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エスケー化研株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エスケー化研株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:01:00
- EDINET書類ID
S100ZDUX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第71期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | エスケー化研株式会社 |
【英訳名】 | SK KAKEN CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 実広 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 |
【電話番号】 | （０７２）６２１－７７２０（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井内 孝 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 |
【電話番号】 | （０７２）６２１－７７２０（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井内 孝 |
【縦覧に供する場所】 | エスケー化研株式会社東京支社 （東京都新宿区高田馬場一丁目31番18号） エスケー化研株式会社横浜支店 （横浜市戸塚区品濃町549番地２） エスケー化研株式会社名古屋支店 （名古屋市西区菊井二丁目14番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 52,963 | 60,736 | 109,707 |
経常利益 | （百万円） | 6,914 | 9,158 | 16,967 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 5,310 | 6,324 | 12,252 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,782 | 7,199 | 12,858 |
純資産額 | （百万円） | 165,683 | 178,855 | 174,759 |
総資産額 | （百万円） | 193,444 | 211,899 | 205,260 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 393.67 | 468.84 | 908.27 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 85.6 | 84.4 | 85.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,768 | 6,606 | 12,758 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,143 | △4,578 | △18,733 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,698 | △3,191 | △1,743 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 51,230 | 44,735 | 45,748 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における緊迫化等に伴う資源価格の上昇、中国経済の先行きなどが懸念材料として推移いたしました。国内経済におきましても、為替の円安傾向の継続に加え、原油およびナフサをはじめとする原材料価格やエネルギーコストの高騰が物価高を招くなど、先行き不透明な状況が続きました。
建築塗料業界におきましては、期初において中東情勢等の影響による建築資材の供給不安や価格高騰を懸念した駆け込み需要が発生したものの、その後は徐々にその反動による需要の減少が見え始めております。このような中、当社におきましてもコスト増加に対する販売価格への適切な転嫁とコスト削減に努めてまいりましたが、継続する物価高や国内政策金利の引き上げ等を背景に消費者の節約志向や住宅投資の手控え傾向が高まっており、先行きにつきましては依然として予断を許さない状況が続いております。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループにおきましては、技術革新を強みとした高付加価値製品の拡販に引き続き注力してまいりました。具体的には、環境配慮型バイオマス塗料をはじめとする脱炭素社会の実現に貢献する製品や、地球温暖化に対応した「省エネ型遮熱塗料」、独自技術による「高意匠性塗材」、さらには「耐火被覆材・断熱材」などの販売強化を図り、既存取引先の深耕ならびに新規顧客の開拓を強力に推進いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は607億36百万円（前年同期比14.7％増）となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰に対し、販売価格への転嫁や経費削減、効率化を推進しました結果、営業利益は85億18百万円（同47.8％増）、経常利益は為替差損の発生などもありましたが91億58百万円（同32.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は63億24百万円（同19.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、駆け込み需要の反動減が生じる中、コスト削減と販売価格への適切な転嫁に努めた結果、売上高は535億85百万円（前年同期比15.6％増）となり、前年同期に比べて72億30百万円の増収となりました。セグメント利益は、87億１百万円（同40.1％増）と前年同期に比べて24億90百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の大規模再開発や物流施設、データセンターの需要は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は60億27百万円（同5.5％増）と前年同期に比べて３億14百万円の増収となりました。セグメント利益は、10億58百万円（同17.0％増）となり、前年同期に比べて１億53百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は11億23百万円（同25.5％増）と前年同期に比べて２億28百万円の増収となりました。セグメント利益は、２億75百万円（同149.3％増）と前年同期に比べて１億65百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて66億39百万円増加し、2,118億99百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。増加した主なものは、長期預金50億円（同19.2％増）、電子記録債権19億45百万円（同45.8％増）、商品及び製品８億82百万円（同37.8％増）、土地７億40百万円（同6.6％増）、原材料及び貯蔵品６億95百万円（同13.8％増）、減少した主なものは、現金及び預金22億28百万円（同2.1％減）、受取手形及び売掛金10億79百万円（同6.2％減）であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて25億43百万円増加し、330億44百万円（同8.3％増）となりました。増加した主なものは、買掛金16億89百万円（同19.7％増）であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて40億95百万円増加し、1,788億55百万円（同2.3％増）となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する中間純利益を含む利益剰余金32億21百万円（同1.9％増）、為替換算調整勘定９億15百万円（同15.3％増）であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円減少し、447億35百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、66億６百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益91億58百万円（同32.4％増）、法人税等の支払額27億80百万円（同139.0％増）、棚卸資産の増加額18億58百万円（同751.6％増）、仕入債務の増加額16億46百万円（同128.1％増）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、45億78百万円（同10.5％増）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出296億９百万円（同36.7％増）、定期預金の払戻による収入260億65百万円（同18.2％増）、固定資産の取得による支出11億73百万円（同59.6％減）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、31億91百万円（同87.9％増）となりました。
