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株式会社TBグループ|半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社TBグループ
書類名
半期報告書-第93期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 11:03:00
EDINET書類ID
S100ZDVK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110092523

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第93期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社TBグループ

【英訳名】

TB GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  村田 三郎

【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷三丁目26番6号

【電話番号】

03(5684)2321(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長  布川 文保

【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷三丁目26番6号

【電話番号】

03(5684)2321(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長  布川 文保

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110092523

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第92期

中間連結会計期間

第93期

中間連結会計期間

第92期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

1,243,543

1,086,071

2,460,693

経常損失(△)

(千円)

△27,065

△132,344

△82,101

親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△)

(千円)

△139,921

△142,186

△195,067

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△137,336

△142,504

△190,843

純資産額

(千円)

533,131

449,699

479,609

総資産額

(千円)

1,542,007

1,242,578

1,379,588

1株当たり中間(当期)

純損失(△)

(円)

△10.12

△9.86

△14.03

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

34.6

36.0

34.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

132,390

△72,563

7,916

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△11,851

△6,827

114,928

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△43,176

88,180

△114,938

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

332,165

271,464

262,725

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、第92期及び第92期中間連結会計期間は、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第93期中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110092523

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

(1)事業等のリスク

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2)重要事象等について

 当社グループは、前連結会計年度において20期連続の営業損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失1億27百万円及び親会社株主に帰属する中間純損失1億42百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。

 この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型LED表示機の販売低迷、ま た、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。

 なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス(役務)を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。

 LED&ECO事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進するため、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。高精細LEDビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のLCD商材から超高輝度高精細LEDビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のASP事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。

 SA機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「CashHive」をはじめとしたSA機器は、「GO!プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増 加を推進いたします。

 当中間連結会計期間末時点における現金及び預金残高は2億71百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年6月に第三者割当による新株式発行及び新株予約権の発行により、1億12百万円の資金調達を実施いたしました。

 なお、更に長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めております。

 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の先行き懸念や地政学的リスクの長期化、物価上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような情勢下、当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、屋内向けサイネージ事業に注力し拡張に向けた事業推進をしております。

 当中間連結会計期間においては、法人向け大型サイネージ市場全体の需要拡大が継続する中、大型サイネージ案件の受注により売上高を計上いたしました。主に第2四半期に納期が集中し、首都圏大型空港向けフライトインフォメーションディスプレイをはじめ多数の導入実績を計上したものの、第1四半期における売上高の減少の影響もあり、当中間連結会計期間の売上高は前年同期を下回りました。

 SA機器商材につきましては、法人向けPOSシステムの導入が堅調に推移し前年同期を上回りましたが、新規事業を担うヘルスケア事業では前年同期を下回りました。

 また、投資有価証券評価損5百万円を特別損失に計上しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10億86百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失1億27百万円(前年同期は27百万円の営業損失、1億円の悪化)、経常損失1億32百万円(前年同期は27百万円の経常損失、1億5百万円の悪化)、親会社株主に帰属する中間純損失1億42百万円(前年同期は1億39百万円の親会社株主に帰属する中間純損失、2百万円の悪化)となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔LED&ECO事業〕

 法人向けLEDビジョン領域においては、首都圏の大型空港向けに導入した高精細LEDフライトインフォメーションディスプレイ、金融機関向け4K高精細LEDディスプレイ、葬儀場向けAIディスプレイ、大型スポーツ施設向けLEDビジョン等、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し多数の導入を行いました。第2四半期は売上が伸長したものの累計では第1四半期の実績が影響し伸びは限定的なものとなりました。当該領域においては多くの引き合いを頂いていることから引き続きチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を図ってまいります。連結子会社が担うSMB(※)領域における販売活動は厳しい市場環境の影響を受け売上は低迷いたしました。当社では法人向け事業の拡大が伸長していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、組織再編を含め経営資源を集約してまいります。また、SMB領域においても差別化したLED新製品の導入や販売体制の強化を図り成長戦略への転換を図って参ります。

 その結果、LED&ECO事業の売上高は6億53百万円(前年同期比17.3%減)となり、セグメント損失は25百万円(前年同期は43百万円のセグメント利益、69百万円の悪化)となりました。

