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日本化薬株式会社｜半期報告書－第170期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本化薬株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第170期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:46:00
- EDINET書類ID
S100ZDVI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第170期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川村 茂之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03(6731)5200 |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 川村 勉 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03(6731)5842 |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 川村 勉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第169期 | 第170期 | 第169期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （百万円） | 113,575 | 134,001 | 241,851 |
経常利益 | （百万円） | 10,843 | 14,814 | 25,478 |
親会社株主に帰属する中間 | （百万円） | 11,689 | 16,068 | 24,641 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 15,851 | 16,071 | 38,650 |
純資産 | （百万円） | 269,224 | 280,903 | 280,104 |
総資産 | （百万円） | 391,904 | 420,548 | 398,736 |
１株当たり中間(当期) | （円） | 75.07 | 109.91 | 161.18 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | 75.07 | 109.90 | 161.18 |
自己資本比率 | （％） | 68.4 | 66.5 | 70.0 |
営業活動による | （百万円） | 18,288 | 11,945 | 28,784 |
投資活動による | （百万円） | △2,791 | △15,728 | △17,184 |
財務活動による | （百万円） | △3,691 | △635 | △20,235 |
現金及び現金同等物の | （百万円） | 71,161 | 48,319 | 53,368 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ライフサイエンス事業領域）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得したことにより同社を子会社化し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より表示方法の変更を行っており、変更の内容を反映させた組替え後の数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第４ 経理の状況 注記事項 （表示方法の変更）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに加え、各国の通商政策の変化や為替相場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「Evolution2035 Phase1」を開始いたしました。Phase1では、資本効率の向上及び持続的な成長力の強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目指し、全社重点施策を定め、その推進に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は全ての事業領域で前年同期を上回ったことにより、1,340億１百万円となり、前年同期に比べ204億２千６百万円（18.0％）増加しました。
営業利益は、ライフサイエンス事業領域が前年同期を下回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域及びファインケミカルズ事業領域が前年同期を上回ったことにより、148億９千６百万円となり、前年同期に比べ42億７千８百万円（40.3％）増加しました。
経常利益は、148億１千４百万円となり、前年同期に比べ39億７千万円（36.6％）増加しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益及び負ののれん発生益等により、160億６千８百万円となり、前年同期に比べ43億７千９百万円（37.5％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（モビリティ＆イメージング事業領域）
売上高は541億９百万円となり、前年同期に比べ78億４千万円（16.9％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、中国での需要減速によりグローバル自動車生産は弱含みました。しかし、当社グループは自動車安全部品搭載点数の長期的増加に対応する中国・マレーシアでの設備増強が奏功、販売が増加しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、液晶プロジェクター用部材は減少しましたが、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長し、X線分析装置用部材も品種による好不調はあるものの、前年同期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前年同期を上回りました。
エアロ事業は、主に北米においてドローン向け安全装置の販売が伸長しました。
セグメント利益は、セイフティシステムズ事業及びポラテクノ事業の売上高が増加したことにより、74億４千７百万円となり、前年同期に比べ22億３千８百万円（43.0％）増加しました。
（ファインケミカルズ事業領域）
売上高は392億６千８百万円となり、前年同期に比べ50億２千３百万円（14.7％）増加しました。
機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした半導体先端分野に加え、半導体製造装置分野、半導体樹脂分野など半導体全般の需要が堅調に推移したことから、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が欧州におけるノンフェノール化が足踏みし低調であったものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は全ての事業において売上高が増加したことにより、69億３千１百万円となり、前年同期に比べ19億６千６百万円（39.6％）増加しました。
（ライフサイエンス事業領域）
売上高は406億２千３百万円となり、前年同期に比べ75億６千３百万円（22.9％）増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®カプセル200mg」、ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザ®点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同期を上回りました。診断薬は前年同期を下回ったものの、輸出及び国内向け原薬の出荷が増加したことも寄与し、医薬事業全体では前年同期を上回りました。
アグロ事業は、国内向け販売及び輸出がそれぞれ前年同期を上回りました。
不動産事業他は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は前年に比べて販売費が増加したことにより49億５千５百万円となり、前年同期に比べ３億６千万円（6.8％）減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は4,205億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億１千２百万円増加しました。主な増加は、長期前払費用150億３百万円、原材料及び貯蔵品39億２千２百万円、商品及び製品37億４千８百万円、固定資産その他（純額）21億１百万円であり、主な減少は、有価証券27億６千１百万円、現金及び預金26億６千５百万円であります。
負債は1,396億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億１千２百万円増加しました。主な増加は長期借入金108億９千３百万円、短期借入金40億１百万円、支払手形及び買掛金39億９千３百万円であり、主な減少は、未払法人税等21億１千２百万円であります。
