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不二ラテックス株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 不二ラテックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:21:00
- EDINET書類ID
S100ZDUS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第79期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 安弘 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
【電話番号】 | 03(3293)5681 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 管理本部長 金原 辰弥 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１ |
【電話番号】 | 03(3293)5686 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡本 和大 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 中間連結会計期間 | 第79期 中間連結会計期間 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,425,409 | 3,636,455 | 6,798,180 |
経常利益 | （千円） | 214,721 | 173,469 | 337,771 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 37,542 | 215,443 | 63,636 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 38,433 | 245,252 | 78,141 |
純資産額 | （千円） | 4,007,322 | 4,189,066 | 4,046,888 |
総資産額 | （千円） | 10,356,932 | 9,894,989 | 10,270,063 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.61 | 170.00 | 50.20 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 38.7 | 42.3 | 39.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 39,904 | 168,211 | 622,755 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △291,910 | 90,581 | △57,107 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △493,836 | △529,126 | △333,415 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,250,934 | 1,977,082 | 2,239,705 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖及び移転を決定し、栃木工場については閉鎖・移転実施済となっております。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済ですが、今後、移転等の対応の進捗により追加的に費用計上する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政策金利引き上げ後も円安傾向で推移するなどインフレ圧力の懸念は残るものの、実質賃金の改善を背景に個人消費が持ち直し、内需が堅調に推移しました。
世界経済については、地政学リスクが一段と高まる中、ＡＩ関連需要の底堅さを受けて、米国ではＡＩ普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し、足元の景気は堅調に推移しました。一方で欧州ではエネルギー高など構造問題が残存することによるインフレ懸念が、また、中国では内需の不振による景気の減速感が出ています。
このような状況の下、当社は受注の取込みや新製品等の拡販に注力し、精密機器事業を中心に業績が好調に推移し、当中間連結会計期間の売上高は3,636百万円と前年同中間期に比べ211百万円（6.2％）の増加となりました。
また、売上増加による増益要因はありましたが、一方で原材料の高騰等に伴う原価率上昇による減益要因が大きく上回り、営業利益は212百万円と前年同中間期比で35百万円（△14.4％）の減益、経常利益は市場金利上昇に伴う支払利息の増加等による営業外損益の悪化が影響し、173百万円と前年同中間期比で41百万円（△19.2％）の減益となりました。また、遊休不動産の売却や旧栃木工場の一部固定資産処分に伴う税負担額の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は、215百万円と前年同中間期比で177百万円（473.9％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。
① 医療機器事業
コンドームの製造事業停止に伴う売上への影響が解消し、ヘルスケア商品群における検査薬やメディカル製品と併せた医療機器事業の売上は前期比で増収となりました。
また、歩留まりの影響等で原価率は上昇し、前期比で減益となりました。
この結果、売上高は1,164百万円と前年同中間期に比べ79百万円（7.3％）の増加となりました。
セグメント利益は、20百万円と前年同中間期に比べ26百万円（△56.1％）の減益となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は市場の回復に伴い受注残が堅調に推移し、売上も好調に推移しました。
利益面では、売上増加に伴う増益要因に加えて、生産性の改善や利鞘の厚い製品の売上構成比率の上昇等による原価低減効果により増益となりました。
この結果、売上高は2,355百万円と前年同中間期に比べ143百万円（6.5％）の増加となりました。
セグメント利益は、583百万円と前年同中間期に比べ42百万円（7.9％）の増益となりました。
③ ＳＰ事業
フィルムバルーンを中心とした売上が低調に推移し、減収の主要因となりました。
この結果、売上高は33百万円と前年同中間期に比べ0.2百万円（△0.8％）の減少となりました。
セグメント損益は、21百万円の損失（前年同中間期は35百万円の損失）となりました。
④ 食品容器事業
新たなビジネスの収益化が遅れていることもあり、売上高は82百万円と前年同中間期に比べ11百万円
（△12.4％）の減少となりました。
セグメント損益は、新生産設備稼働と工場移転の時期が延びていることによる生産効率の低下もあり、107百万円の損失（前年同中間期は50百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間の総資産は、9,894百万円となり、前連結会計年度末と比べ375百万円減少しました。
主な増加要因は、原材料及び貯蔵品の229百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金260百万円、受取手形及び売掛金191百万円、土地の121百万円などであります。
負債総額は5,705百万円となり、前連結会計年度末と比べ517百万円減少しました。主な要因は、短期借入金205百万円、未払法人税等101百万円、長期借入金203百万円の減少などであります。
純資産総額は4,189百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金112百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は42.3％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,977百万円と前中間連結会計期間と比べ726百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の収入（前年同中間期は39百万円の収入）となりました。
資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益218百万円、減価償却費122百万円、売上債権の減少214百万円などであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加191百万円、法人税等の支払額99百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の収入（前年同中間期は291百万円の支出）となりました。
資金の主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入170百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の支出（前年同中間期は493百万円の支出）となりました。
資金の主な減少要因は、短期借入金の減少205百万円、長期借入金の返済による支出203百万円、配当金の支払額102百万円などであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、77百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 3,000,000 |
計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,286,199 | 1,286,199 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株で あります。 |