※SMBとはSmall and Medium Businessの略で中小企業を意味する言葉です。

〔SA機器事業〕

 電子レジスターおよびPOS分野においては、大手企業の市場撤退やレジライクユーザーの需要拡大を見据え、開業店舗(成長見込み客)等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」を発売しました。初回生産ロットは完売となり業績に寄与しました。また、当該事業領域においてはメーカーダイレクト販売サイトを開設するとともに、大手カタログ通販、レジWEB販売専門店、量販店等の新たな販売チャネルの開拓にも成功しております。これらの取り組みを新たな成長戦略として位置づけ収益改善に努めてまいります。法人領域においては、大手流通店舗へのセルフ決済システムの導入や、鉄道インフラ、医療機関、薬局、行政等へのPOS端末の導入が順調に推移しました。一方、中小飲食店等を主な対象とするSMB領域においては、需要の減退やそれに伴う製品の統廃合等により販売は低迷しました。新規事業会社である株式会社スマートヘルスネットにおいては、インバウンド顧客を対象とした外貨両替事業を今後のキャッシュレス化の進展を見据えて前事業年度に売却したことに伴う影響等により低迷いたしました。

 その結果、SA機器事業の売上高は4億32百万円(前年同期比3.7%減)となり、セグメント損失は1億円(前年同期は70百万円のセグメント損失、29百万円の悪化)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より1億37百万円減少して、12億42百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が87百万円減少、商品及び製品が20百万円減少、流動資産その他19百万円減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末より1億7百万円減少して、7億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が33百万円減少、流動負債その他が57百万円減少、長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末より29百万円減少して、4億49百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株式の発行に伴う資本金の増加55百万円、資本剰余金の増加55百万円によるものと、親会社株主に帰属する中間純損失による利益剰余金の減少1億42百万円によるものであります。

 なお、当中間連結会計期間末において新株予約権の行使は進捗しておりません。このため、一部事業投資及び事業展開については慎重に進めております。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、当中間連結会計期間末には2億71百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金の減少は72百万円(前年同中間期は1億32百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権の減少による増加40百万円、棚卸資産の減少による増加19百万円により資金が増加したものの、税金等調整前中間純損失1億37百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金の減少は6百万円(前年同中間期比42.4%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金の増加は88百万円(前年同中間期は43百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21百万円による減少と、株式の発行による収入1億6百万円による増加によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110092523

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,846,942

14,846,942

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

14,846,942

14,846,942

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

2026年6月9日

新株予約権の数(個)※

8,500

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

-

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 850,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

130

新株予約権の行使期間※

自  2026年6月26日  至  2028年6月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格         130

資本組入額        65

新株予約権の行使の条件※

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

(注2)

※  新株予約権の発行時(2026年6月26日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなったときは、当該新株予約権の行使を行う事は出来ない。

(2)各本新株予約権の一部行使はできない。

(注)2.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社(以下「再編当事会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1個未満の端数は切り捨てる。

(2)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

(3)新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1株未満の端数は切り上げる。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の1円未満の端数は切り上げる。

(5)新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6)新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年6月26日(注)

850,000

14,846,942

55,250

1,113,209

55,250

406,620

(注)1.2026年6月26日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金はそれぞれ増加しております。

有償第三者割当

発行価格  130円

資本組入額  65円

割当先 株式会社グローイングアップ

(注)2.2026年6月9日提出の有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について支出時期及び事業主体を、2026年11月6日開催の取締役会において下記のとおり変更することを決議いたしました。

(1)変更の理由

 当社子会社である株式会社スマートヘルスネットでは、地方創生をテーマとして、産官学連携による事業展開を推進しております。具体的には、地方における若年層への最新デジタル技術教育を通じた人材育成、高齢者向け医療・介護サービスの充実、ならびに地方を舞台としたゲームIPの活用による収益化などの取り組みを進めており、その一環として新たにダンススクール事業を開始する予定としておりました。