純資産は2,809億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円増加しました。主な増加は自己株式63億１千３百万円であり、主な減少は、利益剰余金54億９千１百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、119億４千５百万円の収入（前年同期は182億８千８百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が82億２千万円、法人税等の支払額が72億９千８百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が210億９千８百万円、減価償却費が70億１千１百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、157億２千８百万円の支出（前年同期は27億９千１百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が51億９千７百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が19億１千３百万円あったものの、長期前払費用の増加による支出が161億３千１百万円、有形固定資産の取得による支出が79億７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３千５百万円の支出（前年同期は36億９千１百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が200億円あったものの、自己株式の取得による支出が99億９千３百万円、親会社の配当金の支払額が53億２千６百万円、長期借入金の返済による支出が51億６百万円あったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50億４千９百万円減少し、483億１千９百万円（前年同期は711億６千１百万円）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66億４千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画及び重要な設備の除却等の計画はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 700,000,000 |
計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 148,700,000 | 148,700,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 148,700,000 | 148,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年５月22日 (注) | △11,300,000 | 148,700,000 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 21,268 | 14.81 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 11,236 | 7.82 |
カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,000 | 4.18 |
株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 5,089 | 3.54 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 4,843 | 3.37 |
中外産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 3,440 | 2.40 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,410 | 2.37 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA | 2,607 | 1.82 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,478 | 1.73 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 2,333 | 1.62 |
計 | ― | 62,707 | 43.66 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式5,073千株があります。
２ 2026年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2026年５月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン エスダブリュー１ワイ・５イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ３階 | 7,485 | 4.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 5,073,100 | |||
（相互保有株式） | － | － | ||
普通株式 | 10,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 143,334,700 | 1,433,347 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 282,200 | － | － |
発行済株式総数 | 148,700,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 1,433,347 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） | |||||
日本化薬株式会社 | 東京都千代田区 | 5,073,100 | ― | 5,073,100 | 3.41 |
（相互保有株式） | |||||
四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.01 |
計 | － | 5,083,100 | ― | 5,083,100 | 3.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
監査役 | 清水 容子 | 1966年５月26日 | 1989年４月 | 株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入社 | (注)２ | ― | 2026年６月25日 |
2011年１月 | アライアンス・バーンスタイン株式会社リーガル・コンプライアンス本部ヴァイス・プレジデント | ||||||
2014年４月 | ステート・ストリート信託銀行株式会社コンプライアンス本部ヴァイス・プレジデント | ||||||
2014年10月 | 同社コンプライアンス部長 | ||||||
2018年３月 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン株式会社ヴァイス・プレジデントコンプライアンス・リスクマネジメント部長 | ||||||
2018年６月 | 同社リスク担当取締役 | ||||||
2024年10月 | BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社コンプライアンス部長（現在） | ||||||
2026年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||
(注) １．監査役 清水容子は、社外監査役です。
２．監査役の任期は、就任の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 若 狭 一 郎 | 2026年６月25日 |
(注) 監査役 若狭一郎は、社外監査役です。
(3) 役員の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性2名（うち女性の比率14.3％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 50,032 | 47,367 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 67,568 | 66,907 | |||||||||
電子記録債権 | 3,244 | 3,835 | |||||||||
有価証券 | 4,463 | 1,701 | |||||||||
商品及び製品 | 53,225 | 56,973 | |||||||||
仕掛品 | 1,412 | 1,753 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 29,672 | 33,594 | |||||||||
その他 | 10,649 | 11,895 | |||||||||
貸倒引当金 | △114 | △84 | |||||||||
流動資産合計 | 220,153 | 223,944 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 51,976 | 52,598 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 30,563 | 32,184 | |||||||||
その他（純額） | 38,425 | 40,526 | |||||||||
有形固定資産合計 | 120,966 | 125,309 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 499 | 439 | |||||||||
その他 | 3,255 | 3,175 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,755 | 3,614 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 30,600 | 30,919 | |||||||||
長期前払費用 | 6,791 | 21,794 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 12,285 | 12,388 | |||||||||
