株式会社エクセディ｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書の提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におきましては、ＡＴ事業（自動変速装置関連事業）における受注減少などはあるものの、前中間連結会計期間と比較して円安に推移したことに伴う為替換算影響、コスト上昇分の売価への転嫁並びに日本での新事業製品及びアジアでの２輪製品の売上増加などにより、売上収益は微増いたしました。利益面におきましては、新事業に係る研究開発費の増加や、海外の販売拠点における補修市場向け製品（アフター品）の拡販のための在庫積み増しによる未実現利益の増加影響などにより、営業利益は減少いたしました。税引前中間利益および親会社の所有者に帰属する中間利益は、投資運用益による金融収益の増加はあるものの、持分法による投資損失および為替差損による金融費用の増加などの結果、前中間連結会計期間に比べ減益となりました。

　当中間連結会計期間の業績は、売上収益 1,488億円（前年同期比 0.4％増）、営業利益 99億円（前年同期比 8.6％減）、税引前中間利益 89億円（前年同期比 12.6％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益 48億円（前年同期比 23.2％減）となりました。

①セグメント情報
　報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
　売上収益は 388億円（前年同期比 6.3％増）となりました。セグメント利益は海外の販売拠点におけるアフター品の拡販に向けた在庫積み増しによる未実現利益の増加はあるものの、オセアニア・アセアン地域での売上収益の増加などにより 60億円（前年同期比 2.3％増）となりました。

〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
　売上収益は 869億円（前年同期比 5.7％減）となりました。主に中国における受注の減少によるものです。セグメント利益は、売上収益の減少はあるものの、コスト上昇分の売価への転嫁などにより 68億円（前年同期比 12.3％増）となりました。

〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕
　売上収益は 63億円（前年同期比 2.5％減）となりました。セグメント利益は売上収益の減少はあるものの、売上構成の変化などにより 10億円（前年同期比 33.1％増）となりました。

〔その他〕
　売上収益は 168億円（前年同期比 28.8％増）となりました。インド・アセアン地域での２輪用クラッチの売上収益の増加はあるものの、新事業に係る研究開発費の増加などにより、セグメント損失は 31億円（前年同期は 5億円のセグメント損失）となりました。

②所在地別の情報
　所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
　売上収益は 607億円（前年同期比 2.8％増）となりました。営業利益は新事業に係る研究開発費の増加などのコスト上昇要因はあるものの、売価への転嫁を進めたことなどにより 51億円（前年同期比 62.2％増）となりました。

〔米州〕
　売上収益は 251億円（前年同期比 8.8％増）となりました。円安の進行に伴う為替換算影響及びメキシコ・米国におけるＡＴ事業の売上収益増加によるものです。利益面につきましては、売上収益の増加はあるものの、新事業に係る研究開発費の増加などにより営業損失は 17百万円（前年同期は 23百万円の営業利益）となりました。

〔アジア・オセアニア〕
　売上収益は 565億円（前年同期比 6.0％減）となりました。インド・アセアン地域での２輪用製品の売上収益の増加はあるものの、中国におけるＡＴ事業の売上収益減少などによるものです。営業利益は、売上収益の減少などにより 59億円（前年同期比 14.4％減）となりました。

〔その他〕
　売上収益は 64億円（前年同期比 9.5％増）となりました。売上収益の増加はあるものの、新事業に係る研究開発費の増加などにより、営業損失は 7億円（前年同期は 4億円の営業利益）となりました。

（2）財政状態

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,298億円（前連結会計年度末は 3,201億円）となり、前期末比 97億円（3.0％）増加しました。主な内容は、その他の金融資産の増加 85億円、現金及び現金同等物の増加 39億円、資本性金融商品に対する投資の増加 29億円、棚卸資産の増加 11億円、営業債権及びその他の債権の減少 41億円、有形固定資産の減少 35億円であります。

　負債合計は 1,298億円（前連結会計年度末は 1,118億円）となり、前期末比 180億円（16.1％）増加しました。主な内容は、社債及び借入金の増加 177億円であります。

