EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社図研|半期報告書-第51期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社図研
- 書類名
- 半期報告書-第51期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:51:00
- EDINET書類ID
S100ZDUT
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第51期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社図研 |
【英訳名】 | ZUKEN INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝部 迅也 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号 |
【電話番号】 | 045(942)1511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉田 勧 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号 |
【電話番号】 | 045(942)1511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉田 勧 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第50期中間 連結会計期間 | 第51期中間 連結会計期間 | 第50期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 19,454 | 23,714 | 43,101 |
経常利益 | (百万円) | 2,958 | 4,312 | 7,133 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,095 | 3,143 | 5,400 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,190 | 4,895 | 6,167 |
純資産額 | (百万円) | 39,755 | 43,188 | 41,277 |
総資産額 | (百万円) | 63,412 | 70,487 | 67,625 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 97.37 | 149.14 | 253.15 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 62.7 | 61.3 | 61.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,214 | 4,414 | 6,131 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △395 | △819 | △757 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,725 | △3,183 | △5,211 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 26,694 | 28,538 | 28,287 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境につきましては、中東情勢の長期化などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような中、製造業におけるDXへの取り組みは継続しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。
このような中にあって、当中間連結会計期間の売上高は237億1千4百万円(前年同期比 21.9%増)となり、すべてのソリューションの売上が伸長し、過去最高を更新いたしました。日本においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」や設計データ管理システム「DS-CR」の販売が好調に推移し、欧米においては、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」が順調に売上を伸ばしました。また、国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品の販売が好調に推移したことから、ITソリューションの売上が大きく伸長いたしました。
利益面につきましては、売上高が大きく伸びたことから、営業利益36億8千7百万円(前年同期比 55.5%増)、経常利益43億1千2百万円(前年同期比 45.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益31億4千3百万円(前年同期比 50.0%増)と大幅な増益となり、いずれも過去最高となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にITソリューションの売上が順調に推移したことや、販売ライセンス数等の増加によりクライアントサービスが伸長したことなどから、売上高は174億2千万円(前年同期比 22.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから29億8千2百万円(前年同期比 34.5%増)となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は52億7千1百万円(前年同期比 20.3%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから5億4千2百万円(前年同期比 326.3%増)となりました。
・米国
回路設計ソリューションの売上が増加したことなどから、売上高は18億7千3百万円(前年同期比 30.7%増)となりました。営業損益につきましては、売上高の増加などから営業損失1億6千1百万円(前年同期 営業損失3億4千4百万円)となり、前年同期と比べて改善しました。
・アジア
韓国で基板設計ソリューションの売上が減少したことなどから、売上高は10億9千2百万円(前年同期比 1.5%減)となりました。営業利益につきましては、売上高の減少などから3億6百万円(前年同期比 8.6%減)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より28億6千2百万円増加して704億8千7百万円となりました。
流動資産は受取手形及び売掛金が27億6千4百万円減少し、前払費用が15億2千9百万円、現金及び預金が
5億2千8百万円、商品及び製品が3億9千5百万円増加したことなどから、1億4千5百万円減少いたしました。固定資産は投資その他の資産が投資有価証券の増加などにより30億2千6百万円増加したことなどから、
30億8百万円増加いたしました。
負債の合計は、前連結会計年度末より9億5千2百万円増加して272億9千9百万円となりました。流動負債は前受金が12億7千4百万円増加し、買掛金が3億7千5百万円、その他が未払金の減少などにより9億5千万円減少したことなどから、2千4百万円増加いたしました。固定負債はその他が繰延税金負債の増加などにより8億8千4百万円増加したことなどから、9億2千7百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末より19億1千万円増加して431億8千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益31億4千3百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が18億7千3百万円増加した一方で、配当金31億6千1百万円の支払いをしたことなどの差引であります。この結果、自己資本比率は61.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億5千万円増加し、285億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億1千4百万円(前年同期比 22億円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上43億1千2百万円(前年同期比 13億5千4百万円増)や売上債権の減少27億
