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日本シイエムケイ株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本シイエムケイ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDV2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本シイエムケイ株式会社 |
【英訳名】 | CMK CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 嘉章 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理担当 手戸 邦彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03－5323－0231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理担当 手戸 邦彦 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 47,212 | 56,045 | 100,202 |
経常利益 | (百万円) | 1,092 | 1,020 | 4,136 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,492 | 470 | 4,026 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,522 | 2,468 | 6,072 |
純資産額 | (百万円) | 76,456 | 86,998 | 86,049 |
総資産額 | (百万円) | 139,409 | 152,816 | 151,522 |
１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 20.95 | 6.60 | 56.49 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 53.27 | 55.17 | 55.10 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,423 | 4,131 | 7,817 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,268 | △3,116 | △6,878 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,304 | △3,443 | △4,097 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,318 | 16,950 | 19,410 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、国債市場における長期金利の継続的な上昇および円安による輸入物価上昇を端緒としたインフレーション加速の懸念はぬぐえず、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国の堅調な内需とAI（人工知能）関連の技術投資や新興国・途上国における底堅い成長によって緩やかな成長局面にありますが、気候変動による猛暑や大雨による洪水被害や農作物の不作などによる供給不足による価格上昇と物不足、中国及び欧州経済の長期的な停滞、世界経済の不安定化と景気悪化懸念による社会不安に加え、アメリカ・イスラエル・フーシ派・イラン・ロシア・ウクライナでの紛争により急速に進んだ世界の不安定化が石油資源をはじめとする原材料の供給逼迫などの諸リスクの顕在化を引き起こし、輸入依存度の高い我が国の経済に大きく影響する事態となっております。
このような経済環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、EV需要の減速からのHVへの揺り戻しもみられるものの、当社主要顧客からの受注動向は現在のところ順調に推移しております。
欧州主要顧客向け販売が減少しましたが、日系主要顧客向けの販売は一部先行手配を含め順調に推移したことにより、当中間連結会計期間における連結売上高は560億45百万円（前年同期比18.7％の増収）となりました。
利益面につきましては、タイ工場の増産による生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生はすでに収束し、タイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加の影響はあるものの、全体では対前年同期比で生産拡大に伴い生産工場の稼働率が上昇した影響により、当中間連結会計期間の営業利益は19億20百万円（前年同期比328.5％の増益）となりました。 営業外費用では、円が対タイバーツで上昇基調へ転じたこと、円が対ユーロ・米ドルで下落基調を継続したことにより、グループ内外貨建債権債務の為替影響は前年の差益影響から、差損へと転じ、当中間連結会計期間の為替差損は８億26百万円となりました。
このため、当中間連結会計期間の経常利益は10億20百万円（前年同期比6.6％の減益）となりました。
前年の中間連結会計期間で計上した投資有価証券売却益12億４百万円の影響があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益は４億70百万円（前年同期比68.5％の減益）となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本)
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は362億50百万円（前年同期比25.6％の増収）となりました。
利益面では、ADAS関連製品の生産増およびプロダクトミックスの変化に伴う高付加価値製品の増加などの影響により、セグメント利益は25億８百万円（前年同期比246.0％の増益）となりました。
(中国)
中国市場における自動車メーカーの販売は、一部のメーカーにおいては、販売状況に回復の兆しが見られるものの、EV需要が減少したことで当社主要顧客の欧州向け販売が減少したことにより、売上高は78億42百万円（前年同期比5.2％の減収）となりました。
利益面では、前々年度に実施した生産設備の合理化やその他生産性向上などにより、セグメント利益は13億86百万円（前年同期比26.6％の増益）となりました。
(東南アジア)
東南アジア市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は98億42百万円（前年同期比20.7％の増収）となりました。
利益面では、期初に発生し現在では収束しているタイ工場の生産能力最適化プロセスにおける調整費用の発生やタイ新工場稼働開始に伴う設備償却費の増加により、セグメント損失は13億５百万円（前年同期は10億35百万円のセグメント損失）となりました。
(欧米)
米国および欧州市場での自動車販売台数増加を背景として、主要日系顧客の売上は増加しました。このため売上高は21億９百万円（前年同期比9.8％の増収）となりました。
セグメント利益は、81百万円（前年同期比34.4％の減益）となりました。
②財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、642億７百万円となりました。これは、短期借入金や長期借入金の返済や１年内償還社債の償還、配当金の支払いにより、現金及び預金が24億57百万円減少した一方、需要増および原材料逼迫による先行手配の対応により商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品で総額43億95百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、885億95百万円となりました。これは、円に対してタイバーツは前期に対して通貨安に推移したことに伴う為替影響により、有形固定資産が23億12百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、1,528億16百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、417億24百万円となりました。これは主に、需要増および原材料逼迫による先行手配の対応により支払手形及び買掛金が32億57百万円増加したこと、長期借入金から短期借入金への借り換えに伴い短期借入金が13億円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、240億92百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済により、長期借入金が33億86百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、主に生産増による流動負債の増加により負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、658億17百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、869億98百万円となりました。これは、主に円安による為替の影響により為替換算調整勘定が13億82百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて24億59百万円減少し、169億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、41億31百万円(前年同期は24億23百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益９億55百万円と減価償却費45億41百万円、仕入債務の増加30億円による資金の増加によるものと、棚卸資産の増加による42億64百万円の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、31億16百万円(前年同期は42億68百万円の減少)となりました。これは、主に前期まで実施していたタイの生産工場への設備投資がほぼ終了したことによるものであります。