　資本合計につきましては 2,000億円（前連結会計年度末は 2,083億円）となり、前期末比 83億円（4.0％）減少 しました。内訳としては、自己株式の取得による資本の減少 53億円、資本剰余金の増加 13億円、その他の資本の構成要素の減少 10億円、利益剰余金の減少 7億円（親会社の所有者に帰属する中間利益による増加 48億円、剰余金の処分（配当金）による減少 55億円）、非支配持分の減少 27億円であります。

（3）キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（185億円）から 28億円（15.0％）減少し、 157億円となりました。これは棚卸資産の増減額が 28億円減少、法人所得税の支払額が 22億円増加、利息の支払額が2億円増加、持分決済型の株式報酬に係る費用が 1億円減少した一方、営業債権及びその他の債権の増減額が 35億円増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（65億円）から 74億円（114.8％）増加し、 139億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 2億円減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 2億円減少した一方、定期預金の預入と払戻の収支によって支出が 46億円増加、投資有価証券の取得による支出が 18億円増加、負債性金融商品の取得による支出が 16億円増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（103億円の使用）から 129億円増加し、 26億円となりました。これは自己株式の取得による支出が 51億円増加、借入金の返済による支出が 110億円増加した一方、社債の発行による収入が 284億円増加したことなどによるものです。

　上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少 6億円（前年同期は 6億円増加）があり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（745億円）から 39億円（5.2％）増加し、783億円となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の総額は53億円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が 12,892,200株、日本マスタートラスト信託銀行

　　　　　株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式 53,800株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が６個含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している理由等

　株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）が所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第２４条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。

　当社の要約中間連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。

２．作成の基礎

(1)　要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年10月29日に取締役会によって承認されております。

(2)　表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3)　表示方法の変更

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△194百万円は「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△212百万円、「その他」18百万円として組替を行っております。

　前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配持分への配当金の支払額」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,305百万円は「非支配持分への配当金の支払額」△1,937百万円、「その他」△367百万円として組替を行っております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」「産業機械用駆動伝動装置」の３つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（手動変速装置関連事業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動変速装置関連事業）」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）」の３つを報告セグメントとしております。

(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日　至  2025年９月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益(損失)は、要約中間連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日　至  2026年９月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。

（注３）報告セグメントの利益(損失)は、要約中間連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。

（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。

６．企業結合

(1)企業結合の内容

被取得企業の名称：Protean Electric

事業の内容：インホイールモータの開発、生産、販売

取得日：2026年3月2日

被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式取得

被取得企業に関して取得した議決権比率：100%

(2)企業結合の主な理由

　当社は、移動手段の多様化が進む中においても、自動車産業は今後も重要な市場であり続けると考えており、自動車産業を事業ポートフォリオの重要な柱の一つと位置付けております。

 Protean Electricは、駆動用モータをホイールに内蔵するインホイールモータの開発・製造・販売を手掛けるマーケットリーダーであり、既に市場投入の実績を有しております。電動化の進展に必要な技術を獲得し、インホイールモータを普及することで脱炭素社会に貢献するために同社の株式を取得いたしました。

