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大黒屋ホールディングス株式会社｜半期報告書－第118期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大黒屋ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第118期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:48:00
- EDINET書類ID
S100ZDVX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第118期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 大黒屋ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Daikokuya Holdings Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島野 勝広 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
【電話番号】 | 03（6451）4300 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 今長 岳志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南四丁目１番８号 |
【電話番号】 | 03（6451）4300 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部マネージャー 今長 岳志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第117期 中間連結会計期間 | 第118期 中間連結会計期間 | 第117期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 4,976,333 | 7,314,565 | 11,472,469 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △506,584 | 222,731 | △881,556 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は純損失金額（△） | （千円） | △449,258 | 193,578 | △2,053,647 |
中間包括利益 又は包括利益 | （千円） | △466,052 | 180,029 | △914,700 |
純資産額 | （千円） | 1,727,928 | 6,163,274 | 5,959,828 |
総資産額 | （千円） | 6,671,143 | 10,358,988 | 10,065,025 |
１株当たり中間（当期） 純利益又は純損失金額（△） | （円） | △2.28 | 0.26 | △5.59 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | 0.26 | － |
自己資本比率 | （％） | 17.2 | 54.0 | 53.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △937,068 | 327,062 | △3,120,428 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △47,864 | △394,806 | △73,727 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 949,051 | 20,142 | 4,929,599 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 524,870 | 2,249,607 | 2,297,164 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第117期中間連結会計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、2026年５月１日付で当社グループはこれまで注力できていなかった出張買取事業をVOOM株式会社（本社：宮城県仙台市若林区中倉３丁目16番28号、代表取締役 遠藤裕次郎） より譲り受けました。リユース事業の競争力の源泉である仕入チャネルを増強するとともに、出張買取を軸とした異業種連携によるアプローチ先拡充や既存店舗ネットワークと出張買取を組み合わせたグループ内有機的連携を高めることにより業容拡大を進めております。譲受を行った当社子会社のラックスワイズ株式会社（本社：東京都港区港南４丁目１番８号、代表取締役 遠藤裕次郎）が５月以来本格稼働しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までにおいて、売上高の減少、赤字の継続等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、当中間連結会計期間におきましては、第１四半期に引続き、売上高が前年同期比大幅増となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は黒字化を達成しました。
資金面及び財務面では、2025年12月10日に公表した「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れ及び借入金の返済に関するお知らせ」及び同年同月11日に公表した「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」のとおり、当社グループは2025年12月において借入金の借り換え及び増資による資金調達は計画通り実施し、財務内容の強化を進めております。
業績面では、12月以降の商品在庫積上げ等により、収益面の改善が進んでおりますが、当中間連結会計期間の実績だけでなく、当期通期の収益性改善の状況を引続き注視する必要があると考えております。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が解消したとは言い切れませんが、今後の資金繰りにも重要な懸念はなく、総合的に判断した結果、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．当中間決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化による原油の供給不安や輸入価格上昇などの逆風が強まりましたが、国家備蓄の放出や米国等からの代替調達の進展によって深刻な供給制約が回避されたことに加え、AI関連需要の強まりなども景気を下支えし、景気の回復基調は崩れていません。ただし、円安物価高による個人消費への影響、米国の通商政策、金融資本市場・為替の変動、９月に入っての記録的長雨などが景気を下押しするリスクとなっている状況が続いています。