（フリーキャッシュ・フロー※）
営業活動及び投資活動による資金の増加は、10億15百万円(前年同期は18億45百万円の資金の減少)となり、対前年同期で28億60百万円改善しました。
※フリーキャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、34億43百万円(前年同期は43億４百万円の減少)となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての長期借入金の返済による支出32億84百万円と配当金の支払額14億24百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億98百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績が著しく増加いたしました。
これは主に、高付加価値製品へのシフトによる生産の増加に加え、日系主要顧客向けを中心に一部先行手配を含め順調に推移し、受注及び販売が増加したことによるものであります。
特に東南アジアセグメントにおいては、タイ新工場の稼働開始に伴い生産キャパシティの増加により、生産数量、販売数量も著しく増加しております。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 227,922,000 |
計 | 227,922,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 71,336,182 | 71,336,182 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 71,336,182 | 71,336,182 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年８月21日（注） | 38,082 | 71,336,182 | 12 | 24,122 | 12 | 15,311 |
（注）2026年８月21日付譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価額 １株につき648円
資本組入額 １株につき324円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名
当社取締役を兼務しない執行役員 ８名
(5) 【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 15,943 | 22.35 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 2,576 | 3.61 |
一般財団法人電子回路基板技術振興財団 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 | 2,500 | 3.50 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,895 | 2.66 |
株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 | 1,745 | 2.45 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,613 | 2.26 |
佐藤商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 1,506 | 2.11 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 1,456 | 2.04 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,278 | 1.79 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,180 | 1.65 |
計 | － | 31,696 | 44.44 |
（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 15,910千株(22.31％) 1,273千株(1.79％) |
２．2026年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書（特例対象株券等）)において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が、2026年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 52 | 0.07 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 841 | 1.18 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,183 | 3.06 |
合計 | － | 3,077 | 4.32 |
３．2026年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、fundnote株式会社が、2026年８月28日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (％) |
fundnote株式会社 | 東京都港区芝五丁目29番20号 | 8,653 | 12.13 |
合計 | － | 8,653 | 12.13 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
普通株式 | 5,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 71,205,300 | 712,053 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 125,082 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 71,336,182 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 712,053 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 日本シイエムケイ株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 | 5,800 | － | 5,800 | 0.01 |
計 | － | 5,800 | － | 5,800 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式 (千株) | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 開発技術担当 | 山口 鐘畿 | 1966年９月25日生 |
| （注）１ | ４ | 2026年 ６月25日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 （常勤監査等委員） （注）３ | 大野 和人 | 1957年７月20日生 |
| （注）２ | 13 | 2026年 ６月25日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） （注）３ | 芦辺 真幸 | 1957年７月30日生 |
| （注）２ | ― | 2026年 ６月25日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 （監査等委員） （注）３ | 横小路 喜代隆 | 1957年11月17日生 |
