EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
サークレイス株式会社｜半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サークレイス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第15期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDVQ
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第15期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | サークレイス株式会社 |
【英訳名】 | circlace Inc |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐藤 司 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目１番３号 |
【電話番号】 | 050-1744-7546（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 山本 直一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目１番３号 |
【電話番号】 | 050-1744-7546（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 山本 直一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第14期 | 第15期 | 第14期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 2,094,170 | 2,611,898 | 4,540,497 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,238 | △83,670 | 264,379 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 15,023 | △54,397 | 207,946 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △13,905 | △81,693 | 226,801 |
純資産額 | (千円) | 935,152 | 809,477 | 1,267,041 |
総資産額 | (千円) | 1,586,430 | 1,878,278 | 1,868,276 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 3.45 | △12.41 | 47.63 |
潜在株式調整後 | (円) | 3.41 | － | 47.12 |
自己資本比率 | (％) | 64.7 | 43.1 | 68.3 |
営業活動による | (千円) | △290,146 | 110,403 | △56,712 |
投資活動による | (千円) | △207,880 | △111,022 | △232,971 |
財務活動による | (千円) | △12,470 | △75,565 | △6,813 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 322,034 | 460,261 | 536,910 |
(注) １，当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２，第15期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
なお、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されております。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は1,150,298千円となり、前連結会計年度末と比べ82,379千円減少しました。これは主に前払費用が57,725千円増加したことに対して、現金及び預金が76,649千円、売掛金46,460千円、未収還付法人税等が21,791千円減少したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金460,261千円、売掛金509,520千円、前払費用165,131千円であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は727,980千円となり、前連結会計年度末と比べ92,382千円増加しました。これは主に投資有価証券が80,009千円、ソフトウェアが40,667千円、繰延税金資産が15,383千円増加したことに対して、ソフトウェア仮勘定が37,832千円減少したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産183,158千円、のれん99,277千円、投資有価証券186,755千円、敷金及び保証金128,920千円、繰延税金資産72,733千円であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は718,523千円となり、前連結会計年度末と比べ184,294千円増加しました。これは主に賞与引当金が79,620千円、１年内返済予定の長期借入金が76,716千円、未払金が15,617千円、未払消費税等が15,532千円、未払費用が14,515千円増加したことに対して、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が48,232千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金106,576千円、１年内返済予定の長期借入金92,976千円、未払金100,918千円、契約負債152,362千円、賞与引当金98,317千円であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は350,277千円となり、前連結会計年度末と比べ283,272千円増加しました。これは主に、連結子会社であるアオラナウ株式会社の株式を追加取得するための資金として借入れを行い、長期借入金が279,975千円増加したことによるものであります。主な内訳は、長期借入金343,715千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は809,477千円となり、前連結会計年度末と比べ457,564千円減少しました。これは主に、アオラナウ株式会社の株式を追加取得したこと等に伴い資本剰余金が410,712千円減少したことと、親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことにより利益剰余金が54,397千円減少したことによるものであります。主な内訳は、資本金427,744千円、資本剰余金100,931千円、利益剰余金279,761千円であります。この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は68.3％）となりました。
(2) 業績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇や為替相場の変動等の影響を受けつつも、企業の旺盛なデジタル投資意欲を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス・クラウド市場におきましては、深刻化するIT人材不足への対応やレガシーシステム刷新（モダナイゼーション）の需要が依然として高く、企業の「クラウドファースト」を前提とした投資は一層定着しております。とりわけ、生成AIの実業務への本格適用に伴う高付加価値なデータ分析基盤の構築需要や、セキュリティ・ガバナンス強化を目的としたマルチクラウド／ハイブリッドクラウド環境の再構築需要が顕著となり、国内パブリッククラウド市場は引き続き高水準な成長を継続いたしました。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社（連結子会社）が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,611,898千円（前年同期比24.7％増）となりました。
一方で、事業拡大に向けた継続的な人的資本投資に伴う人件費の増加等により、売上原価が1,721,058千円（前年同期比47.6％増）、当社株券等に対する公開買付けに関連するアドバイザリー費用等の業務委託費が一時的に増加したこと等により、販売費及び一般管理費が992,501千円（前年同期比7.6％増）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業損失101,660千円（前年同期は営業利益6,141千円）、経常損失83,670千円（前年同期は経常利益3,238千円）、親会社株主に帰属する中間純損失54,397千円（前年同期は15,023千円の利益）となりました。当社個別では、営業損失55,676千円、経常損失35,685千円、中間純損失26,579千円となっております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① コンサルティング事業