これは主に配当金の支払額31億円（同91.7％増）によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億53百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事の需要は、比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、需要は持ち直してきておりますが、諸物価の高騰を受けた節約志向の高まりにより、未だに不透明な状況が続いております。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当中間連結会計期間末の資金の残高は447億35百万円であります。これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,673,885 | 15,673,885 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 15,673,885 | 15,673,885 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 15,673,885 | － | 2,662 | － | 210 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
四国興産有限会社 | 兵庫県宝塚市米谷１－６－５ | 4,301 | 31.88 |
MSCOカスタマーセキュリティーズ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U. S. A. （東京都千代田区大手町１－９－７ サウスタワー） | 779 | 5.78 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンエスイーシーエス レンディング オムニバス アカウント （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２－15－１ A棟） | 581 | 4.31 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 555 | 4.12 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント No.1 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南２－15－１ A棟） | 489 | 3.63 |
藤井 實 | 兵庫県宝塚市 | 467 | 3.47 |
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３－11－１） | 461 | 3.42 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１） | 413 | 3.07 |
エスケー化研共栄会 | 大阪府茨木市中穂積３丁目５－25 | 395 | 2.93 |
藤井 訓広 | 兵庫県宝塚市 | 393 | 2.91 |
計 | － | 8,838 | 65.52 |
（注）１．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアールエルエルシー
住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有内容 株式857,690株（5.47％）
２．2026年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティマネジメントアンドリサーチカンパニーエルエルシーが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティマネジメントアンドリサーチカンパニーエルエルシー
住所 アメリカ合衆国19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209
保有内容 株式845,740株（5.40％）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,183,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,485,100 | 134,851 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,985 | － | － |
発行済株式総数 |
| 15,673,885 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 134,851 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
エスケー化研株式会社 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 | 2,183,800 | － | 2,183,800 | 13.93 |
計 | － | 2,183,800 | － | 2,183,800 | 13.93 |
２【役員の状況】
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | ||||||||||
取締役 経理部長 | 井内 孝 | 1969年４月15日生 |
| （注） | ０ | 2026年 ６月26日 |
（注）2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 竹内 正博 | 2026年６月26日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 13名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 105,240 | 103,012 |
受取手形及び売掛金 | 17,502 | 16,423 |
電子記録債権 | 4,251 | 6,197 |
商品及び製品 | 2,336 | 3,219 |
仕掛品 | 1,426 | 1,623 |
未成工事支出金 | 297 | 476 |
原材料及び貯蔵品 | 5,034 | 5,729 |
その他 | 1,259 | 1,553 |
貸倒引当金 | △18 | △19 |
流動資産合計 | 137,331 | 138,216 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 4,674 | 4,570 |
機械装置及び運搬具（純額） | 292 | 262 |
土地 | 11,173 | 11,913 |
建設仮勘定 | 247 | 585 |
その他（純額） | 1,003 | 933 |
有形固定資産合計 | 17,392 | 18,265 |
無形固定資産 | 806 | 815 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 18,956 | 18,838 |
繰延税金資産 | 60 | 147 |
長期預金 | 26,011 | 31,011 |
退職給付に係る資産 | 2,180 | 2,210 |
その他 | 2,521 | 2,394 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
投資その他の資産合計 | 49,729 | 54,602 |
固定資産合計 | 67,929 | 73,683 |
資産合計 | 205,260 | 211,899 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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買掛金 | 8,568 | 10,258 |
短期借入金 | 3,000 | 3,000 |
未払金 | 6,889 | 6,935 |
未払法人税等 | 2,851 | 3,001 |
賞与引当金 | 1,959 | 2,257 |
役員賞与引当金 | 106 | 53 |
製品保証引当金 | 43 | 80 |
その他 | 2,406 | 2,791 |
流動負債合計 | 25,827 | 28,379 |
固定負債 |
|
|
繰延税金負債 | 92 | 83 |
役員退職慰労引当金 | 1,334 | 1,348 |
退職給付に係る負債 | 139 | 140 |
その他 | 3,107 | 3,092 |
固定負債合計 | 4,673 | 4,664 |
負債合計 | 30,500 | 33,044 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 2,662 | 2,662 |
資本剰余金 | 3,170 | 3,170 |
利益剰余金 | 171,987 | 175,209 |
自己株式 | △9,481 | △9,482 |
株主資本合計 | 168,338 | 171,559 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 21 | 33 |
為替換算調整勘定 | 5,995 | 6,911 |
退職給付に係る調整累計額 | 404 | 351 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,421 | 7,296 |
純資産合計 | 174,759 | 178,855 |
負債純資産合計 | 205,260 | 211,899 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 52,963 | 60,736 |
売上原価 | 36,987 | 40,843 |
売上総利益 | 15,976 | 19,892 |
販売費及び一般管理費 | ※ 10,212 | ※ 11,374 |
営業利益 | 5,764 | 8,518 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 951 | 1,138 |
受取配当金 | 0 | 0 |
仕入割引 | 26 | 32 |
為替差益 | 99 | － |
為替換算調整勘定取崩益 | 35 | － |
雑収入 | 65 | 91 |
営業外収益合計 | 1,178 | 1,262 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 26 | 42 |
為替差損 | － | 580 |
雑損失 | 1 | 1 |
営業外費用合計 | 28 | 623 |
経常利益 | 6,914 | 9,158 |