3千9百万円(前年同期比 10億2千2百万円増)などの収入要因と、前払費用の増加15億3千3百万円(前年同期比 4億1千6百万円増)や仕入債務の減少10億3千2百万円(前年同期比 4億5千1百万円増)などの支出要因との差引合計によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億1千9百万円(前年同期比 4億2千3百万円増)となりました。これは主に定期預金の増加額2億9千6百万円(前年同期 定期預金の減少額6百万円)、固定資産の取得による支出5億1千1百万円(前年同期比 1億1千1百万円増)などの支出要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、31億8千3百万円(前年同期比 4億5千7百万円増)となりました。これは主に配当金の支払額31億6千1百万円(前年同期比 20億7千8百万円増)によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は29億2千7百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間末における当社グループの資金(現金及び現金同等物)残高は、前連結会計年度末より
2億5千万円増加して285億3千8百万円となりました。当社グループの流動性は十分な水準にあると考えております。また、財務状態につきましては、流動比率は227.4%、自己資本比率は61.3%であり、健全な財務状態であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しております。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さらには有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。
(8) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、中東情勢の長期化などから先行き不透明な状況が続いていくものと思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 86,525,700 |
計 | 86,525,700 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 22,249,804 | 22,249,804 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 22,249,804 | 22,249,804 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
2026年4月1日~2026年9月30日 | - | 22,249 | - | 10,117 | - | 8,657 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
金子真人ホールディングス株式会社 | 東京都大田区田園調布3丁目23-3 | 2,840 | 13.47 |
金子 真人 | 東京都大田区 | 2,226 | 10.56 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR | 1,864 | 8.84 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,173 | 5.56 |
JP MORGAN CHASE BANK 385839 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 840 | 3.98 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命証券管理部内 | 723 | 3.43 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 717 | 3.40 |
金子 みね子 | 東京都大田区 | 580 | 2.75 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 519 | 2.46 |
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 516 | 2.45 |
計 | - | 12,002 | 56.95 |
(注)1.上記のほか、当社が所有している自己株式1,174千株があります。
2.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 1,864千株 |
㈱日本カストディ銀行 | 1,173千株 |
3.アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーから2025年10月7日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2025年9月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) | 株券等保有 割合(%) |
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー | アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E | 1,803 | 8.11 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,174,200 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,047,800 | 210,478 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 27,804 | - | - |
発行済株式総数 |
| 22,249,804 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 210,478 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社 図研 | 横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号 | 1,174,200 | - | 1,174,200 | 5.28 |
計 | - | 1,174,200 | - | 1,174,200 | 5.28 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 29,381,644 | 29,910,396 |
受取手形及び売掛金 | 8,162,506 | 5,397,985 |
有価証券 | 6,700,000 | 6,700,000 |
商品及び製品 | 509,295 | 904,532 |
仕掛品 | 273,481 | 525,126 |
原材料及び貯蔵品 | 1,906 | 1,895 |
前払費用 | 6,490,524 | 8,020,276 |
その他 | 630,390 | 557,334 |
貸倒引当金 | △29,377 | △43,118 |
流動資産合計 | 52,120,371 | 51,974,429 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 2,474,120 | 2,405,727 |
土地 | 3,009,821 | 3,009,821 |
その他(純額) | 723,747 | 688,488 |
有形固定資産合計 | 6,207,689 | 6,104,037 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 704,644 | 790,527 |
