | △2,073 | 11,339 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,824 | △10,156 | △26,393 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 39,563 | 44,568 | 48,104 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は信託型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、第76期中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株式会社、富士レビオ・ホールディングス株式会社、株式会社エスアールエル、日本ステリ株式会社及びそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査薬の製造・販売、臨床検査の受託と滅菌・手術関連事業等を行っております。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（臨床検査薬事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったADx NeuroSciences N.V.は、Fujirebio Europe N.V.を存続会社とする吸収合併（効力発生日：2026年４月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）Mission、Vision、経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」「Ⅲ．2027年３月期の計画」に関する記載を、次のとおり改定いたします。
Ⅲ．2027年３月期の計画
2027年３月期の見通しについて、子会社・関連会社の組織再編等に伴う財務上の影響を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を修正いたしました。2027年３月期の見通しは下記のとおりとなる見込みです。
単位：億円 （四捨五入） | 2026年３月期実績 | 2027年３月期予想 | |
（2026年５月14日公表値） | （2026年11月11日公表値） | ||
売上高 | 2,474 | 2,560 | 2,560 |
EBITDA※1 | 265 | 290 | 290 |
営業利益 | 48 | 90 | 90 |
経常利益 | 28 | 80 | 80 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 68 | 50 | 60 |
ROE | 5.0％ | 3.7％ | 4.5％ |
ROIC※2 | 1.5％ | 3.0％ | 3.0％ |
※1 EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 [（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋ その他の固定負債）の期首・期末残高の平均]
（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢による影響を注視する必要があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、５か年の中期経営計画「H.U.2030」で掲げた数値目標の確実な達成を目指し、主要な疾患別戦略に基づく成長シナリオを明確にした「H.U.2030 2.0」を2026年５月に公表し、各種施策に取り組んでおります。特に、成長領域の一つとして位置付けたNEURO領域においては、アルツハイマー病に関連する病理変化を確認するための血液を用いたpTau217測定用体外診断用医薬品の欧州での認証を2026年５月に取得し、当該領域における成長のための施策を進めています。
これらの結果といたしまして、当中間連結会計期間の売上高は125,789百万円（前年同期比1.1％増）となりました。主な増収要因は円安による為替影響も含めた臨床検査薬事業の伸長です。
利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加等により増益となりました。その結果、営業利益は4,512百万円（前年同期比93.8％増）となりました。営業利益の増益に加えて、持分法による投資損失の改善等によって、経常利益は4,544百万円（前年同期は経常利益307百万円）となりました。また、主に経常利益の増益によって、親会社株主に帰属する中間純利益は3,343百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益206百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．臨床検査薬事業（富士レビオ）
売上では、円安による為替の影響を含め、海外を中心としたNEURO関連売上及びCRDMO（Contract Research, Development and Manufacturing Organization）事業が伸長したこと等により増収となりました。これらの結果、売上高は32,428百万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益では、販売費及び一般管理費の増加があったものの、NEURO関連売上の伸長による利益増及び前中間連結会計期間にはM&A関連費用を計上していたこと等により、営業利益は5,546百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
ロ．検査・関連サービス事業（エスアールエル）
売上では、ゲノム関連検査の伸長及び販売価格の適正化等により増収となりました。これらの結果、売上高は80,389百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益では、販売価格の適正化をはじめとした限界利益の増加に加えて、固定費削減による収益性改善等により、営業利益は1,244百万円（前年同期は営業損失930百万円）となりました。
ハ．ヘルスケア関連サービス事業（日本ステリ他）
売上では、2025年12月にケアレックス株式会社の株式譲渡を行ったこと等により減収となりました。これらの結果、売上高は12,972百万円（前年同期比17.7％減）となりました。利益では、上記の株式譲渡による影響に加えて、滅菌・手術関連事業における人件費の増加等により、営業利益は696百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,654百万円減少し、258,812百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加1,876百万円及び流動資産その他の増加1,717百万円があった一方、減価償却等による有形固定資産の減少4,129百万円、現金及び預金の減少3,535百万円及びソフトウエアの減少3,420百万円があったためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円減少し、127,602百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金の減少876百万円及び固定負債その他の減少829百万円があったためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,262百万円減少し、131,209百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益3,343百万円があった一方、自己株式の取得による減少4,926百万円、配当金の支払3,590百万円及び為替換算調整勘定の減少1,479百万円があったためであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7％減少し、50.6％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円減少し、44,568百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は9,082百万円（前年同期6,225百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費9,750百万円及び税金等調整前中間純利益4,414百万円があった一方、その他の流動資産の増加額2,427百万円、棚卸資産の増加額2,109百万円及び法人税等の支払額1,258百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は2,073百万円（前年同期2,024百万円の使用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,186百万円及び無形固定資産の取得による支出733百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入906百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は10,156百万円（前年同期5,824百万円の使用）となりました。その主な要因は、自己株式の取得による支出4,926百万円、配当金の支払額3,589百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出1,817百万円があったためであります。
（３）株式会社の支配に関する基本方針について
当中間連結会計期間における株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