当中間連結会計期間におけるコンサルティング事業の売上高は1,929,394千円（前年同期比13.1％増）という結果になりました。
そのうち、AI&Data Innovationの売上高は977,072千円（前年同期比18.1％増）、コンサルティングの売上高は839,789千円（前年同期比6.0％増）、SaaSサービス（AGAVE）の売上高は112,531千円（前年同期比31.1％増）であります。
Salesforceを主力としたコンサルティングサービスにおいては、既存顧客において、ユーザー業務に関わる領域でのAI活用やデータ活用による業務改善案件が拡大しました。
また、一次導入が一巡し市場が転換期に入り、運用高度化・開発効率化ニーズの拡大に伴い、周辺領域（DevOps/テスト自動化(Copadoなど））への提供領域を広げ、 付加価値を生み出し、継続収益を強化することができました。
SaaSサービスであるAGAVEにおきましては、前年度に実装しました海外給与計算機能が寄与し、こちらも引き続き堅調に推移しております。
② アオラナウ事業
当中間連結会計期間におけるアオラナウ株式会社の売上高は682,504千円（前年同期比75.5％増）と実績が急伸し、業績に大きく貢献しました。
官公庁プロジェクトへの参画及び金融業界プロジェクトの新規受注などにより、顧客基盤を拡大することができました。グローバルServiceNowソリューションの国内企業への導入を引き続き強化してまいります。
また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移
2026年３月期 | 2027年３月期 | |||||
第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | |
売上高 （千円） | 1,000,871 | 1,093,298 | 1,108,063 | 1,338,264 | 1,242,573 | 1,369,324 |
売上総利益 （千円） | 445,319 | 483,183 | 421,637 | 617,645 | 419,910 | 470,929 |
営業利益 （千円） | △64,284 | 70,425 | 5,210 | 254,843 | △79,873 | △21,787 |
売上総利益率（％） | 44.5 | 44.2 | 38.1 | 46.2 | 33.8 | 34.4 |
営業利益率（％） | △6.4 | 6.4 | 0.5 | 19.0 | △6.4 | △1.6 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は460,261千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、110,403千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失86,352千円があった一方で、賞与引当金の増加79,620千円、売上債権の減少46,460千円、減価償却費21,608千円、法人税等の還付20,517千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、111,022千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出89,040千円、有形固定資産の取得による支出17,606千円、無形固定資産の取得による支出8,125千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、75,565千円の支出となりました。これは主に、長期借入による収入384,000千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出384,000千円、社債の償還による支出48,232千円、長期借入金の返済による支出27,309千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 13,400,000 |
計 | 13,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,390,759 | 4,398,107 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,390,759 | 4,398,107 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月29日 （注）１ | 7,402 | 4,385,313 | 2,368 | 426,113 | 2,368 | 450,113 |
2026年７月28日 （注）２ | 2,043 | 4,387,361 | 718 | 426,831 | 718 | 450,831 |
2026年８月21日 （注）３ | 1,500 | 4,388,861 | 241 | 427,072 | 241 | 451,072 |
2026年８月28日 （注）４ | 1,498 | 4,390,359 | 607 | 427,680 | 607 | 451,680 |
2026年９月16日 （注）３ | 400 | 4,390,759 | 64 | 427,744 | 64 | 451,744 |
（注）１．事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）としての新株式の発行
発行価格 640円
資本組入額 320円
割当先 当社取締役１名
２．事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）としての新株式の発行
発行価格 703円
資本組入額 351.5円
割当先 当社取締役３名
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．事後交付型譲渡制限付株式報酬（RSU）としての新株式の発行
発行価格 811円
資本組入額 405.5円
割当先 当社従業員１名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社パソナグループ | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 1,440,000 | 32.80 |
ＢＢＨ／ ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ， ＬＩＭＩＴＥＤ | ＴＱＵＩＬＡ ＬＩＭＩＴＥＤ， ２１ Ｒ | 1,372,600 | 31.26 |
佐藤 司 | 東京都港区 | 279,000 | 6.35 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－２１ | 138,100 | 3.15 |
伊東 大介 | 東京都目黒区 | 100,000 | 2.28 |
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH CONNECTICUT 06830 USA | 74,100 | 1.69 |
中尾 恭子 | 兵庫県宝塚市 | 71,700 | 1.63 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 44,879 | 1.02 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング | 43,741 | 1.00 |
剱持 和宏 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 42,500 | 0.97 |
計 | － | 3,606,620 | 82.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | 100 | － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
|
| 「１．株式等の状況（1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。 | ||
単元未満株式 | 2,859 | － | － | ||
発行済株式総数 | 4,390,759 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 43,878 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式数に対する所有株式数の割合（％） |
サークレイス株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目１番３号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 536,910 | 460,261 | |||||||||