(3)被取得企業の取得原価　5,490百万円

(4)企業結合日における資産及び負債の公正価値及び非支配持分

流動資産      746百万円

非流動資産    934百万円

資産合計    1,681百万円

流動負債    1,407百万円

非流動負債    161百万円

負債合計    1,567百万円

　取得した資産および引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(5)発生したのれんの金額等

　発生したのれんの金額　5,377百万円

　のれんを構成する要因

　当該企業結合により生じたのれんは、インホイールモータの技術と既存の駆動系部品の技術のシナジー効果による将来の超過収益力を反映しております。

　なお、のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

　のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

７．資本金及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

　当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。

　１.自己株式の取得に係る決議内容

　　(1)自己株式の取得を行う理由：資本効率の向上及び株主還元の一環

　　(2)自己株式取得に係る取締役会決議内容

　　　①取得対象株式の種類：当社普通株式

　　　②取得する株式の総数：2,000千株（上限）

　　　③株式の取得価額の総額：8,000百万円（上限）

　　　④取得期間：2026年５月１日から2026年12月31日まで

　　　⑤取得の方法：株式会社東京証券取引所における市場買付け

　２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年９月30日現在）

　　(1)取得した株式の総数 889,100株

　　(2)株式の取得価額の総額 5,331,757,961円

８．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①　配当金支払額

（注）　2025年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金11百万円を含んでおります。

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2025年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金９百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

①　配当金支払額

（注）　2026年６月19日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金９百万円を含んでおります。

②　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）　2026年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金９百万円を含んでおります。

９．社債

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　発行した社債はありません。

　　償還した社債はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　発行した社債は、以下の通りです。

　　償還した社債はありません。

10．従業員に従業員持株会を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、当社の従業員に対し、当社の従業員持株会であるエクセディ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

　本制度は、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、当社の人的資本強化の一環としての福利厚生の拡充、従業員の経営参画意識の醸成、従業員に対する中期経営計画（REVOLUTION2026）推進のインセンティブ付与を目的としたものです。

　なお、譲渡制限付株式は、本持株会の会員のうち、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」

といいます。）に対してのみ付与されます。

　本制度の概要等

　本制度においては、当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度により、当社普通株式を新たに発行又は処分する場合において、当該普通株式の１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本持株会（ひいては対象従業員）にとって特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。

　当社及び本持株会は、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、(1)一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること（以下「譲渡制限」といいます。）、(2)一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどをその内容に含む、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。また、対象従業員に対する本特別奨励金の支給は、当社と本持株会との間において譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件として行われることとなります。

　なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。

　株式に基づく報酬取引から生じた費用

　本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前中間連結会計期間において1,341百万

円、当中間連結会計期間において1,255百万円を費用として計上しております。

11．売上収益

主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。

(1）親会社の所有者に帰属する中間利益

(2）普通株式の期中平均株式数

13．金融商品の公正価値

(1）　公正価値の算定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（社債及び借入金）

　社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。

　借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（資本性金融商品に対する投資）

　市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいております。市場性のない資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利用した公正価値の見積りを行っております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出されたデータ、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。

　これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについては、その他の評価技法を利用して公正価値の見積りを行っております。

(2）　金融商品の帳簿価額と公正価値

　各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表には含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

(3）　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これらの公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベルに区分されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識することとしております。なお、レベル間の振替はありません。

前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位：百万円）

(4）　レベル３に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報

　レベル３に分類した金融商品の調整表

　レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りであります。

　レベル３に区分される金融資産は、非上場株式等であります。非上場株式の公正価値は、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等により測定しております。

（注）１．要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　２．要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融

　　　　　商品」に含まれております。

14．後発事象

          当社グループは、後発事象を2026年11月12日まで評価しています。

        (自己株式の取得)

        当社は、2026年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

        同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施

        いたしました。これをもって取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

         １.自己株式の取得に係る決議内容

         (1)自己株式の取得を行う理由：資本効率の向上及び株主還元の一環

         (2)自己株式取得に係る取締役会決議内容

          ①取得対象株式の種類：当社普通株式

          ②取得する株式の総数：2,000千株（上限）

          ③株式の取得価額の総額：8,000百万円（上限）

          ④取得期間：2026年５月１日から2026年12月31日まで

          ⑤取得の方法：株式会社東京証券取引所における市場買付け

        ２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年11月４日現在）

         (1)取得した株式の総数   1,371,400株

         (2)株式の取得価額の総額 7,999,572,947円

２【その他】

      2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

         （１） 中間配当による配当金の総額            6,248百万円

         （２） １株当たりの中間配当金                175円00銭

         （３） 支払請求の効力発生日および支払開始日  2026年11月25日

     （注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。