前連結会計年度において、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルスG1200」で使用する、アルツハイマー病の診断補助を目的とした血液用体外診断用医薬品が米国食品医薬品局（FDA）より承認取得したことに引き続き、当中間連結会計期間において、全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルスG1200」及び「ルミパルスG600II」で使用する、血漿中の217位リン酸化タウ蛋白（pTau217)を測定する検査試薬（以下「本試薬」）について、欧州の体外診断用医療機器規則（IVDR）に基づくCE認証を取得しました。本試薬は、検体採取における被検者への侵襲性を低減させるとともに、簡便かつ高精度に検査を行えることから、より広く検査の機会を提供し、同疾患の早期診療に、より一層貢献できるものと期待されております。今後も、日本国内をはじめ、各国での承認取得を進めてまいります。
また引き続き、グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関連技術及び画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,587百万円であります。
（５）主要な設備の状況
当中間連結会計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 57,507,622 | 57,510,022 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 57,507,622 | 57,510,022 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 （注） | 15,300 | 57,507,622 | 24 | 9,334 | 24 | 25,056 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 8,165.2 | 14.70 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南2-15-1） | 3,647.3 | 6.56 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 2,516.4 | 4.53 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南2-15-1） | 2,365.3 | 4.26 |
ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 168 ROBINSON ROAD ＃37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内1-4-5） | 2,104.6 | 3.79 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南2-15-1） | 1,935.7 | 3.48 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６８４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） | 1,852.4 | 3.33 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南2-15-1） | 1,654.3 | 2.98 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 1,538.6 | 2.77 |
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ．３８１５７２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6，ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（東京都港区港南2-15-1） | 1,368.8 | 2.46 |
計 | ― | 27,148.8 | 48.86 |
（注）１．持株比率は、自己株式1,947,810株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により当該信託が保有する株式1,395,164株は含まれておりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
３．2026年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2026年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300 | 7,872,400 | 13.69 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,947,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 55,450,800 | 554,508 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 109,022 | － | － |
発行済株式総数 |
| 57,507,622 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 554,508 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式1,395,100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数13,951個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式64株及び証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
H.U.グループホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,947,800 | － | 1,947,800 | 3.39 |
計 | － | 1,947,800 | － | 1,947,800 | 3.39 |
（注）信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式1,395,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 48,105 | 44,569 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,022 | 47,422 |
商品及び製品 | 6,898 | 7,841 |
仕掛品 | 9,728 | 10,317 |
原材料及び貯蔵品 | 7,421 | 7,765 |
その他 | 8,463 | 10,180 |
貸倒引当金 | △1,009 | △1,038 |
流動資産合計 | 126,630 | 127,059 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | ※１ 25,508 | ※１ 24,292 |
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 7,016 | ※１ 6,382 |
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 10,323 | ※１ 9,398 |
土地 | 7,818 | 7,287 |
その他（純額） | 14,730 | 13,905 |
有形固定資産合計 | 65,396 | 61,267 |
無形固定資産 |
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|
のれん | 8,680 | 8,194 |
顧客関連無形資産 | 2,378 | 2,158 |
ソフトウエア | ※１ 19,280 | ※１ 15,860 |
その他 | 9,390 | 8,804 |
無形固定資産合計 | 39,730 | 35,017 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 846 | 899 |
その他 | 34,829 | 34,543 |
貸倒引当金 | △14 | △12 |
投資その他の資産合計 | 35,661 | 35,431 |
固定資産合計 | 140,788 | 131,716 |
繰延資産 | 47 | 36 |
資産合計 | 267,466 | 258,812 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 20,159 | 19,982 |
電子記録債務 | 186 | 227 |
短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
１年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 10,027 | 10,011 |
未払金 | 9,563 | 9,485 |
未払法人税等 | 1,246 | 748 |
賞与引当金 | 6,177 | 5,301 |
関係会社整理損失引当金 | － | 42 |
株式給付引当金 | 267 | 270 |
その他 | 10,930 | 11,215 |
流動負債合計 | 73,559 | 72,286 |
固定負債 |
|
|
社債 | 26,100 | 26,100 |
長期借入金 | 9,154 | 9,150 |
退職給付に係る負債 | 6,677 | 6,360 |
資産除去債務 | 1,848 | 1,758 |
株式給付引当金 | 437 | 490 |
補償損失引当金 | － | 70 |
その他 | 12,217 | 11,388 |
固定負債合計 | 56,434 | 55,316 |
負債合計 | 129,994 | 127,602 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 9,309 | 9,334 |