その他 | 4,232 | 2,626 | |||||||||
貸倒引当金 | △49 | △49 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 53,860 | 67,679 | |||||||||
固定資産合計 | 178,582 | 196,604 | |||||||||
資産合計 | 398,736 | 420,548 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 24,225 | 28,219 | |||||||||
短期借入金 | 11,013 | 15,014 | |||||||||
未払金 | 16,342 | 18,268 | |||||||||
未払法人税等 | 5,588 | 3,475 | |||||||||
その他 | 7,959 | 9,002 | |||||||||
流動負債合計 | 65,128 | 73,980 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
長期借入金 | 24,171 | 35,065 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 356 | 405 | |||||||||
その他 | 14,975 | 16,193 | |||||||||
固定負債合計 | 53,503 | 65,664 | |||||||||
負債合計 | 118,631 | 139,644 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
資本剰余金 | 15,879 | 15,879 | |||||||||
利益剰余金 | 210,323 | 204,832 | |||||||||
自己株式 | △16,503 | △10,189 | |||||||||
株主資本合計 | 224,632 | 225,454 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,340 | 12,837 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 37,847 | 36,649 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,181 | 4,839 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 54,369 | 54,326 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,102 | 1,122 | |||||||||
純資産合計 | 280,104 | 280,903 | |||||||||
負債純資産合計 | 398,736 | 420,548 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 113,575 | 134,001 | |||||||||
売上原価 | 79,715 | 91,167 | |||||||||
売上総利益 | 33,859 | 42,834 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 23,241 | ※1 27,937 | |||||||||
営業利益 | 10,618 | 14,896 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 293 | 253 | |||||||||
受取配当金 | 590 | 563 | |||||||||
持分法による投資利益 | 174 | 150 | |||||||||
その他 | 493 | 512 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,552 | 1,480 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 202 | 399 | |||||||||
為替差損 | 837 | 497 | |||||||||
損害賠償金 | - | 400 | |||||||||
その他 | 287 | 265 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,326 | 1,562 | |||||||||
経常利益 | 10,843 | 14,814 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 10 | 19 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 6,212 | 4,322 | |||||||||
負ののれん発生益 | - | 3,019 | |||||||||
国庫補助金 | - | 321 | |||||||||
特別利益合計 | 6,222 | 7,683 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
段階取得に係る差損 | - | 657 | |||||||||
固定資産処分損 | 491 | 377 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 318 | |||||||||
特別退職金 | - | 45 | |||||||||
特別損失合計 | 491 | 1,399 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 16,574 | 21,098 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,091 | 4,618 | |||||||||
法人税等調整額 | 748 | 380 | |||||||||
法人税等合計 | 4,840 | 4,999 | |||||||||
中間純利益 | 11,734 | 16,098 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 45 | 29 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,689 | 16,068 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 11,734 | 16,098 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △1,771 | 1,505 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,856 | △1,182 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 30 | △344 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 4,117 | △26 | |||||||||
中間包括利益 | 15,851 | 16,071 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 15,795 | 16,026 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 55 | 45 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 16,574 | 21,098 | |||||||||
減価償却費 | 7,478 | 7,011 | |||||||||
段階取得に係る差損益（△は益） | - | 657 | |||||||||
のれん償却額 | 70 | 60 | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | △121 | △105 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △884 | △817 | |||||||||
支払利息 | 202 | 399 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 387 | 434 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △174 | △150 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △10 | △19 | |||||||||
有形固定資産処分損益（△は益） | 491 | 377 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,212 | △4,322 | |||||||||
負ののれん発生益 | - | △3,019 | |||||||||
国庫補助金受贈益 | - | △321 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 318 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,705 | △12 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,321 | △8,220 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △392 | △447 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 800 | 1,687 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △184 | △975 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,260 | 4,037 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △69 | △515 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △178 | 617 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | 259 | 1,139 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 131 | 11 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △497 | △592 | |||||||||