無形固定資産合計 | 704,644 | 790,527 |
投資その他の資産 | ※ 8,592,683 | ※ 11,618,990 |
固定資産合計 | 15,505,017 | 18,513,554 |
資産合計 | 67,625,389 | 70,487,983 |
|
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 1,245,136 | 869,886 |
未払法人税等 | 905,881 | 1,018,772 |
前受金 | 15,885,927 | 17,160,715 |
賞与引当金 | 1,330,816 | 1,331,088 |
その他の引当金 | 122,554 | 84,625 |
その他 | 3,340,126 | 2,390,090 |
流動負債合計 | 22,830,442 | 22,855,177 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 3,276,335 | 3,319,164 |
その他 | 240,813 | 1,125,290 |
固定負債合計 | 3,517,149 | 4,444,455 |
負債合計 | 26,347,591 | 27,299,633 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 10,117,065 | 10,117,065 |
資本剰余金 | 7,625,112 | 7,625,112 |
利益剰余金 | 25,819,383 | 25,949,229 |
自己株式 | △5,502,533 | △5,503,491 |
株主資本合計 | 38,059,027 | 38,187,916 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,663,721 | 3,536,759 |
為替換算調整勘定 | 1,362,970 | 1,289,236 |
退職給付に係る調整累計額 | 192,078 | 174,438 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,218,770 | 5,000,434 |
純資産合計 | 41,277,797 | 43,188,350 |
負債純資産合計 | 67,625,389 | 70,487,983 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 19,454,136 | 23,714,836 |
売上原価 | 5,871,969 | 7,958,924 |
売上総利益 | 13,582,166 | 15,755,911 |
販売費及び一般管理費 | ※ 11,210,970 | ※ 12,068,192 |
営業利益 | 2,371,196 | 3,687,719 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 47,007 | 78,296 |
受取配当金 | 27,198 | 32,720 |
持分法による投資利益 | 460,747 | 482,035 |
助成金収入 | 36,295 | 62,481 |
その他 | 29,502 | 34,773 |
営業外収益合計 | 600,752 | 690,306 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,385 | 1,874 |
為替差損 | 9,125 | 63,465 |
自己株式取得費用 | 3,226 | - |
その他 | 43 | 671 |
営業外費用合計 | 13,781 | 66,011 |
経常利益 | 2,958,166 | 4,312,014 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 11 | 1,742 |
特別利益合計 | 11 | 1,742 |
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 | 304 | 1,361 |
特別損失合計 | 304 | 1,361 |
税金等調整前中間純利益 | 2,957,873 | 4,312,395 |
法人税、住民税及び事業税 | 727,210 | 1,082,846 |
法人税等調整額 | 135,208 | 86,294 |
法人税等合計 | 862,419 | 1,169,140 |
中間純利益 | 2,095,454 | 3,143,254 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,095,454 | 3,143,254 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 2,095,454 | 3,143,254 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △124,158 | 1,876,063 |
為替換算調整勘定 | 251,365 | △134,050 |
退職給付に係る調整額 | 5,762 | △17,640 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △38,122 | 27,513 |
その他の包括利益合計 | 94,846 | 1,751,886 |
中間包括利益 | 2,190,301 | 4,895,141 |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,190,301 | 4,895,141 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 2,957,873 | 4,312,395 |
減価償却費 | 423,075 | 417,912 |
のれん償却額 | 28,422 | - |
持分法による投資損益(△は益) | △460,747 | △482,035 |
売上債権の増減額(△は増加) | 1,717,167 | 2,739,385 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △690,560 | △647,886 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △581,611 | △1,032,787 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △168,084 | △19,981 |
前受金の増減額(△は減少) | 1,969,576 | 1,327,908 |
前払費用の増減額(△は増加) | △1,117,180 | △1,533,796 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △19,969 | 17,304 |
その他 | △548,058 | △143,607 |
小計 | 3,509,903 | 4,954,813 |
利息及び配当金の受取額 | 221,509 | 441,456 |
利息の支払額 | △1,385 | △1,874 |
法人税等の支払額 | △1,515,468 | △979,527 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,214,558 | 4,414,869 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額(△は増加) | 6,141 | △296,334 |
有形固定資産の取得による支出 | △252,055 | △250,560 |
無形固定資産の取得による支出 | △147,933 | △260,927 |
その他 | △1,577 | △11,194 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △395,426 | △819,016 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 | △1,614,298 | △957 |
配当金の支払額 | △1,083,325 | △3,161,364 |