資本剰余金 | 25,124 | 25,149 |
利益剰余金 | 92,335 | 92,088 |
自己株式 | △6,610 | △11,234 |
株主資本合計 | 120,159 | 115,337 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △34 | △35 |
為替換算調整勘定 | 17,877 | 16,397 |
退職給付に係る調整累計額 | △689 | △641 |
その他の包括利益累計額合計 | 17,153 | 15,720 |
新株予約権 | 97 | 94 |
非支配株主持分 | 61 | 56 |
純資産合計 | 137,472 | 131,209 |
負債純資産合計 | 267,466 | 258,812 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 124,392 | 125,789 |
売上原価 | 88,016 | 87,830 |
売上総利益 | 36,376 | 37,959 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 34,048 | ※１ 33,447 |
営業利益 | 2,328 | 4,512 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 225 | 102 |
受取配当金 | 35 | 100 |
受取補償金 | － | ※２ 150 |
その他 | 227 | 224 |
営業外収益合計 | 488 | 577 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 343 | 323 |
持分法による投資損失 | 1,082 | － |
その他 | 1,083 | 223 |
営業外費用合計 | 2,508 | 546 |
経常利益 | 307 | 4,544 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 2 | 240 |
投資有価証券売却益 | 78 | － |
その他 | 21 | － |
特別利益合計 | 102 | 240 |
特別損失 |
|
|
関係会社整理損 | － | ※３ 76 |
退職給付制度終了損 | － | ※４ 174 |
その他 | 595 | 119 |
特別損失合計 | 595 | 370 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △185 | 4,414 |
法人税、住民税及び事業税 | 678 | 1,077 |
法人税等調整額 | △1,007 | △1 |
法人税等合計 | △329 | 1,075 |
中間純利益 | 143 | 3,338 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △63 | △4 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 206 | 3,343 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 143 | 3,338 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △42 | △1 |
為替換算調整勘定 | 1,193 | △1,479 |
退職給付に係る調整額 | 133 | 48 |
その他の包括利益合計 | 1,284 | △1,432 |
中間包括利益 | 1,427 | 1,906 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,491 | 1,911 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △63 | △4 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △185 | 4,414 |
減価償却費 | 10,799 | 9,750 |
のれん償却額 | 293 | 322 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,125 | △944 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,360 | △2,109 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △39 | △18 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △881 | △856 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,630 | 977 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △781 | △2,427 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △207 | 627 |
その他 | 2,731 | 821 |
小計 | 7,613 | 10,558 |
法人税等の支払額 | △1,320 | △1,258 |
その他 | △67 | △217 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,225 | 9,082 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,219 | △2,186 |
有形固定資産の売却による収入 | 19 | 906 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,460 | △733 |
子会社株式の取得による支出 | △2,808 | － |
関係会社出資金の払戻による収入 | 3,738 | － |
その他 | △293 | △59 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,024 | △2,073 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △1 | △4,926 |
配当金の支払額 | △3,596 | △3,589 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,358 | △1,817 |
その他 | 132 | 176 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,824 | △10,156 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 302 | △387 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,320 | △3,535 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 40,884 | 48,104 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 39,563 | ※ 44,568 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、Fujirebio Europe N.V.とADx NeuroSciences N.V.は、2026年４月１日を効力発生日として、Fujirebio Europe N.V.を存続会社とする吸収合併を行っております。そのため、ADx Neuro Sciences N.V.を連結の範囲から除外しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
建物及び構築物（純額） | 262百万円 | 262百万円 |
機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） ソフトウエア | 1,238 187 70 | 1,238 187 88 |
合計 | 1,758 | 1,776 |
２ 当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 20,000 | 20,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与・賞与 | 5,771百万円 | 5,875百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,352 | 2,454 |
退職給付費用 | 479 | 526 |
減価償却費 | 3,320 | 3,336 |
のれん償却額 | 293 | 322 |
支払手数料 | 7,727 | 6,121 |
研究開発費 | 5,545 | 5,587 |
（注） 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間の減価償却費及びのれん償却額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
※２ 受取補償金は、国内子会社における事業所移転に伴う受取補償金であります。
※３ 関係会社整理損は、在外子会社の清算の決定に伴い発生したものであります。
※４ 退職給付制度終了損は、国内子会社における退職給付制度の移行に伴い発生したものであります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 39,564百万円 | 44,569百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | △1 |