当社グループが属するリユース業界においては、若年層の価値観の変化や高齢層の資産整理等を背景としたリユース利用人口の増加や堅調なインバウンド需要により、市場は拡大傾向が続いています。一方で、業界大手のM&Aによる業容拡大や買取専門店の出店攻勢が続くなど事業者間競争は厳しさを増しています。
こうした中、2026年５月１日付で当社グループはこれまで注力できていなかった出張買取事業をVOOM株式会社（本社：宮城県仙台市若林区中倉３丁目16 番28号、代表取締役 遠藤裕次郎） より譲り受けました。リユース事業の競争力の源泉である仕入チャネルを増強するとともに、出張買取を軸とした異業種連携によるアプローチ先拡充や既存店舗ネットワークと出張買取を組み合わせたグループ内有機的連携を高めることにより業容拡大を進めております。譲受を行った当社子会社のラックスワイズ株式会社（本社：東京都港区港南４丁目１番８号 代表取締役 遠藤裕次郎）が５月以来本格稼働しております。
また、当社子会社の株式会社大黒屋（本社：東京都港区港南４丁目１番８号 代表取締役 島野勝広 以下「大黒屋」といいます。）は、本年７月28～30日の３日間限定で、休眠していた中野ブロードウェイ店（東京都中野区）において、高級腕時計300点以上について、ホールセールプライスをイメージした特別価格で一般販売しました。その売上と営業利益が好調であったため、9月30日に、高級腕時計専門の常設店舗として「大黒屋中野ブロードウェイ店」をグランドオープンいたしました。今後の店舗戦略としては、2027年３月期の第３・第４四半期にかけ、10月に販売再開する予定の池袋店及び神戸元町店以外の買取専門店について、順次販売再開するとともに、2028年３月期にかけては、大型店１店舗、小型店３～５店舗を開店する予定であります。更には、「質屋全国展開構想」も検討しているところです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日時点において、当社グループが判断したものであります。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高及び利益は、2025年12月在庫買取資金投入による商品在庫の積上げ、店舗における仕入・販売力の強化、出張買取事業の取込みによる売上寄与及び構造改革による販管費削減等の結果、前年同期比で大幅増加し、黒字に転じております。
当中間連結会計期間における経営成績は売上高7,314百万円（前年同期比2,338百万円増加、同46.9％増）、営業利益272百万円（前年同期比717百万円改善）、経常利益222百万円（前年同期比729百万円改善）、親会社株主に帰属する中間純利益193百万円（前年同期比642百万円改善）となりました。第１四半期に引続く利益黒字化は、主要事業子会社である大黒屋の利益大幅改善によるものであります。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ．質屋、古物売買業
質屋、古物売買業では、大黒屋において永年にわたり築いてきた顧客基盤、真贋鑑定力及び査定力、顧客の信用調査能力を活用し、仕入面・販売面の強化に継続して取り組んでおります。
売上面では、堅調なインバウンド需要やリユース利用人口の増加を背景に、店舗陳列在庫の積上げもあり、実店舗における売上は前年同期比で大幅に増加しました。一方で、ネット売上（ECでの売上）は店舗販売に注力したこともあり前年同期比減少となりました。また、事業者への貴金属販売やオークション向け販売を含む本部商品売上は、貴金属、特に金価格の高騰もあり、前年同期比で大幅増加となりました。さらに、事業譲受した出張買取業務は５月より売上に寄与しており、グループ仕入力の強化にもつながっています。
利益面では、市況に応じた販売価格の適正化を進めるとともに、前期実施した抜本的な経費適正化・削減が寄与し、営業利益は大きく改善、黒字化しました。
質屋業では、長い業歴を誇る全国展開の大手事業者として、優良顧客基盤をベースに安定的な収益を計上しています。
これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は7,184百万円（前年同期比2,367百万円増加、同49.1％増）、営業利益は431百万円（前年同期比679百万円改善）となりました。
ロ．電機事業
電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益を確保しています。また、取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。
これらの結果、電機事業の売上高は129百万円（前年同期比29百万円減少、同18.6％減）、営業利益は35百万円（前年同期比20百万円減少、同36.0％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当中間連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資 産）
当中間連結会計期間における流動資産は8,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。これは商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金並びにその他の流動資産が減少したことによるものであります。また、固定資産は、1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の増加となりました。これは繰延税金資産及びのれんが増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加しました。
（負 債）
当中間連結会計期間における流動負債は4,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円の増加となりました。
固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間における純資産合計は6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は53.1％）となりました。
(3) 連結業績予想などの将来の予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2026年５月15日に公表しました業績予想を変更しておりません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,249百万円となり、前連結会計年度末から47百万円の減少となりました。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、327百万円の収入（前年同期は937百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益297百万円と売上債権の減少243百万円が影響を与えたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、394百万円の支出（前年同期は47百万円の支出）となりました。