その他 | △669 | 217 | |||||||||
小計 | 19,646 | 18,546 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 883 | 899 | |||||||||
利息の支払額 | △231 | △342 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,421 | △7,298 | |||||||||
法人税等の還付額 | 411 | 140 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,288 | 11,945 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △629 | △706 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 954 | 1,103 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △11,977 | △7,907 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 10 | 24 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △123 | △271 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △49 | △200 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 9,404 | 5,197 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 381 | - | |||||||||
国庫補助金の受取額 | - | 518 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △35 | - | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △444 | △16,131 | |||||||||
固定資産撤去に伴う支出 | △287 | △278 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | - | 1,000 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 1,913 | |||||||||
その他 | 6 | 8 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,791 | △15,728 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 196 | - | |||||||||
長期借入れによる収入 | 15,000 | 20,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,606 | △5,106 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △9,205 | △9,993 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,978 | △5,326 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △62 | △153 | |||||||||
その他 | △35 | △55 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,691 | △635 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,430 | △630 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,235 | △5,049 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 57,926 | 53,368 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 71,161 | ※1 48,319 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった三光化学工業株式会社の株式を追加取得したことにより、三光化学工業株式会社を連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループの新中期経営計画の作成にあたり、経営環境の変化及び経営方針の見直しを踏まえて有形固定資産の使用状況を確認、検討した結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが有形固定資産の使用実態に即していること、また、今後の生産設備の稼働状況においても安定的であると見込まれることにより、定額法による減価償却の方がより合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ442百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△410百万円は、「長期前払費用の増減額」259百万円、「その他」△669百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
従業員（住宅融資） | 340 | 308 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 11,000 | 11,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び雑給 | 3,205 | 3,252 | ||
賞与手当 | 1,065 | 1,157 | ||
退職給付費用 | 68 | △1 | ||
減価償却費 | 201 | 1,065 | ||
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び雑給 | 2,530 | 2,647 | ||
賞与手当 | 579 | 565 | ||
退職給付費用 | 61 | 39 | ||
減価償却費 | 574 | 601 | ||
研究開発費 | 4,958 | 6,421 | ||
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 68,805 | 47,367 | ||
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,027 | △749 | ||
有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が | 3,383 | 1,701 | ||
現金及び現金同等物 | 71,161 | 48,319 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,995 | 37.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日臨時取締役会 | 普通株式 | 4,593 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
① 自己株式の取得
当社は、2024年11月11日及び2025年３月28日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式6,871,400株を9,204百万円で取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2025年５月13日の取締役会決議に基づき、2025年５月23日付で自己株式5,003,570株の消却を行いました。これにより、その他利益剰余金6,446百万円、自己株式が6,446百万円減少しております。
③ 自己株式の処分
当社は、2025年６月26日の取締役会決議に基づき、2025年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式84,307株の処分を行いました。これにより、その他利益剰余金108百万円、自己株式が108百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金が201,961百万円、自己株式が9,178百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,346 | 36.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日臨時取締役会 | 普通株式 | 4,739 | 33.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
① 自己株式の取得