現金及び現金同等物 | 39,563 | 44,568 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１. 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 3,604 | 63 | 2025年３月31日 | 2025年５月27日 | 利益剰余金 |
（注）2025年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 3,547 | 62 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１. 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 3,590 | 63 | 2026年３月31日 | 2026年５月26日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 3,444 | 62 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,453,400株を4,924百万円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が11,234百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 臨床検査薬 事業 | 検査・関連 サービス事業 | ヘルスケア 関連サービス事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 29,435 | 79,190 | 15,766 | 124,392 | － | 124,392 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,990 | 249 | 90 | 2,330 | △2,330 | － |
計 | 31,426 | 79,439 | 15,856 | 126,722 | △2,330 | 124,392 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,826 | △930 | 1,164 | 5,060 | △2,732 | 2,328 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,732百万円は、セグメント間取引消去6,967百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,699百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、Plasma Services Group, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、中間連結会計期間においては878百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 臨床検査薬 事業 | 検査・関連 サービス事業 | ヘルスケア 関連サービス事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 32,428 | 80,389 | 12,972 | 125,789 | － | 125,789 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,167 | 206 | 36 | 2,410 | △2,410 | － |
計 | 34,595 | 80,596 | 13,008 | 128,199 | △2,410 | 125,789 |
セグメント利益 | 5,546 | 1,244 | 696 | 7,487 | △2,975 | 4,512 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,975百万円は、セグメント間取引消去6,063百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
2025年６月に行われたPlasma Services Group, Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円） |
|
|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
|
|
| （自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 |
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| 至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） |
臨床検査薬事業 |
|
| ||
| ルミパルス |
|
| |
|
| 国内 | 8,933 | 8,552 |
|
| 海外 | 4,705 | 6,233 |
|
| ルミパルス 計 | 13,639 | 14,785 |
| CRDMO・原材料供給 | 12,596 | 14,868 | |
| その他製品 | 3,199 | 2,774 | |
| 臨床検査薬事業 計 | 29,435 | 32,428 | |
検査・関連サービス事業 |
|
| ||
| 院内 |
| 12,027 | 11,890 |
| 院外 |
| 65,568 | 66,943 |
| その他 | 1,594 | 1,555 | |
| 検査・関連サービス事業 計 | 79,190 | 80,389 | |
ヘルスケア関連サービス事業 |
|
| ||
| 滅菌・手術関連 | 11,911 | 11,789 | |
| 在宅・福祉用具 | 3,854 | 1,182 | |
| ヘルスケア関連サービス事業 計 | 15,766 | 12,972 | |
合計 | 124,392 | 125,789 | ||
（注） 前中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、臨床検査薬事業のルミパルス国内に101百万円、検査・関連サービス事業の院外に９百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌・手術関連に256百万円含まれております。
当中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、臨床検査薬事業のルミパルス国内に105百万円、検査・関連サービス事業の院外に18百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌・手術関連に259百万円含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1）１株当たり中間純利益 | ３円64銭 | 60円95銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 206 | 3,343 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 206 | 3,343 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,819 | 54,862 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ３円64銭 | 60円90銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | ０ | 46 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．「信託型株式報酬制度に係る信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間では392,718株、当中間連結会計期間では1,443,857株であります。
２．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前中間連結会計期間の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施しました。また、このたびの取得をもちまして、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。
１．2026年５月14日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年５月15日～2027年３月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間後に取得した自己株式
（１）取得した株式の種類 普通株式
（２）取得した株式の総数 21,600株
（３）株式の取得価額の総額 75,421,700円
（４）取得期間 2026年10月１日～2026年10月２日（約定日基準）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2026年10月31日現在）
（１）取得した株式の総数 1,475,000株
（２）取得価額の総額 4,999,864,362円
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,590百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・63円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年５月26日
(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,444百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年12月14日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