売掛金 | 555,981 | 509,520 | |||||||||
前払費用 | 107,406 | 165,131 | |||||||||
未収還付法人税等 | 21,791 | － | |||||||||
貸倒引当金 | △365 | △346 | |||||||||
その他 | 10,953 | 15,731 | |||||||||
流動資産合計 | 1,232,678 | 1,150,298 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 185,426 | 183,158 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 12,782 | 53,449 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 37,832 | － | |||||||||
のれん | 106,124 | 99,277 | |||||||||
無形固定資産合計 | 156,738 | 152,726 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 106,746 | 186,755 | |||||||||
敷金及び保証金 | 126,783 | 128,920 | |||||||||
繰延税金資産 | 57,350 | 72,733 | |||||||||
その他 | 2,552 | 3,684 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 293,432 | 392,094 | |||||||||
固定資産合計 | 635,598 | 727,980 | |||||||||
資産合計 | 1,868,276 | 1,878,278 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 93,813 | 106,576 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 16,260 | 92,976 | |||||||||
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 48,232 | － | |||||||||
未払金 | 85,300 | 100,918 | |||||||||
未払費用 | 41,154 | 55,669 | |||||||||
未払法人税等 | 11,557 | 13,840 | |||||||||
未払消費税等 | 41,795 | 57,327 | |||||||||
契約負債 | 148,329 | 152,362 | |||||||||
賞与引当金 | 18,696 | 98,317 | |||||||||
役員賞与引当金 | － | 5,166 | |||||||||
株式給付引当金 | 8,046 | 6,667 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 916 | 6,422 | |||||||||
その他 | 20,127 | 22,278 | |||||||||
流動負債合計 | 534,229 | 718,523 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 63,740 | 343,715 | |||||||||
株式給付引当金 | 3,265 | 2,556 | |||||||||
役員株式給付引当金 | － | 4,005 | |||||||||
固定負債合計 | 67,005 | 350,277 | |||||||||
負債合計 | 601,235 | 1,068,801 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 423,744 | 427,744 | |||||||||
新株式申込証拠金 | － | 128 | |||||||||
資本剰余金 | 511,644 | 100,931 | |||||||||
利益剰余金 | 334,159 | 279,761 | |||||||||
自己株式 | △108 | △108 | |||||||||
株主資本合計 | 1,269,440 | 808,458 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,982 | △1,201 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,778 | 1,429 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,761 | 228 | |||||||||
非支配株主持分 | △9,160 | 790 | |||||||||
純資産合計 | 1,267,041 | 809,477 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,868,276 | 1,878,278 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,094,170 | 2,611,898 | |||||||||
売上原価 | 1,165,667 | 1,721,058 | |||||||||
売上総利益 | 928,502 | 890,840 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 922,360 | ※ 992,501 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 6,141 | △101,660 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 566 | 910 | |||||||||
有価証券利息 | 392 | 476 | |||||||||
受取補償金 | － | 20,050 | |||||||||
為替差益 | 180 | － | |||||||||
その他 | 224 | 1,336 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,365 | 22,773 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 27 | 2,917 | |||||||||
社債利息 | 3,434 | 669 | |||||||||
株式交付費 | 765 | 765 | |||||||||
為替差損 | － | 284 | |||||||||
雑損失 | 41 | 146 | |||||||||
営業外費用合計 | 4,267 | 4,783 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 3,238 | △83,670 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 33 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | 4,790 | － | |||||||||
特別利益合計 | 4,790 | 33 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | － | 2,715 | |||||||||
特別損失合計 | － | 2,715 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 8,029 | △86,352 | |||||||||
法人税等 | 21,099 | △11,308 | |||||||||
中間純損失（△） | △13,070 | △75,044 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △28,093 | △20,646 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 15,023 | △54,397 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △13,070 | △75,044 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | － | △6,183 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △835 | △465 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △835 | △6,649 | |||||||||
中間包括利益 | △13,905 | △81,693 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 14,396 | △60,930 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △28,302 | △20,762 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 8,029 | △86,352 | |||||||||