これは主に、事業譲受による支出380百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の収入（前年同期は949百万円の収入）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入20百万円によるものです。
３【重要な契約等】
(出張買取事業の譲受）
１．経緯
当社グループでは、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋で、ブランド品（バッグ・時計・宝飾品等）、ジュエリー、洋服などの買取・販売と質業を行っております。当社は、2025年10月31日に公表した、「資本業務提携の締結、第三者割当による新株式の発行、定款の一部変更、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
に関するお知らせ」の中で、資本業務提携先の株式会社キーストーン・パートナース（本社：東京都千代田区大手町1丁目２番１号 Otemachi Oneタワー 代表取締役 堤 智章 以下「KSP」といいます。）が「既に複数のリユース業界関連企業との間でM&Aに係る協議を開始している」ことをお知らせしていました。この度、その中の１社であるVOOM社
と協議が相整い、当社の連結子会社であるラックスワイズがVOOM社の出張買取事業を譲り受けることを決定いたしました。
VOOM 社は、貴金属やブランド品等を対象に出張買取型のリユース事業を展開しており、設立４年目ながら、高い成長率と高い利益率を有しているグロース企業です。 VOOM 社の出張買取事業を買収することによって、大黒屋が注力できていない出張買取機能の獲得、大黒屋の仕入経路拡大につながる出張買取を軸とした異業種連携やインバウン
ド型出張買取への展開におけるインフラとして活用可能であると考えております。
これにより、大黒屋とラックスワイズという当社グループ内での有機的連携が一層高まることになり、当社グループの企業価値の向上が実現できることになると考えております。
２．本契約の概要
（１）譲受事業の内容
貴金属等の出張買取事業。具体的には、貴金属等を対象に架電によるアポ獲得を行う出張買取
（２）契約締結日 2026 年４月15日
（３）譲渡実行日 2026 年５月１日
（４）譲受事業（VOOM社）の売上高及び経常利益（直前期2025年11月期）
売上高 | 1,296,801千円 |
売上総利益 | 782,118千円 |
営業利益 | 109,214千円 |
経常利益 | 128,285千円 |
(５)事業譲受価格
①事業譲受価格（譲受資産を含む） 391,458,741 円（税込）
②譲受に関する諸費用 34,082,950 円（税込）
③のれん 240,057,448円
３．譲渡会社の概要
(1) | 名称 | VOOM株式会社 |
(2) | 所在地 | 宮城県仙台市若林区中倉３丁目16番28号 |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 遠藤 裕次郎 |
(4) | 事業内容 | 貴金属等の出張買取事業、ITコンサルティング事業、 補助金・助成金支援事業、リサイクル事業、 DTPデザイン・WEBデザイン事業、コールセンター事業、 中古車販売事業 |
(5) | 資本金 | 5,000千円（2025年11月30日現在） |
(6) | 設立年月日 | 2022年4月1日 |
(7) | 純資産 | 185,556千円（2025年11月30日現在） |
(8) | 総資産 | 268,975千円（2025年11月30日現在） |
(9) | 大株主及び持株比率 | 遠藤 裕次郎 100％ |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 880,000,000 |
計 | 880,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 741,943,762 | 741,943,762 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 741,943,762 | 741,943,762 | － | － |
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（注）２ 発行済株式のうち14,286,900株は、現物出資（債権 880百万円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第21回新株予約権
| 中間会計期間 （2026年４月１日から 2026年９月30日まで） |
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 9,591 |
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 2,033,292 |
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 9.9 |
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） | 20,129 |
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 689,656 |
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 86,839,792 |
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 17.74 |
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） | 1,540,742 |
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） | 発行済株式総数 残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日 ～2026年９月30日 （注１） | 13,900 | 739,910,470 | 601 | 6,676,714 | 601 | 5,042,097 |
2026年４月１日 ～2026年９月30日 （注２） | 2,033,292 | 741,943,762 | 10,088 | 6,686,803 | 10,088 | 5,052,185 |
(注)１.第15回新株予約権の行使によるものです。
２.第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使によるものです。