 事業開始に向けた検討を重ねる中で、当社は、事業ごとにより効率的かつ機動的な事業運営体制を構築する観点から株式会社スマートヘルスネットにおける兼務体制による運営ではなく、本事業に専念する事業会社において推進することといたしました。このため、現在事業活動を休止している株式会社TBソリューションの商号を株式会社Lita Well Labへ変更し、同社を事業主体としてダンススクール事業を推進してまいります。

 また、現状の事業進捗を踏まえ、資金支出の時期について見直しを行うことといたしました。

(2)変更の内容

 支出予定時期及び事業主体の変更の内容は以下のとおりであります。なお、変更箇所には下線を付しております。

<本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途>

(変更前)

 

具体的な使途

金 額(百万円)

支出予定時期

①

運転資金

77

2026年6月~2026年7月

②

地方創生・健康医療関連事業

25

2026年6月~2026年12月

 

  計

102

 

上記表中に記載した資金使途に係る詳細は以下のとおりです。

本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途

① 運転資金

 本資金調達により調達する資金のうち77百万円については、当社単体における運転資金に充当する予定であります。

(中略)

② 地方創生・健康医療関連事業

 当社では、当社子会社のスマートヘルスネット注力事業として、地方創生・健康医療関連事業を推進いたします。地方における健康年齢の長期化や幼児・児童教育は、地域社会において常に重要性が高い課題ですが、当社グループではこの分野に関連し、教育型ダンススクールを展開するJDAC(ダンス教育振興連盟)と提携し、関東・関西・九州圏において、スクール展開を行って参ります。2008年に、ダンスが小学校の授業における必修科目となり、さらに2012年には中学校1.2年の必修科目になって以来、学校教育におけるダンスの必要性・有効性には大きな注目がされてきました。こうした背景を受け、JDACでは2022年から教育型ダンススクールの展開を開始し、現在では全国で50校以上のスクールを展開し、成長をしております。当社では、2025年年初より、当該事業に注目し、事業参入についての検討を行って参りました。ダンススクール事業については、現在のスクール事業の成長に加え、今後は「療育分野」における将来性が高いこと、成人、インバウンドなどの需要を開拓できる可能性があることなどから、今期より、スクール運営事業に参入することといたしました。当該事業においては、2026年12月までに2校のスクール開校を目指して参ります。また、東京証券取引所には、新たな事業開始に関する適時開示書類「株式会社スマートヘルスネットの新たな事業の開始に関するお知らせ」を本日付で開示しておりますので、併せてご参照ください。

 これら、教育型ダンススクール開校費用として25百万円を投入いたします。

(変更後)

 

具体的な使途

金 額(百万円)

支出予定時期

①

運転資金

77

2026年6月~2026年7月

②

地方創生・健康医療関連事業

25

2026年6月~2027年3月

 

  計

102

 

上記表中に記載した資金使途に係る詳細は以下のとおりです。

本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途

① 運転資金

 本資金調達により調達する資金のうち 77百万円については、当社単体における運転資 金に充当する予定であります。

(中略)

② 地方創生・健康医療関連事業

 当社では、当社子会社のスマートヘルスネット注力事業として、地方創生・健康医療関連事業を推進いたします。地方における健康年齢の長期化や幼児・児童教育は、地域社会において常に重要性が高い課題ですが、当社グループではこの分野に関連し、当社子会社のLita Well Labにて、教育型ダンススクールを展開するJDAC(ダンス教育振興連盟)と提携し、関東・関西・九州圏において、スクール展開を行って参ります。2008年に、ダンスが小学校の授業における必修科目となり、さらに2012年には中学校1.2年の必修科目になって以来、学校教育におけるダンスの必要性・有効性には大きな注目がされてきました。こうした背景を受け、JDACでは2022年から教育型ダンススクールの展開を開始し、現在では全国で50校以上のスクールを展開し、成長をしております。当社では、2025年年初より、当該事業に注目し、事業参入についての検討を行って参りました。ダンススクール事業については、現在のスクール事業の成長に加え、今後は「療育分野」における将来性が高いこと、成人、インバウンドなどの需要を開拓できる可能性があることなどから、今期より、スクール運営事業に参入することといたしました。当該事業においては、2027年3月までに2校のスクール開校を目指して参ります。また、東京証券取引所には、新たな事業開始に関する適時開示書類「株式会社スマートヘルスネットの新たな事業の開始に関するお知らせ」を本日付で開示しておりますので、併せてご参照ください。