減価償却費 | 21,916 | 21,608 | |||||||||
のれん償却額 | 6,846 | 6,846 | |||||||||
ソフトウエア償却費 | 2,192 | 5,290 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △129,944 | 79,620 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,500 | 5,166 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,905 | △2,087 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3,746 | 9,511 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △18 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △959 | △1,386 | |||||||||
支払利息及び社債利息 | 3,461 | 3,587 | |||||||||
株式交付費 | 765 | 765 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | △4,790 | － | |||||||||
固定資産除却損 | － | 2,715 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,595 | 46,460 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 37,556 | 12,763 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | － | △33 | |||||||||
受取補償金 | － | △20,050 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △91,534 | △63,895 | |||||||||
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 9,202 | 30,084 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △10,257 | 4,032 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △700 | △1,165 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △85,284 | 15,532 | |||||||||
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 7,908 | 2,328 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 9,283 | 2,150 | |||||||||
その他 | 8,019 | 1,815 | |||||||||
小計 | △223,036 | 75,291 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 566 | 976 | |||||||||
補償金の受取額 | － | 20,050 | |||||||||
利息の支払額 | △3,461 | △6,432 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △64,215 | 20,517 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △290,146 | 110,403 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △206,985 | △17,606 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 33 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △18,199 | △8,125 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △50,000 | △89,040 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | － | △544 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 67,304 | 4,260 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,880 | △111,022 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 384,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △14,570 | △27,309 | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △48,232 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △384,000 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,914 | 740 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △49 | － | |||||||||
株式交付費による支出 | △765 | △765 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,470 | △75,565 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △822 | △465 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △511,320 | △76,649 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 833,354 | 536,910 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 322,034 | ※ 460,261 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃 |
差引額 | 200,000 | 千円 | 200,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 311,151 | 千円 | 237,158 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 4,349 | 〃 | 21,287 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 5,166 | 〃 |
株式給付引当金繰入額 | 8,877 | 〃 | 2,733 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 558 | 〃 | 10,428 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 322,034 | 千円 | 460,261 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 322,034 | 〃 | 460,261 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年６月30日付で連結子会社であるアオラナウ株式会社の株式を追加取得いたしました。また、2026年８月31日付で当社が保有する同社の転換社債型新株予約権付社債の株式への転換が行われ、同社に対する当社の持分比率が変動しております。これらの非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、当中間連結会計期間において資本剰余金が414,713千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が100,931千円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 アオラナウ株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 ServiceNowの導入におけるライセンスの再販、設計・開発、運用・保守、定着化支援
(2) 企業結合日