| （注）２ | ― | 2026年 ６月25日 |
（注）１．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．第66期定時株主総会（2026年6月25日開催)の決議事項（第２号議案）により、監査役会設置会社より監査等
委員会設置会社に移行致しました。
（2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役執行役員 経営企画担当 相模原事業所長 | 山口 喜久 | 2026年６月25日 |
取締役執行役員 コーポレート担当 （人事総務、内部統制、CSR、法務） | 大野 和人 | 2026年６月25日 |
取締役執行役員 グローバル生産担当 生産技術担当 開発技術担当 生産本部長 | 高橋 聡 | 2026年６月25日 |
常勤監査役 | 岡部 明広 | 2026年６月25日 |
監査役 | 芦辺 真幸 | 2026年６月25日 |
監査役 | 横小路 喜代隆 | 2026年６月25日 |
（3）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役会長 | 代表取締役会長 | 大澤 功 | 2026年６月25日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性9名 女性1名（役員のうち女性比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 19,548 | 17,091 |
受取手形及び売掛金 | 19,886 | 20,716 |
電子記録債権 | 1,544 | 1,697 |
商品及び製品 | 8,721 | 10,745 |
仕掛品 | 5,441 | 6,403 |
原材料及び貯蔵品 | 4,284 | 5,693 |
その他 | 2,269 | 1,861 |
貸倒引当金 | △2 | △2 |
流動資産合計 | 61,694 | 64,207 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 29,846 | 28,759 |
機械装置及び運搬具（純額） | 28,530 | 31,516 |
土地 | 7,061 | 7,052 |
建設仮勘定 | 12,304 | 8,172 |
その他（純額） | 2,524 | 2,452 |
有形固定資産合計 | 80,267 | 77,954 |
無形固定資産 |
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のれん | 10 | 7 |
その他 | 1,448 | 1,836 |
無形固定資産合計 | 1,458 | 1,844 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 2,827 | 3,479 |
退職給付に係る資産 | 2,948 | 2,959 |
その他 | 2,332 | 2,381 |
貸倒引当金 | △23 | △23 |
投資その他の資産合計 | 8,085 | 8,797 |
固定資産合計 | 89,811 | 88,595 |
繰延資産 |
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社債発行費 | 17 | 13 |
繰延資産合計 | 17 | 13 |
資産合計 | 151,522 | 152,816 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 12,519 | 15,776 |
電子記録債務 | 2,030 | 2,192 |
短期借入金 | 10,250 | 11,550 |
１年内返済予定の長期借入金 | 6,580 | 6,548 |
未払法人税等 | 959 | 364 |
賞与引当金 | 742 | 1,281 |
役員賞与引当金 | － | 5 |
製品保証引当金 | 171 | 14 |
環境対策引当金 | 250 | 124 |
その他 | 4,531 | 3,866 |
流動負債合計 | 38,035 | 41,724 |
固定負債 |
|
|
社債 | 3,000 | 3,000 |
長期借入金 | 22,255 | 18,869 |
退職給付に係る負債 | 267 | 290 |
資産除去債務 | 468 | 468 |
環境対策引当金 | 199 | 75 |
その他 | 1,248 | 1,389 |
固定負債合計 | 27,438 | 24,092 |
負債合計 | 65,473 | 65,817 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 24,109 | 24,122 |
資本剰余金 | 18,765 | 18,777 |
利益剰余金 | 22,561 | 21,606 |
自己株式 | △3 | △4 |
株主資本合計 | 65,432 | 64,501 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,415 | 1,870 |
為替換算調整勘定 | 15,520 | 16,903 |
退職給付に係る調整累計額 | 1,120 | 1,039 |
その他の包括利益累計額合計 | 18,057 | 19,813 |
非支配株主持分 | 2,560 | 2,682 |
純資産合計 | 86,049 | 86,998 |
負債純資産合計 | 151,522 | 152,816 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 47,212 | 56,045 |
売上原価 | 41,007 | 47,859 |
売上総利益 | 6,205 | 8,186 |
販売費及び一般管理費 | ※ 5,757 | ※ 6,265 |
営業利益 | 448 | 1,920 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 81 | 69 |
受取配当金 | 77 | 59 |
為替差益 | 761 | － |
その他 | 132 | 220 |
営業外収益合計 | 1,053 | 349 |
営業外費用 |
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|
支払利息 | 311 | 339 |
支払手数料 | 14 | 13 |
為替差損 | － | 826 |
その他 | 83 | 70 |
営業外費用合計 | 408 | 1,249 |
経常利益 | 1,092 | 1,020 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 2 | 0 |
投資有価証券売却益 | 1,204 | － |
特別利益合計 | 1,206 | 0 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 3 | 0 |
固定資産除却損 | 158 | 65 |
特別損失合計 | 162 | 66 |
税金等調整前中間純利益 | 2,137 | 955 |
法人税等 | 572 | 422 |
中間純利益 | 1,564 | 532 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 71 | 62 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,492 | 470 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,564 | 532 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △254 | 455 |
為替換算調整勘定 | △4,802 | 1,561 |
退職給付に係る調整額 | △30 | △80 |
その他の包括利益合計 | △5,086 | 1,935 |
中間包括利益 | △3,522 | 2,468 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △3,434 | 2,227 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △87 | 240 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,137 | 955 |
減価償却費 | 2,990 | 4,541 |
受取利息及び受取配当金 | △159 | △129 |
支払利息 | 311 | 339 |
為替差損益（△は益） | △896 | 1,070 |
固定資産売却損益（△は益） | 1 | △0 |