 これら、教育型ダンススクール開校費用として25百万円を投入いたします。

 また、東京証券取引所には、「(開示事項の変更)株式会社スマートヘルスネットの新たな事業の開始に関するお知らせ(事業主体を当社100%子会社である株式会社Lita Well Labに変更)」を開示しておりますので、併せてご参照ください。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

村田 三郎

大阪府堺市東区

1,470

9.91

株式会社グローイングアップ

神奈川県川崎市川崎区宮前町11番22号GUビル

850

5.73

株式会社ホスピタルネット

大阪府大阪市淀川区西中島5丁目5番15号

823

5.56

株式会社ビッグサンズ

大阪府大阪市北区西天満4丁目8番17号

705

4.76

原 信夫

大阪府大阪市中央区

549

3.70

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

324

2.19

久原 須美代

三重県四日市市

307

2.07

木村 敏数

福井県福井市

216

1.46

勝井 壽一 

福井県敦賀市

201

1.36

北浜IRファンド第3号投資事業有限責任組合

大阪府大阪市城東区鴫野西5丁目17番12号

200

1.35

計

-

5,649

38.09

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

17,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,815,800

148,158

-

単元未満株式

普通株式

13,342

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

14,846,942

-

-

総株主の議決権

 

-

148,158

-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

(%)

㈱TBグループ

東京都文京区本郷

三丁目26番6号

17,800

-

17,800

0.12

計

-

17,800

-

17,800

0.12

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110092523

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、清流監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第92期連結会計年度         監査法人まほろば

 第93期中間連結会計期間     清流監査法人

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

262,725

271,464

受取手形、売掛金及び契約資産

297,949

210,657

商品及び製品

350,449

329,837

原材料及び貯蔵品

143,926

134,633

その他

81,631

61,966

貸倒引当金

△7,120

△6,131

流動資産合計

1,129,562

1,002,428

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

23,621

23,000

機械装置及び運搬具(純額)

8

8

工具、器具及び備品(純額)

19,987

22,158

賃貸資産(純額)

0

0

土地

16,798

16,798

リース資産(純額)

4,805

4,102

有形固定資産合計

65,222

66,068

無形固定資産

22,224

20,442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

90,612

84,701

その他

146,651

143,622

貸倒引当金

△74,685

△74,685

投資その他の資産合計

162,579

153,639

固定資産合計

250,025

240,150

資産合計

1,379,588

1,242,578

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

152,328

119,188

短期借入金

218,870

221,882

1年内返済予定の長期借入金

42,552

41,848

未払法人税等

13,608

10,507

賞与引当金

16,476

17,658

その他

174,765

117,037

流動負債合計

618,601

528,123

固定負債

 

 

長期借入金

171,486

150,914

退職給付に係る負債

80,665

85,851

その他

29,226

27,990

固定負債合計

281,377

264,755

負債合計

899,978

792,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,959

1,113,209

資本剰余金

625,048

680,298

利益剰余金

△1,196,913

△1,339,099

自己株式

△9,366

△9,370

株主資本合計

476,728

445,037

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,881

2,563

その他の包括利益累計額合計

2,881

2,563

新株予約権

-

2,099

純資産合計

479,609

449,699

負債純資産合計

1,379,588

1,242,578

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,243,543

1,086,071

売上原価

531,846

488,695

売上総利益

711,696

597,376

販売費及び一般管理費

※ 738,724

※ 724,453

営業損失(△)

△27,027

△127,076

営業外収益

 

 

受取利息

73

128

受取配当金

79

119

為替差益

-

2,212

助成金収入

-

1,500

貸倒引当金戻入額

3,035

988

持分法による投資利益

1,503

-

その他

1,663

562

営業外収益合計

6,354

5,511

営業外費用

 

 

支払利息

5,698

5,196

為替差損

150

-

株式交付費

-

4,108

その他

543

1,473

営業外費用合計

6,392

10,779

経常損失(△)