３.当社は、2026年９月24日開催の取締役会において、2024年11月29日付け「第三者割当により発行される第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第21回新株予約権の募集に関するお知らせ」及び2025年８月８日付け「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表しました第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）及び第21回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行により調達した資金の具体的な使途及び支出予定時期について、下記のとおり変更することを決議いたしました。
イ 変更の理由
2025年８月８日付け「資金使途の変更に関するお知らせ」において、「２．（変更後の内容）②本新株予約権の資金使途」の具体的な使途として、「（ⅲ）大黒屋における買取専門店の新規出店資金」を予定しておりました。しかしながら、2025年12月の新経営体制後、店舗戦略を検討した結果、既存店の店舗面積を十分活用しておらず非効率な運営となっていたことから、2027年３月までの期間に、既存店のリニューアル・オープンや売り場拡張等を行うことを優先することとし、新規出店は来期以降に行うことといたしました。
ロ 変更の内容
変更箇所には下線を付しております。
なお、本新株予約権付社債についてはすべての転換が完了し、本新株予約権についてもすべての権利が行使
されており、差引手取概算額にて1,543百万円を調達しております。
（変更前の内容）
②本新株予約権の資金使途
具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
(ⅰ)LINE ヤフー株式会社との業務提携及びメルカリとの業務提携に伴うシステム費用 | 200 | 2024年12月～ 2027年３月 |
(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金） | 1,078 | 2024年12月～ 2027年３月 |
(ⅲ)大黒屋における買取専門店の新規出店資金 | 40 | 2025年10月～ 2026年９月 |
(ⅳ)持株会社の運転資金（人件費、家賃、支払手数料等） | 225 | 2024年12月～ 2027年３月 |
合計 | 1,543 |
|
（変更後の内容）
②本新株予約権の資金使途
具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
(ⅰ)LINE ヤフー株式会社との業務提携及びメルカリとの業務提携に伴うシステム費用 | 200 | 2024年12月～ 2027年３月 |
(ⅱ)在庫買取り資金（LINE ヤフーとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用、メルカリとの業務提携に伴う顧客からの中古品の買取費用及び既存ルート（店舗、ネット）での買取り資金） | 1,078 | 2024年12月～ 2027年３月 |
（ⅲ）大黒屋における既存店のリニューアル開 店及び売り場拡張等のための資金 | 40 | 2025年10月～ 2027年３月 |
(ⅳ)持株会社の運転資金（人件費、家賃、支 払手数料等） | 225 | 2024年12月～ 2027年３月 |
合計 | 1,543 |
|
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
合同会社Sバンク | 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 | 485,055 | 65.38 |
小川 浩平
| 東京都港区
| 75,451 | 10.17 |
小高 功嗣
| 東京都港区
| 3,682 | 0.50 |
楽天証券株式会社
| 東京都港区南青山2丁目6番21号
| 2,731 | 0.37 |
魚津海陸運輸倉庫株式会社 | 富山県魚津市三ケ２２７－７３ | 1,516 | 0.20 |
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 240 GREENWICH STRE ET,NEWYORK,NEW YORK 10286 U.S.A. | 1,134 | 0.15 |
小林 有一 | 群馬県藤岡市 | 1,000 | 0.13 |
田村 都志雄 | 富山県魚津市 | 950 | 0.13 |
成澤 英夫 | 長野県埴科郡 | 770 | 0.10 |
株式会社北海道カイリック | 富山県魚津市三ケ227の73 | 730 | 0.10 |
計 | ― | 573,021 | 77.23 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 741,843,200 | 7,418,432 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 87,662 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 741,943,762 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 7,418,432 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
大黒屋ホールディングス株式会社 | 東京都港区港南 四丁目１番８号 | 12,900 | - | 12,900 | 0.01 |
計 | ― | 12,900 | - | 12,900 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,297,164 | 2,249,607 |
受取手形及び売掛金 | 577,701 | 424,608 |
営業貸付金 | 2,139,253 | 2,048,524 |
商品及び製品 | 3,154,446 | 3,554,438 |
仕掛品 | 27,485 | 27,932 |
原材料及び貯蔵品 | 47,824 | 48,237 |
その他 | 375,124 | 255,101 |
貸倒引当金 | △1,589 | △1,521 |
流動資産合計 | 8,617,411 | 8,606,928 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 646,015 | 652,777 |
減価償却累計額 | △571,391 | △540,071 |
建物及び構築物（純額） | 74,623 | 112,705 |
機械装置及び運搬具 | 109,152 | 109,583 |
減価償却累計額 | △109,152 | △104,924 |
機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 4,658 |
工具、器具及び備品 | 706,834 | 740,035 |
減価償却累計額 | △691,966 | △698,445 |
工具、器具及び備品（純額） | 14,867 | 41,589 |
建設仮勘定 | - | 11,236 |
土地 | 41,446 | 38,921 |
