日本トムソン株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済情勢は、中東情勢の緊迫化や物価上昇等による不透明な状況が続いたものの、AI関連投資の拡大や省人化需要等を背景に設備投資需要は堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。

このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2026 Connect for Growth ～Ｉ・Ｋ・Ｏでつなぐ、革新の未来～」の最終年度を迎えました。「強い領域」を集中強化し、「グローバル」体制の再構築により成長性を高めるという基本方針のもと、当社の強みを活かした各種施策を推進しました。

販売面につきましては、旺盛な需要が継続するなか、国内外での展示会出展やプライベートショーの開催を通じて既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客開拓に努めるとともに、今後の成長市場における戦略製品の販売拡大に注力しました。

製品開発面につきましては、高い剛性と精度を備えた直動案内機器『リニアローラウェイスーパーＸ』および新設計エンジンを搭載した低断面で高推力のリニアモータテーブル『ナノリニアＮＴ100Ｖ』のシリーズ最小サイズを開発し、10月に販売を開始しました。また、７月には欧米地域の市場特性に合わせた技術マーケティングおよび開発構想の立案を推進するため、米国販売子会社のIKO INTERNATIONAL, INC.に「Ｒ＆Ｄセンター アメリカ」を、欧州販売子会社のNIPPON THOMPSON EUROPE B.V.に「Ｒ＆Ｄセンター ヨーロッパ」を開設しました。

生産面につきましては、高水準の受注動向を受け、国内外拠点における供給体制の整備を行うとともに、生産機能の最適化や工程の自動化を推進するなど、生産効率の向上に取り組みました。

当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置や実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや市販向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。北米地域では、ロボットや精密機械等の一般産業機械や半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けの需要が増加し、売上高は増加しました。欧州地域では、精密機械や各種医療機器をはじめとする一般産業機械向け等の需要が増加し、売上高は増加しました。中国では、半導体関連需要の増加や為替の円安効果等が寄与し、売上高は増加しました。その他地域では、半導体関連需要の増加等により、シンガポールやイスラエル、韓国等を中心に売上高は増加しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は40,808百万円(前年同期比34.9％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により営業利益は6,592百万円(前年同期比327.1％増)、経常利益は6,747百万円(前年同期比279.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,732百万円(前年同期比177.3％増)となりました。

また、当中間連結会計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は33,723百万円(前年同期比37.0％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は66,557百万円(前年同期比117.8％増)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は36,460百万円(前年同期比34.3％増)、諸機械部品は4,347百万円(前年同期比39.9％増)となりました。

資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加し129,658百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金3,296百万円、投資有価証券4,405百万円等の増加と、棚卸資産1,641百万円、有形固定資産673百万円、団体保険832百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し41,759百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金851百万円、未払法人税等1,147百万円、長期借入金1,458百万円、繰延税金負債1,164百万円等の増加と、社債5,000百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,714百万円増加し87,898百万円となりました。これは主に、利益剰余金3,628百万円、その他有価証券評価差額金3,021百万円等の増加と、純資産の控除項目である自己株式1,511百万円の増加等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し23,178百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ2,067百万円増加し6,845百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益6,809百万円、減価償却費1,646百万円、棚卸資産の減少額1,454百万円等による収入項目と、売上債権の増加額3,251百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ1,292百万円減少し203百万円となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入998百万円等の収入項目と、有形固定資産の取得による支出1,406百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ4,101百万円増加し6,287百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円等の収入項目と、長期借入金の返済による支出3,541百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額1,109百万円、自己株式の取得による支出1,600百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

　(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。

　(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,022百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１　当社は自己株式を3,110,625株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　 　610,100株

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。

　　　　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第９号　2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っておりますが、適用初年度の期首時点でのその他有価証券評価差額への影響はありません。

なお、当該変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度488百万円、729千株、当中間連結会計期間465百万円、696千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度518百万円、当中間連結会計期間466百万円

(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)

当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度354百万円、730千株、当中間連結会計期間297百万円、610千株であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

  ※２　減損損失

　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
　上記の事業用資産につきましては、岐阜県美濃市に生産集約することに伴い操業停止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物68百万円、機械装置及び運搬具33百万円であります。
 　なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額は零として評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１ 配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３ 株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式868,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,599百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,637百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は、「中期経営計画2026」における株主還元方針として、総還元性向50％以上を目標に設定しております。この方針に基づき、機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２　取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　普通株式

(2)取得する株式の総数　　916,000株（上限）

(3)株式の取得価額の総額　1,100百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　2026年12月１日から2027年３月31日

(5)取得方法　          　東京証券取引所における市場買付

なお、この他、同取締役会において、株式報酬制度により設定する信託が当社普通株式の取得(取得価額の総額696百万円(上限))を行うことも決議しました。

２ 【その他】

2026年11月11日開催の取締役会において、第78期の中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。