計 | 1,286,199 | 1,286,199 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 1,286,199 | － | 643,099 | － | 248,362 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
岡本 昌大 | 東京都豊島区 | 154 | 12.17 |
岡本 和大 | 埼玉県春日部市 | 137 | 10.85 |
岡本 明大 | 東京都荒川区 | 116 | 9.19 |
岡本 和子 | 埼玉県春日部市 | 104 | 8.25 |
不二ラテックス共栄会 | 東京都千代田区神田錦町３－19－１ | 83 | 6.55 |
岡本 正敏 | 東京都港区 | 34 | 2.70 |
㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 30 | 2.37 |
㈱大木 | 東京都文京区音羽１－１－４ | 27 | 2.17 |
オカモト㈱ | 東京都文京区本郷３－27－12 | 26 | 2.11 |
赤松 元子 | 京都府京都市山科区 | 24 | 1.89 |
計 | － | 738 | 58.26 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 18,900 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,247,600 | 12,476 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 19,699 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,286,199 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 12,476 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が87株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町 ３－19－１ | 18,900 | － | 18,900 | 1.47 |
計 | － | 18,900 | － | 18,900 | 1.47 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,265,691 | 2,004,833 |
受取手形及び売掛金 | 1,053,673 | 862,080 |
電子記録債権 | 416,284 | 394,076 |
商品及び製品 | 522,186 | 541,550 |
仕掛品 | 559,018 | 501,246 |
原材料及び貯蔵品 | 810,866 | 1,040,836 |
その他 | 122,591 | 138,044 |
貸倒引当金 | △40 | △36 |
流動資産合計 | 5,750,270 | 5,482,630 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,901,662 | 1,840,539 |
土地 | 1,872,839 | 1,751,523 |
その他（純額） | 299,017 | 356,911 |
有形固定資産合計 | 4,073,520 | 3,948,973 |
無形固定資産 | 55,466 | 49,425 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 389,402 | 413,550 |
貸倒引当金 | △18 | － |
投資その他の資産合計 | 389,383 | 413,550 |
固定資産合計 | 4,518,370 | 4,411,950 |
繰延資産 | 1,421 | 408 |
資産合計 | 10,270,063 | 9,894,989 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 233,075 | 267,367 |
電子記録債務 | 59,217 | 81,698 |
短期借入金 | 2,678,000 | 2,473,000 |
１年内償還予定の社債 | 400,000 | 400,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 406,332 | 406,332 |
未払法人税等 | 112,611 | 10,923 |
賞与引当金 | 215,233 | 174,752 |
その他 | 471,126 | 370,278 |
流動負債合計 | 4,575,595 | 4,184,352 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,419,860 | 1,216,694 |
退職給付に係る負債 | 6,296 | 7,338 |
その他 | 221,423 | 297,537 |
固定負債合計 | 1,647,579 | 1,521,570 |
負債合計 | 6,223,175 | 5,705,923 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 643,099 | 643,099 |
資本剰余金 | 248,362 | 248,362 |
利益剰余金 | 2,813,580 | 2,926,363 |
自己株式 | △41,911 | △42,325 |
株主資本合計 | 3,663,131 | 3,775,500 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 93,545 | 117,210 |
土地再評価差額金 | 203,374 | 203,374 |
為替換算調整勘定 | 51,141 | 61,012 |
退職給付に係る調整累計額 | 35,694 | 31,967 |
その他の包括利益累計額合計 | 383,756 | 413,565 |
純資産合計 | 4,046,888 | 4,189,066 |
負債純資産合計 | 10,270,063 | 9,894,989 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,425,409 | 3,636,455 |
売上原価 | 2,504,234 | 2,745,583 |
売上総利益 | 921,175 | 890,871 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 672,744 | ※１ 678,188 |
営業利益 | 248,430 | 212,682 |
営業外収益 |
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受取利息 | 883 | 1,519 |
受取配当金 | 4,202 | 4,651 |
受取賃貸料 | 3,831 | 3,237 |
その他 | 3,696 | 2,103 |
営業外収益合計 | 12,613 | 11,511 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 33,129 | 40,053 |
賃貸費用 | 1,232 | 1,124 |
シンジケートローン手数料 | 4,526 | 5,280 |
為替差損 | 3,476 | 645 |
その他 | 3,957 | 3,621 |
営業外費用合計 | 46,322 | 50,724 |
経常利益 | 214,721 | 173,469 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 8,444 | 45,018 |
投資有価証券売却益 | 2,835 | － |
特別利益合計 | 11,280 | 45,018 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 0 | 0 |
減損損失 | 145,623 | － |
その他 | 11,296 | 44 |
特別損失合計 | 156,919 | 45 |
税金等調整前中間純利益 | 69,081 | 218,443 |
法人税、住民税及び事業税 | 54,758 | 2,202 |
法人税等調整額 | △23,219 | 796 |
法人税等合計 | 31,538 | 2,999 |
中間純利益 | 37,542 | 215,443 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 37,542 | 215,443 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 37,542 | 215,443 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 15,083 | 23,665 |
為替換算調整勘定 | △8,428 | 9,871 |
退職給付に係る調整額 | △5,763 | △3,727 |
その他の包括利益合計 | 890 | 29,808 |
中間包括利益 | 38,433 | 245,252 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 38,433 | 245,252 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 69,081 | 218,443 |
減価償却費 | 142,855 | 122,032 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7 | △22 |
減損損失 | 145,623 | － |
受取利息及び受取配当金 | △5,085 | △6,170 |
支払利息 | 33,129 | 40,053 |