当社は、2026年５月12日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,918,600株を9,992百万円で取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2026年５月12日の取締役会決議に基づき、2026年５月22日付で自己株式11,300,000株の消却を行いました。これにより、その他利益剰余金16,216百万円、自己株式が16,216百万円減少しております。
③ 自己株式の処分
当社は、2026年６月25日の取締役会決議に基づき、2026年７月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式43,463株の処分を行いました。これにより、その他利益剰余金87百万円、自己株式が87百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金が204,832百万円、自己株式が10,189百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 46,269 | 34,245 | 33,060 | 113,575 | － | 113,575 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 106 | 0 | 113 | △113 | － |
計 | 46,276 | 34,352 | 33,060 | 113,689 | △113 | 113,575 |
セグメント利益 | 5,208 | 4,965 | 5,316 | 15,490 | △4,871 | 10,618 |
(注)１ セグメント利益の調整額△4,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,809百万円及びセグメント間取引消去△62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 54,109 | 39,268 | 40,623 | 134,001 | － | 134,001 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 1 | － | 8 | △8 | － |
計 | 54,117 | 39,269 | 40,623 | 134,010 | △8 | 134,001 |
セグメント利益 | 7,447 | 6,931 | 4,955 | 19,334 | △4,437 | 14,896 |
(注)１ セグメント利益の調整額△4,437百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,455百万円及びセグメント間取引消去17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ライフサイエンス事業領域において、三光化学工業株式会社を連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,019百万円を認識しております。
なお、当該利益は特別利益として計上しているため、セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(三光化学工業株式会社の株式取得による子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
三光化学工業株式会社
臭化メチル事業及び不動産賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループ経営のさらなる効率化と経営資源の有効活用を図るためであります。
③ 企業結合日
2026年９月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 45.02%
追加取得した議決権比率 52.14%
取得後の議決権比率 97.16%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年９月１日から2026年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた持分の企業結合日における時価 | 648百万円 |
追加取得に伴い支出した対価（現金） | 751百万円 |
取得原価 | 1,400百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40百万円
(5) 段階取得に係る差損益
当社は、三光化学工業株式会社を持分法適用関連会社として保有しておりましたが、企業結合日において追加の議決権を取得し支配を獲得したことに伴い、企業結合日直前に保有していた同社株式を企業結合日における時価に評価替えしております。この結果、段階取得に係る差損657百万円を特別損失に計上しております。
(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
3,019百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
金額 | |
流動資産 | 2,826百万円 |
固定資産 | 2,804百万円 |
資産合計 | 5,630百万円 |
流動負債 | 73百万円 |
固定負債 | 1,009百万円 |
負債合計 | 1,082百万円 |
なお、当社は当中間連結会計期間末後の2026年10月に三光化学工業株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | ||
売上高 | ||||
セイフティシステムズ | 37,442 | － | － | 37,442 |
ポラテクノ | 8,827 | － | － | 8,827 |
エアロ | － | － | － | － |
機能性材料 | － | 18,513 | － | 18,513 |
色素材料 | － | 12,982 | － | 12,982 |
触媒 | － | 2,750 | － | 2,750 |
医薬 | － | － | 28,195 | 28,195 |
アグロ | － | － | 3,884 | 3,884 |
顧客との契約から生じる収益 | 46,269 | 34,245 | 32,080 | 112,595 |
その他の収益 | － | － | 979 | 979 |
外部顧客への売上高 | 46,269 | 34,245 | 33,060 | 113,575 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
モビリティ＆イメージング事業領域 | ファインケミカルズ事業領域 | ライフサイエンス事業領域 | ||
売上高 | ||||
セイフティシステムズ | 43,212 | － | － | 43,212 |
ポラテクノ | 10,860 | － | － | 10,860 |
エアロ | 36 | － | － | 36 |
機能性材料 | － | 21,395 | － | 21,395 |
色素材料 | － | 13,264 | － | 13,264 |
触媒 | － | 4,608 | － | 4,608 |
医薬 | － | － | 35,054 | 35,054 |
アグロ | － | － | 4,531 | 4,531 |
顧客との契約から生じる収益 | 54,109 | 39,268 | 39,585 | 132,963 |
その他の収益 | － | － | 1,037 | 1,037 |
外部顧客への売上高 | 54,109 | 39,268 | 40,623 | 134,001 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 75円07銭 | 109円91銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 11,689 | 16,068 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 11,689 | 16,068 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 155,716 | 146,207 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 75円07銭 | 109円90銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する | △0 | △0 |
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△0) | (△0) |
普通株式増加数(千株) | － | － |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(連結子会社における不正アクセス)
当社連結子会社であるKayaku Safety Systems Europe a.s.（チェコ共和国）及びKayaku Safety Systems Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）において、2026年10月及び11月に第三者による不正アクセスが発生いたしました。
当社グループは、当該事案の判明後、対象システムの隔離等の初動対応を実施するとともに、外部専門家と連携し、影響範囲の特定、情報漏えいの有無の確認及び復旧作業を進めております。
本件による当社グループの業績に与える影響については現在精査中です。業績に重要な影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
第170期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 4,739百万円 |
② １株当たりの金額 | 33円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