有形固定資産合計 | 130,937 | 209,111 |
無形固定資産 |
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のれん | 254,670 | 470,604 |
その他 | 5,429 | 14,424 |
無形固定資産合計 | 260,099 | 485,029 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 98,348 | 4,600 |
退職給付に係る資産 | 42,264 | 47,654 |
差入保証金 | 625,897 | 544,175 |
その他 | 292,706 | 464,128 |
貸倒引当金 | △2,640 | △2,640 |
投資その他の資産合計 | 1,056,576 | 1,057,918 |
固定資産合計 | 1,447,614 | 1,752,060 |
資産合計 | 10,065,025 | 10,358,988 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 33,346 | 23,055 |
短期借入金 | 3,500,000 | 3,500,000 |
未払法人税等 | 28,254 | 114,543 |
契約負債 | 17,301 | 15,188 |
賞与引当金 | 66,898 | 71,064 |
その他 | 434,042 | 438,011 |
流動負債合計 | 4,079,843 | 4,161,863 |
固定負債 |
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役員退職慰労引当金 | 3,549 | 2,710 |
資産除去債務 | 16,000 | 26,386 |
その他 | 5,803 | 4,754 |
固定負債合計 | 25,353 | 33,851 |
負債合計 | 4,105,197 | 4,195,714 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 6,676,113 | 6,686,803 |
資本剰余金 | 4,724,301 | 4,771,621 |
利益剰余金 | △6,095,615 | △5,867,221 |
自己株式 | △2,264 | △2,264 |
株主資本合計 | 5,302,535 | 5,588,938 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 40,567 | - |
為替換算調整勘定 | 4,250 | 4,231 |
その他の包括利益累計額合計 | 44,818 | 4,231 |
新株予約権 | 3,076 | 1,840 |
非支配株主持分 | 609,398 | 568,264 |
純資産合計 | 5,959,828 | 6,163,274 |
負債純資産合計 | 10,065,025 | 10,358,988 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 4,976,333 | 7,314,565 |
売上原価 | 3,586,344 | 5,279,236 |
売上総利益 | 1,389,988 | 2,035,329 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,834,673 | ※ 1,762,577 |
営業利益又は営業損失（△） | △444,685 | 272,752 |
営業外収益 |
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還付消費税等 | 84 | 783 |
受取保険金 | - | 1,972 |
受取利息 | 315 | 2,261 |
受取配当金 | 947 | 1,225 |
受取手数料 | 1,090 | 806 |
その他 | 148 | 9,283 |
営業外収益合計 | 2,586 | 16,332 |
営業外費用 |
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支払利息 | 32,279 | 58,731 |
為替差損 | 2,217 | 382 |
支払手数料 | 28,996 | 6,253 |
その他 | 991 | 985 |
営業外費用合計 | 64,485 | 66,353 |
経常利益又は経常損失（△） | △506,584 | 222,731 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | - | 4,621 |
投資有価証券売却益 | - | 73,522 |
特別利益合計 | - | 78,143 |
特別損失 |
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減損損失 | 1,746 | 1,967 |
事業整理損 | 5,563 | - |
固定資産除却損 | - | 614 |
固定資産売却損 | - | 356 |
特別損失合計 | 7,310 | 2,937 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △513,895 | 297,937 |
法人税、住民税及び事業税 | 4,892 | 89,452 |
法人税等調整額 | △55,195 | △20,544 |
法人税等合計 | △50,302 | 68,908 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △463,592 | 229,029 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △14,333 | 35,451 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △449,258 | 193,578 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △463,592 | 229,029 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 5,835 | △48,981 |
為替換算調整勘定 | △8,296 | △19 |
その他の包括利益合計 | △2,460 | △49,000 |
中間包括利益 | △466,052 | 180,029 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △451,504 | 148,836 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △14,548 | 31,192 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △513,895 | 297,937 |
減価償却費 | 18,424 | 17,411 |