固定資産除却損 | 158 | 65 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,204 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,715 | △435 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △305 | △4,264 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 586 | 3,000 |
未払金の増減額（△は減少） | 620 | △16 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △24 | △186 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 379 | 534 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 5 |
環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △250 |
その他 | 195 | 129 |
小計 | 3,076 | 5,359 |
利息及び配当金の受取額 | 147 | 127 |
利息の支払額 | △304 | △305 |
法人税等の支払額 | △496 | △1,050 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,423 | 4,131 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 | △4,802 | △2,789 |
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 |
無形固定資産の取得による支出 | △180 | △398 |
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
投資有価証券の売却による収入 | 781 | 86 |
その他 | △68 | △13 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,268 | △3,116 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 8,250 | 14,650 |
短期借入金の返済による支出 | △7,500 | △13,350 |
長期借入金の返済による支出 | △2,819 | △3,284 |
社債の償還による支出 | △773 | － |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △37 | △33 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △2 | － |
配当金の支払額 | △1,422 | △1,424 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,304 | △3,443 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △725 | △31 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,875 | △2,459 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 22,193 | 19,410 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,318 | ※ 16,950 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
荷造運賃 | 491百万円 | 578百万円 |
給料及び手当 | 1,993 〃 | 2,150 〃 |
賞与引当金繰入額 | 365 〃 | 428 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | － | 5 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | 0 〃 |
製品保証引当金繰入額 | 19 〃 | △8 〃 |
退職給付費用 | 77 〃 | 37 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び預金 | 15,318百万円 | 17,091百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △140 〃 |
現金及び現金同等物 | 15,318百万円 | 16,950百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,425 | 20.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,425 | 20.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 | 28,859 | 8,276 | 8,154 | 1,921 | 47,212 | － | 47,212 |
その他収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 28,859 | 8,276 | 8,154 | 1,921 | 47,212 | － | 47,212 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 735 | 8,601 | 8,840 | 40 | 18,217 | △18,217 | － |
計 | 29,594 | 16,878 | 16,995 | 1,962 | 65,430 | △18,217 | 47,212 |
セグメント利益又は損失（△） | 724 | 1,095 | △1,035 | 124 | 908 | △460 | 448 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△460百万円には、セグメント間取引消去356百万円、全社費用△817百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 日本 | 中国 | 東南 アジア | 欧米 | 計 |
セグメント間取引消去 | 7 | 61 | 288 | － | 356 |
２．当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 日本 | 中国 | 東南アジア | 欧米 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から 生じる収益 | 36,250 | 7,842 | 9,842 | 2,109 | 56,045 | － | 56,045 |
その他収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 36,250 | 7,842 | 9,842 | 2,109 | 56,045 | － | 56,045 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 756 | 10,096 | 11,040 | 56 | 21,950 | △21,950 | － |
計 | 37,006 | 17,938 | 20,882 | 2,166 | 77,995 | △21,950 | 56,045 |
セグメント利益又は損失（△） | 2,508 | 1,386 | △1,305 | 81 | 2,671 | △750 | 1,920 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去215百万円、全社費用△965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳は次のとおりであります。
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| (単位：百万円) | |
| 日本 | 中国 | 東南 アジア | 欧米 | 計 |
セグメント間取引消去 | 16 | 35 | 162 | － | 215 |
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 20円95銭 | 6円60銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,492 | 470 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,492 | 470 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,264 | 71,301 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