シンジケートローン手数料 | 4,526 | 5,280 |
社債発行費償却 | 1,013 | 1,013 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,835 | － |
有形固定資産除却損 | 0 | 0 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △8,436 | △45,018 |
売上債権の増減額（△は増加） | 19,063 | 214,609 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △57,552 | △191,038 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △249,824 | 55,197 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,657 | △40,480 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,108 | △4,811 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 362 | 2,359 |
その他 | △14,790 | △70,423 |
小計 | 31,373 | 301,024 |
利息及び配当金の受取額 | 5,085 | 5,695 |
利息の支払額 | △32,969 | △39,445 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 36,415 | △99,063 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,904 | 168,211 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △267,533 | △39,056 |
有形固定資産の除却による支出 | － | △36,754 |
有形固定資産の売却による収入 | 8,469 | 170,100 |
無形固定資産の取得による支出 | △32,174 | △1,330 |
投資有価証券の取得による支出 | △2,226 | △2,313 |
投資有価証券の売却による収入 | 3,800 | － |
その他 | △2,245 | △62 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △291,910 | 90,581 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △205,000 | △205,000 |
長期借入金の返済による支出 | △163,166 | △203,166 |
シンジケートローン手数料の支払による支出 | △1,488 | △1,538 |
リース債務の返済による支出 | △25,469 | △16,840 |
自己株式の取得による支出 | △297 | △413 |
配当金の支払額 | △98,414 | △102,167 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △493,836 | △529,126 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,258 | 7,710 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △753,100 | △262,623 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,004,035 | 2,239,705 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,250,934 | ※１ 1,977,082 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び賞与 | 210,435千円 | 225,476千円 |
賞与引当金繰入額 | 59,404 | 59,621 |
退職給付費用 | 8,415 | 8,985 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法、及び棚卸資産のうち長期滞留在庫に対する帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,584,199千円 | 2,004,833千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △333,264 | △27,750 |
現金及び現金同等物 | 1,250,934千円 | 1,977,082千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 98,877 | 78.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 102,661 | 81.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 医療機器 事業 | 精密機器 事業 | ＳＰ事業 | 食品容器 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 | － | 3,425,409 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 | － | 3,425,409 |
セグメント利益 又は損失（△） | 46,841 | 540,428 | △35,669 | △50,282 | 501,318 | △252,887 | 248,430 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△252,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖等に伴い固定資産（主に土地）の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は145,623千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 医療機器 事業 | 精密機器 事業 | ＳＰ事業 | 食品容器 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への 売上高 | 1,164,750 | 2,355,107 | 33,962 | 82,635 | 3,636,455 | － | 3,636,455 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 1,164,750 | 2,355,107 | 33,962 | 82,635 | 3,636,455 | － | 3,636,455 |
セグメント利益 又は損失（△） | 20,549 | 583,170 | △21,329 | △107,318 | 475,070 | △262,388 | 212,682 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△262,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
医療機器事業 | 精密機器事業 | ＳＰ事業 | 食品容器事業 | ||
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 1,085,238 － | 2,211,552 － | 34,231 － | 94,385 － | 3,425,409 － |
顧客との契約から生じる収益 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,085,238 | 2,211,552 | 34,231 | 94,385 | 3,425,409 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
医療機器事業 | 精密機器事業 | ＳＰ事業 | 食品容器事業 | ||
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 1,164,750 － | 2,355,107 － | 33,962 － | 82,635 － | 3,636,455 － |
顧客との契約から生じる収益 | 1,164,750 | 2,355,107 | 33,962 | 82,635 | 3,636,455 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 1,164,750 | 2,355,107 | 33,962 | 82,635 | 3,636,455 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 29円61銭 | 170円00銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 37,542 | 215,443 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 37,542 | 215,443 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,267,524 | 1,267,256 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 102,661千円
② １株当たりの金額 81円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月25日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