のれん償却額 | 16,978 | 24,122 |
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △73,522 |
減損損失 | 1,746 | 1,967 |
事業整理損 | 5,563 | - |
固定資産売却損益（△は益） | - | △4,264 |
固定資産除却損 | - | 614 |
資産除去債務履行差額 | - | 3,588 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 160 | △67 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,125 | 4,165 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,431 | △839 |
契約負債の増減額（△は減少） | △492 | △2,112 |
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △1,555 | - |
受取利息及び受取配当金 | △1,262 | △3,487 |
支払利息 | 32,279 | 58,731 |
支払手数料 | 28,996 | 6,253 |
為替差損益（△は益） | △3,441 | 155 |
売上債権の増減額（△は増加） | △72,399 | 243,822 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △204,774 | △400,851 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 20,302 | △10,291 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,741 | 120,033 |
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △98,978 | 97,820 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △173,923 | 15,949 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | - | 86 |
小計 | △879,972 | 397,222 |
利息及び配当金の受取額 | 1,262 | 3,576 |
利息の支払額 | △32,898 | △57,675 |
支払手数料の支払額 | △28,996 | △6,253 |
事業整理に係る支出 | △5,563 | - |
法人税等の還付額 | 16,148 | - |
法人税等の支払額 | △7,048 | △9,807 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △937,068 | 327,062 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △12,594 | △91,103 |
有形固定資産の売却による収入 | - | 12,164 |
無形固定資産の取得による支出 | △23,286 | △11,021 |
事業譲受による支出 | - | ※２ △380,826 |
差入保証金の差入による支出 | △11,980 | △22,602 |
差入保証金の回収による収入 | - | 750 |
投資有価証券の取得による支出 | △3 | - |
投資有価証券の売却による収入 | - | 99,834 |
資産除去債務の履行による支出 | - | △2,001 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,864 | △394,806 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 | △150,000 | - |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,099,056 | 20,143 |
その他 | △5 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 949,051 | 20,142 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,522 | 44 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △34,359 | △47,557 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 559,230 | 2,297,164 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 524,870 | ※１ 2,249,607 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
株式会社大黒屋においては、従来は事業者向けオークションで商品を仕入れた場合に発生する市場手数料を販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当中間連結会計期間より売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
これは、新経営体制の下で収支の見直しを実施したところ、市場手数料については売上原価として処理することがより適切に実態を反映すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上原価は22,300千円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前中間純損失、親会社株主に帰属する中間純損失に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
借入実行残高 | 3,500,000 | 3,500,000 |
差引額 | － | － |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料賃金 | 286,160千円 | 515,941千円 |
地代家賃 | 413,914 | 408,331 |
退職給付費用 | 4,804 | 3,115 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2,431 | 2,680 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 524,870千円 | 2,249,607千円 |
現金及び現金同等物 | 524,870 | 2,249,607 |
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間において、連結子会社であるラックスワイズ株式会社がVOOM株式会社から、事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