2026年６月30日（みなし取得日 2026年６月30日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ServiceNow事業を成長領域と位置付けております。同事業を担うアオラナウ株式会社への出資比率を引き上げ、グループ一体での経営の機動性を高めるとともに、サービス開発及び提供体制の強化を加速することを目的として、非支配株主である株式会社パソナグループから同社の株式を追加取得いたしました。これにより、当社の議決権所有割合は44.5％から88.9％となっております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） | 384,000千円 |
取得原価 | 384,000千円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
409,228千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
Ⅰ．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書 計上額 | |||
コンサルティング事業 | アオラナウ事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 1,705,215 | 388,954 | 2,094,170 | － | 2,094,170 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,600 | 42,974 | 55,574 | △55,574 | － |
計 | 1,717,815 | 431,929 | 2,149,744 | △55,574 | 2,094,170 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 56,889 | △50,747 | 6,141 | － | 6,141 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書 計上額 | |||
コンサルティング事業 | アオラナウ事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 1,929,394 | 682,504 | 2,611,898 | － | 2,611,898 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,920 | 19,944 | 29,864 | △29,864 | － |
計 | 1,939,314 | 702,448 | 2,641,762 | △29,864 | 2,611,898 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △49,690 | △51,969 | △101,660 | － | △101,660 |
（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメント | 金額（千円） | |
コンサルティング事業 | コンサルティング | 792,108 |
AI＆Data Innovation | 827,280 | |
SaaSサービス（AGAVE） | 85,826 | |
コンサルティング事業 計 | 1,705,215 | |
アオラナウ事業 | ServiceNowコンサルティング | 388,954 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,094,170 | |
その他の収益 | － | |
外部顧客への売上高 | 2,094,170 | |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメント | 金額（千円） | |
コンサルティング事業 | コンサルティング | 839,789 |
AI＆Data Innovation | 977,072 | |
SaaSサービス（AGAVE） | 112,531 | |
コンサルティング事業 計 | 1,929,394 | |
アオラナウ事業 | ServiceNowコンサルティング | 682,504 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,611,898 | |
その他の収益 | － | |
外部顧客への売上高 | 2,611,898 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
（１）１株当たり中間純利益 | 3円45銭 | △12円41銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 15,023 | △54,397 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 15,023 | △54,397 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,356,704 | 4,384,233 |
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3円41銭 | －銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 51,300 | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．ＨＨＨ１合同会社による当社株券等に対する公開買付けについて
当社は、2026年10月22日開催の取締役会において、ＨＨＨ１合同会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）及び新株予約権（以下「本新株予約権」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨すること、及び本新株予約権の所有者に対して本公開買付けに応募するか否かについては本新株予約権の所有者の判断に委ねることを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を完全子会社化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
(1) 公開買付者の概要
名称 | ＨＨＨ１合同会社 |
所在地 | 東京都中央区日本橋室町四丁目３番９号 |
代表者の役職・氏名 | 職務執行者 菊田 知裕 |
事業内容 | 当社株式及び本新株予約権を取得及び所有し、当社の事業活動を支配及び管理すること |
資本金 | 10万円 |
設立年月日 | 2025年４月10日 |
大株主及び持株比率 | Inspire APAC Holdings Pte. Ltd.（持分の全てを保有） |
当社との関係 | 資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、関連当事者には該当しません。 |
(2) 本公開買付けの概要
買付け等の期間 | 2026年10月23日から2026年12月７日まで（30営業日） |
買付け等の価格 | 普通株式１株につき、金2,020円 第１回、第３回、第４回及び第６回新株予約権１個につき、各金１円 |
買付予定数の下限 | 2,970,800株（所有割合66.67％） |
買付予定数の上限 | 設定しておりません |
決済の開始日 | 2026年12月14日 |
公開買付けの目的 | 当社の完全子会社化 |
２．取得による企業結合
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、当社が保有するarcbricks株式会社の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権を行使し、同社株式を取得することを決議し、2026年10月30日付で同社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社となりました。
(1)企業結合の概要
a. 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：arcbricks株式会社
事業の内容：Data+AIソリューションの提供、Databricksコンサルティング、システム開発・保守
b. 企業結合を行った主な理由
arcbricks株式会社との資本業務提携の一環として本件転換社債を保有しておりましたが、同社の今後の企業価値向上及び当社の資本効率等を総合的に勘案し、新株予約権を行使することといたしました。
c. 企業結合日：2026年10月30日
d. 企業結合の法的形式：新株予約権の行使による株式取得
e. 結合後企業の名称：変更はありません。
f. 取得した議決権比率：89.20%
g. 取得企業を決定するに至った主な根拠：当社が新株予約権の行使により議決権の過半数を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 転換社債型新株予約権付社債 | 50,000千円 |
取得原価 | 50,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