税金等調整前中間純利益 | 6,914 | 9,158 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,493 | 2,913 |
法人税等調整額 | 110 | △80 |
法人税等合計 | 1,603 | 2,833 |
中間純利益 | 5,310 | 6,324 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,310 | 6,324 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 5,310 | 6,324 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 3 | 11 |
為替換算調整勘定 | △1,501 | 915 |
退職給付に係る調整額 | △30 | △52 |
その他の包括利益合計 | △1,528 | 874 |
中間包括利益 | 3,782 | 7,199 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 3,782 | 7,199 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 6,914 | 9,158 |
減価償却費 | 284 | 339 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △197 | 294 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △53 | △53 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 13 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4 | 36 |
受取利息及び受取配当金 | △952 | △1,139 |
支払利息 | 26 | 42 |
為替差損益（△は益） | △159 | 557 |
固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,271 | △756 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △218 | △1,858 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 721 | 1,646 |
その他 | 21 | 94 |
小計 | 5,116 | 8,376 |
利息及び配当金の受取額 | 842 | 1,053 |
利息の支払額 | △26 | △41 |
法人税等の支払額 | △1,163 | △2,780 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,768 | 6,606 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △21,655 | △29,609 |
定期預金の払戻による収入 | 22,053 | 26,065 |
固定資産の取得による支出 | △2,901 | △1,173 |
固定資産の売却による収入 | 1 | － |
有価証券の取得による支出 | △6,216 | － |
有価証券の償還による収入 | 4,600 | － |
投資その他の資産の増減額（△は増加） | △25 | 138 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,143 | △4,578 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 1,000 | 1,000 |
短期借入金の返済による支出 | △1,000 | △1,000 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △1,617 | △3,100 |
その他の支出 | △80 | △89 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,698 | △3,191 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △649 | 151 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,723 | △1,012 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 52,953 | 45,748 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 51,230 | ※ 44,735 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次の得意先に対し、当社特約店債権の回収不能について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
三井物産ケミカル㈱ | 387百万円 | 408百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃 | 1,322百万円 | 1,440百万円 |
給料及び手当 | 3,536 | 3,854 |
賞与引当金繰入額 | 1,219 | 1,560 |
退職給付費用 | 59 | 30 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 19 |
役員賞与引当金繰入額 | 53 | 53 |
貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
製品保証引当金繰入額 | △0 | 42 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 109,913百万円 | 103,012百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △58,682 | △58,277 |
現金及び現金同等物 | 51,230 | 44,735 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,618 | 120 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,102 | 230 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 建築仕上 塗材 | 耐火 断熱材 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 38,739 | 5,692 | 44,431 | 895 | 45,327 | － | 45,327 |
アジア | 7,615 | 21 | 7,636 | 0 | 7,636 | － | 7,636 |
顧客との契約から生じる収益 | 46,355 | 5,713 | 52,068 | 895 | 52,963 | － | 52,963 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 46,355 | 5,713 | 52,068 | 895 | 52,963 | － | 52,963 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | 1 | 3 | △3 | － |
計 | 46,356 | 5,713 | 52,069 | 897 | 52,967 | △3 | 52,963 |
セグメント利益 | 6,211 | 904 | 7,115 | 110 | 7,226 | △1,462 | 5,764 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 建築仕上 塗材 | 耐火 断熱材 | 計 | ||||
売上高 |
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日本 | 45,700 | 5,927 | 51,628 | 1,123 | 52,751 | － | 52,751 |
アジア | 7,884 | 99 | 7,984 | 0 | 7,984 | － | 7,984 |
顧客との契約から生じる収益 | 53,585 | 6,027 | 59,612 | 1,123 | 60,736 | － | 60,736 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 53,585 | 6,027 | 59,612 | 1,123 | 60,736 | － | 60,736 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 0 | 1 | △1 | － |
計 | 53,585 | 6,027 | 59,613 | 1,124 | 60,737 | △1 | 60,736 |
セグメント利益 | 8,701 | 1,058 | 9,760 | 275 | 10,035 | △1,517 | 8,518 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円、セグメント間取引消去１百万円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 393円67銭 | 468円84銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 5,310 | 6,324 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 5,310 | 6,324 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,490 | 13,490 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