流動資産 | 10,632 | 千円 |
固定資産 | 140,768 | 千円 |
のれん | 240,057 | 千円 |
事業譲受の取得価額 | 391,458 | 千円 |
現金及び現金同等物 | △10,632 | 千円 |
差引：事業譲受による支出 | 380,826 | 千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価格修正条項付)及び行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が600,907千円、資本剰余金が600,907千円増加しております。これにより、当中間連結会計期間末の資本金は4,323,742千円、資本剰余金は2,371,929千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||
| 電機事業 | 質屋、古物売買業 | 計 | ||||
売上高 |
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製商品販売 | 159,342 | 4,369,782 | 4,529,124 | - | 4,529,124 | - | 4,529,124 |
質料収益 | - | 447,208 | 447,208 | - | 447,208 | - | 447,208 |
その他 | - | - | - | - | - | - | - |
顧客との契約から生じる収益 | 159,342 | 4,816,990 | 4,976,333 | - | 4,976,333 | - | 4,976,333 |
外部顧客への 売上高 | 159,342 | 4,816,990 | 4,976,333 | - | 4,976,333 | - | 4,976,333 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 159,342 | 4,816,990 | 4,976,333 | - | 4,976,333 | - | 4,976,333 |
セグメント利益又は損失（△） | 55,551 | △248,751 | △193,199 | △20,643 | △213,843 | △230,842 | △444,685 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||
| 電機事業 | 質屋、古物売買業 | 計 | ||||
売上高 |
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製商品販売 | 129,585 | 6,717,160 | 6,846,746 | - | 6,846,746 | - | 6,846,746 |
質料収益 | - | 467,819 | 467,819 | - | 467,819 | - | 467,819 |
その他 | - | - | - | - | - | - | - |
顧客との契約から生じる収益 | 129,585 | 7,184,980 | 7,314,565 | - | 7,314,565 | - | 7,314,565 |
外部顧客への 売上高 | 129,585 | 7,184,980 | 7,314,565 | - | 7,314,565 | - | 7,314,565 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 129,585 | 7,184,980 | 7,314,565 | - | 7,314,565 | - | 7,314,565 |
セグメント利益又は損失（△） | 35,534 | 431,162 | 466,696 | △4,407 | 462,288 | △189,536 | 272,752 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△189,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるラックスワイズ株式会社がVOOM株式会社からの事業譲受を実施しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「質屋、古物売買業」において988,119千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に「質屋、古物売買業」において、VOOM株式会社からの事業譲受により、のれんを240,057千円計上しております。
（企業結合等関係）
（事業の譲受）
当社は、2026年４月10日開催の取締役会において、連結子会社であるラックスワイズ株式会社が、VOOM株式会社の出張買取事業を譲り受けることを決議し、同年５月１日に譲受を実行しました。
１．事業譲受の概要
（１）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 VOOM株式会社
譲受事業の内容 貴金属等の出張買取事業。具体的には、架電によりアポイントを取得し、訪問のうえ貴金属等の買取を行う事業。
（２）事業譲受の目的
本事業譲受により、株式会社大黒屋とラックスワイズ株式会社という当社グループ内での有機的連携が一層高まることになり、当社グループの企業価値の向上を実現できると考えております。
（３）事業譲受日
2026年５月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2026年５月１日から2026年９月30日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 391,458千円
取得原価 391,458千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34,082千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
240,057千円
（２）発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳
流動資産 10,632千円
固定資産 140,768千円