△27,065

△132,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

140

特別利益合計

-

140

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

108,057

5,460

その他

0

0

特別損失合計

108,057

5,460

税金等調整前中間純損失(△)

△135,122

△137,665

法人税等

4,799

4,520

中間純損失(△)

△139,921

△142,186

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△139,921

△142,186

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△139,921

△142,186

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

308

△318

持分法適用会社に対する持分相当額

2,276

-

その他の包括利益合計

2,585

△318

中間包括利益

△137,336

△142,504

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△137,336

△142,504

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△135,122

△137,665

減価償却費

11,136

10,896

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,759

△988

賞与引当金の増減額(△は減少)

△7,086

1,182

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,869

5,186

受取利息及び受取配当金

△152

△247

支払利息

5,698

5,196

株式交付費

-

4,108

新株予約権発行費

-

1,268

為替差損益(△は益)

△35

51

持分法による投資損益(△は益)

△1,503

-

棚卸資産評価損

-

420

棚卸資産除却損

4,780

10,410

有形固定資産売却損益(△は益)

-

△140

有形固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

108,057

5,460

売上債権の増減額(△は増加)

194,370

40,500

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,842

19,074

仕入債務の増減額(△は減少)

△29,852

△32,561

未払又は未収消費税等の増減額

△7,494

△854

その他の資産の増減額(△は増加)

3,628

17,227

その他の負債の増減額(△は減少)

△13,626

△9,397

小計

139,748

△60,871

利息及び配当金の受取額

152

247

利息の支払額

△4,811

△5,221

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△2,699

△6,717

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,390

△72,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1

-

有形固定資産の取得による支出

△7,704

△8,525

無形固定資産の取得による支出

△1,700

△1,400

有形固定資産の売却による収入

-

140

差入保証金の差入による支出

△1,202

△177

差入保証金の回収による収入

30

166

その他

△1,272

2,967

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,851

△6,827

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△27,558

3,012

長期借入金の返済による支出

△14,844

△21,276

株式の発行による収入

-

106,391

自己株式の取得による支出

-

△4

リース債務の返済による支出

△773

△773

新株予約権の発行による収入

-

831

財務活動によるキャッシュ・フロー

△43,176

88,180

現金及び現金同等物に係る換算差額

35

△51

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

77,399

8,738

現金及び現金同等物の期首残高

254,766

262,725

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 332,165

※ 271,464

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

輸出諸掛・荷造運賃

12,014千円

11,164千円

従業員給与・賞与

321,299

305,217

賞与引当金繰入額

10,378

17,330

退職給付費用

9,860

9,195

業務委託費

65,302

70,734

減価償却費

8,738

8,935

旅費交通費

27,223

29,644

研究開発費

3,706

3,902

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

334,167千円

271,464千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,001

-

現金及び現金同等物

332,165

271,464

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当する事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当する事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当する事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2026年6月26日付で、株式会社グローイングアップから第三者割当増資の払込みを受け資本金が55,250千円、資本剰余金が55,250千円増加いたしました。

 これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,113,209千円、資本剰余金が680,298千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

790,161

448,661

1,238,823

-

1,238,823

その他の収益(注)2

-

-

-

4,720

4,720

外部顧客への売上高

790,161

448,661

1,238,823

4,720

1,243,543

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

8,198

8,198

計

790,161

448,661

1,238,823

12,918

1,251,741

セグメント利益又は損失(△)

43,493

△70,361

△26,867

△159

△27,027

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

   2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△26,867

「その他」の区分の損失(△)

△159

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△27,027

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

LED&

ECO事業

SA機器事業

計

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

653,790

432,028

1,085,819

-

1,085,819

その他の収益(注)2

-

-

-

252

252

外部顧客への売上高

653,790

432,028

1,085,819

252

1,086,071

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

7,889

7,889

計

653,790

432,028

1,085,819

8,142

1,093,961

セグメント損失(△)

△25,731

△100,316

△126,048

△1,028

△127,076

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

   2.その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

△126,048

「その他」の区分の損失(△)

△1,028

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△127,076

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等の注記」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純損失

10円12銭

9円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失

(千円)

139,921

142,186

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(千円)

139,921

142,186

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,828

14,427

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失のため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110092523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。