その他 | △27,660 | △20,693 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,725,284 | △3,183,015 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 376,135 | △162,026 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △530,016 | 250,810 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,224,029 | 28,287,245 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 26,694,013 | ※ 28,538,056 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
投資その他の資産 | 19,837千円 | 19,837千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当 | 3,817,979千円 | 4,102,034千円 |
貸倒引当金繰入額 | 13,622千円 | 15,083千円 |
賞与引当金繰入額 | 686,809千円 | 767,880千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 70,000千円 | 80,000千円 |
退職給付費用 | 190,980千円 | 134,940千円 |
研究開発費 | 2,598,581千円 | 2,927,133千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 27,682,551千円 | 29,910,396千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △988,538千円 | △1,372,340千円 |
現金及び現金同等物 | 26,694,013千円 | 28,538,056千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,083,325 | 50 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,068,241 | 50 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,161,364 | 150 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,580,667 | 75 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
ソリューション | 7,098,759 | 2,137,810 | 876,629 | 459,655 | 10,572,854 | - | 10,572,854 |
クライアントサービス | 6,243,667 | 1,551,467 | 489,140 | 597,006 | 8,881,281 | - | 8,881,281 |
外部顧客への売上高 | 13,342,427 | 3,689,277 | 1,365,769 | 1,056,661 | 19,454,136 | - | 19,454,136 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 850,311 | 692,599 | 68,353 | 52,183 | 1,663,447 | △1,663,447 | - |
計 | 14,192,738 | 4,381,876 | 1,434,123 | 1,108,845 | 21,117,583 | △1,663,447 | 19,454,136 |
セグメント利益又は | 2,218,138 | 127,256 | △344,832 | 335,796 | 2,336,359 | 34,836 | 2,371,196 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去34,836千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| 日本 | 欧州 | 米国 | アジア | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
ソリューション | 9,582,681 | 2,751,053 | 1,185,343 | 393,394 | 13,912,473 | - | 13,912,473 |
クライアントサービス | 6,925,430 | 1,713,196 | 529,675 | 634,060 | 9,802,363 | - | 9,802,363 |
外部顧客への売上高 | 16,508,112 | 4,464,250 | 1,715,018 | 1,027,455 | 23,714,836 | - | 23,714,836 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 912,159 | 807,701 | 158,912 | 65,103 | 1,943,877 | △1,943,877 | - |
計 | 17,420,271 | 5,271,952 | 1,873,931 | 1,092,558 | 25,658,714 | △1,943,877 | 23,714,836 |
セグメント利益又は | 2,982,710 | 542,524 | △161,669 | 306,832 | 3,670,397 | 17,321 | 3,687,719 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去17,321千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 97円37銭 | 149円14銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 2,095,454 | 3,143,254 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 2,095,454 | 3,143,254 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,520,172 | 21,075,689 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(海外子会社に対するサイバー攻撃)
2026年10月23日(日本時間)、当社の連結子会社であるドイツのZuken GmbH(以下「ZG」といいます。)及びその子会社のサーバーが第三者によるサイバー攻撃を受け、一部のシステムに障害が発生していることを確認しました。ZG及びその子会社では、攻撃の確認後、直ちに被害拡大防止のための措置を講じております。
現在、外部専門家と連携し、被害状況の調査を進めております。なお、日本国内、英国、米国及びアジアの当社グループ拠点に対するサイバー攻撃は確認されておりません。
本件が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中であります。
(自己株式の消却)
当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の総数
1,174,284株(消却前の発行済株式総数に対する割合 5.28%)
(3)消却予定日
2026年11月30日
(4)消却後の発行済株式総数
21,075,520株
2【その他】
2026年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………1,580,667千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月2日
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