資産合計 151,401千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益又は純損失金額(△) | △2円28銭 | 0円26銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は 純損失金額(△)（千円） | △449,258 | 193,578 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は純損失金額(△)（千円） | △449,258 | 193,578 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 196,657,495 | 740,901,724 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | 0円26銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 924,934 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2026年11月9日付けで「合同会社広大による当社株式に対する公開買付け（上場維持前提のMBOの実施）に関する意見表明並びに資本業務提携契約の解消及び業務提携契約締結のお知らせ」及び「当社連結子会社の株式会社大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れに関するお知らせ」を公表しました。
当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、合同会社広大（本社：東京都千代田区丸の内一丁目４番1号東京共同会計事務所内 代表者 代表社員 島野勝広 以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることを決議いたしました。
なお、本公開買付けは、当社株式の上場廃止を企図したものではなく、本公開買付け後も当社株式の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場における上場は維持される予定です。
１．公開買付者の概要
（１）名称 | 合同会社広大 | ||
（２）所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京共同会計事務所内 | ||
（３）代表者の役職・氏名 | 代表社員：島野 勝広 | ||
（４）事業内容 | 株式を取得及び所有し、管理すること | ||
（５）資本金 | 10万円 | ||
（６）設立年月日 | 2026年８月27日 | ||
（７）大株主及び持株比率 （2026年11月９日現在） | 株式会社東京ウエルズ | 99.0％ | |
島野勝広 | 1.0％ | ||
（８）当社と公開買付者の関係 | |||
① 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
② 人的関係 | 当社の代表取締役社長 島野勝広は公開買付者の代表社員及び業務執行社員を兼務しております。 | ||
③ 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
④ 関連当事者への該当事項 | 該当事項はありません。 | ||
２．買付け等の概要
公開買付けの目的 | 連結子会社化（マネジメント・バイアウト（MBO）（注１）） |
買付け等の期間 | 2026年11月10日（火曜日）から2026年12月8日（火曜日）まで（20営業日）（注２） |
買付け等の価格 | 当社株式１株につき 金31円（以下「本公開買付価格」といいます。） |
買付予定数の下限 | 当社株式 485,055,672（株）（注３） |
買付予定数の上限 | 当社株式 485,055,672（株）（注３） |
（注１） 「マネジメント・バイアウト（MBO）」とは、公開買付者が対象者の役員である公開買付け（公開買付者が対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）をいいます（東京証券取引所有価証券上場規程第441条参照）。
（注２） 法第27条の10第３項の規定により、当社から本公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、公開買付期間は30営業日、2026年12月22日（火曜日）までとなるとのことです。
（注３） 当該買付予定数の下限及び買付予定数の上限について、買付け等を行った場合における当該買付け等後の公開買付者の株券等所有割合（注４）（法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第１項第１号に規定する特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者（以下「小規模所有者」といいます。）を除きます。）がある場合にあっては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。）は65.39％となるとのことです。
（注４） 株券等所有割合は、2026年９月30日現在の総株主の議決権の数（7,418,432個）を分母として算出しております（なお、同日現在の公開買付者及び特別関係者が所有する潜在株券等に係る議決権はありません。）。
本公開買付けに伴い、親会社は現在の合同会社Sバンク（本社：東京都千代田区大手町一丁目２番１号 代表者 職務執行者 和田 芳幸 以下「Sバンク」といいます。）から公開買付者に異動する予定であることから、2025年10月31日に、当社、Sバンク及び株式会社キーストーン・パートナース（本社：東京都千代田区大手町一丁目２番１号 代表者 代表取締役 堤智章、小山聡 以下「キーストーン・パートナース」といいます。）が締結した資本業務提携契約を解消するとともに、新たに、当社、キーストーン・パートナース及びトパーズ・リージョナル・パートナーズ株式会社（本社：東京都千代田区有楽町一丁目7番1号有楽町電気ビルヂング北館８階 代表者 代表取締役 森直樹）は業務提携契約を締結することといたしました。
併せて、大黒屋における財務上の特約が付された金銭消費貸借契約に基づく資金の借入れについてですが、大黒屋の親会社である当社の親会社がSバンクから公開買付者に変更されることを停止条件として、2025年12月10日に契約締結した金銭消費貸借契約上の「本SPC」とは、Sバンクから公開買付者を意味することに変更することに合意し、次の内容の資金の借入れを継続することとなりました。
（本借入れの概要）
契約形態 | コミットメントライン貸付 |
設定する資金調達枠 | 3,500百万円 |
契約締結日 | 2025年12月10日 |
借入日 | 2025年12月11日 |
借入先 | 東京スター銀行、りそな銀行 |
債務の元本 | 3,500百万円 |
適用利率（①＋②） | 3.60164% ①基準金利 1.35164% ②スプレッド 2.25000% |
弁済期限 | 引出可能期限を2027年12月11日とし、各貸付の個別期限は実行日の翌月15日 |
資金使途 | 原契約の借換え |
担保の内容 | 商品、債権 |
（財務上の特約の内容）
① 2027年３月期(2027年３月期を含む。）以降の各３月期末（直近12か月）及び2027年９月期(2027年9月期を含む。）以降の各９月期末（直近12か月）における大黒屋の単体ベースでの経常損益が赤字とならないこと
② 2027年３月期（2027年３月期を含む。）以降の各決算期末における大黒屋の単体
ベースでの純資産の部の金額が、直前の決算期末における大黒屋の単体ベースでの純資産の部の金額の75％以上であること
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
