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株式会社大本組|半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社大本組
書類名
半期報告書-第90期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:19:00
EDINET書類ID
S100ZDUP

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開示書類本文

0000000_header_0096447253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第90期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社大本組

【英訳名】

OHMOTO GUMI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  三 宅 啓 一

【本店の所在の場所】

岡山市北区内山下一丁目1番13号

【電話番号】

(086)225-5131(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長  富 塚 照 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル

【電話番号】

(03)6752-7007(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長  富 塚 照 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社大本組東京本社

(東京都港区南青山五丁目9番15号 青山OHMOTOビル)

株式会社大本組横浜支店

(横浜市中区住吉町二丁目22番地)

株式会社大本組大阪支店

(大阪市北区南森町二丁目4番4号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第89期
中間会計期間

第90期
 中間会計期間

第89期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

35,138

51,659

87,448

経常利益

(百万円)

1,021

2,535

2,708

中間(当期)純利益

(百万円)

621

1,619

1,813

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

5,296

5,296

5,296

発行済株式総数

(千株)

26,794

26,794

26,794

純資産額

(百万円)

66,435

69,529

68,700

総資産額

(百万円)

90,830

108,044

103,574

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.45

63.66

71.33

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

50.00

自己資本比率

(%)

73.1

64.4

66.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,730

7,354

△5,114

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△78

△358

△620

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,057

△4,786

2,445

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

14,772

9,097

6,888

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は「株式付与ESOP信託」制度を導入しております。当該信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績)

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、各国の通商政策や経済安全保障政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、建設コストの上昇や人手不足の継続など、依然として厳しい事業環境にあるものの、国土強靭化の推進や社会インフラの更新需要等を背景に、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられたことから、建設需要は全体として堅調に推移しました。

このような経営環境の中、当中間会計期間の売上高は516億59百万円(前年同期比47.0%増)、営業利益は23億46百万円(同182.3%増)、経常利益は25億35百万円(同148.2%増)、中間純利益は16億19百万円(同160.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

・建築事業

当中間会計期間のセグメント売上高は294億79百万円(前年同期比76.9%増)となり、セグメント利益は26億97百万円(同57.8%増)となりました。

当中間会計期間の建築事業は、企業業績の改善を背景として民間設備投資に持ち直しの動きがみられた一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫が続き、事業環境は依然として不透明な状況で推移しました。期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも売上高の増加等により前年同期実績を上回る結果となりました。

・土木事業

当中間会計期間のセグメント売上高は221億80百万円(同20.0%増)となり、セグメント利益は19億46百万円(同20.1%増)となりました。

当中間会計期間の土木事業は、国土強靭化関連事業やインフラ老朽化対策等を背景に公共投資が底堅く推移し、良好な事業環境が続きました。期首手持工事の施工が順調に進捗したことから、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも完成工事総利益率の向上等により前年同期実績を上回る結果となりました。

 (財政状態)

〈資産〉

当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて44億70百万円増加し、1,080億44百万円となりました。

流動資産は、電子記録債権・完成工事未収入金等の増加等により36億61百万円増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により8億8百万円の増加となりました。

〈負債〉

当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて36億40百万円増加し、385億15百万円となりました。

流動負債は、未成工事受入金の増加等により31億38百万円増加、固定負債は、繰延税金負債の増加等により5億2百万円の増加となりました。

〈純資産〉

当中間会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて8億29百万円増加し、695億29百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から22億8百万円増加し、90億97百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の87億30百万円に対し73億54百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△78百万円に対し△3億58百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△40億57百万円に対し△47億86百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減額の増加等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は44百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

123,000,000

計

123,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数
(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

26,794,280

26,794,280

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は
100株であります。

計

26,794,280

26,794,280

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
 (株)

発行済株式
総数残高
  (株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

26,794,280

―

5,296

―

4,314

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

株式会社OHMOTOホールディングス

東京都港区南青山5―9―15
青山OHMOTOビル

8,319

32.17

公益財団法人大本育英会

岡山市北区内山下1―1―13

6,112

23.64

有限会社大百興産

岡山市北区内山下1―1―13

1,608

6.22

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内1―15―20

1,288

4.98

大本組従業員持株会

岡山市北区内山下1―1―13

710

2.75

古 田 安 人

東京都中央区

516

2.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口・80096口)

東京都港区赤坂1―8-1
赤坂インターシティAIR

409

1.59

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町1―3―8

221

0.86

小 倉 順 子

茨城県つくば市

213

0.83

古 田 嘉 男

岡山市中区

182

0.69

計

―

19,583

75.73

(注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式935,699株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式付与ESOP信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式409,892株を含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

─

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

─

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

935,600

─

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

258,403

―

25,840,300

単元未満株式

普通株式

18,380

─

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

26,794,280

─

─

総株主の議決権

─

258,403

─

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,200株(議決権12個)含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式409,800株(議決権の数4,098個)が含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株及び株式付与ESOP信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社大本組

岡山市北区内山下
1―1―13

935,600

─

935,600

3.49

計

―

935,600

─

935,600

3.49

(注) 1.株式付与ESOP信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式409,800株は上記自己保有株式に含めておりません。

2.2026年7月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月6日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式9,626株を処分しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。 
 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。   
 ①資産基準             0.3%   
 ②売上高基準            0.1%   
 ③利益基準            0.8%   
 ④利益剰余金基準          0.3%
 

 

 

 

 

 

 
 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金預金

6,888

9,197

電子記録債権・完成工事未収入金等

63,586

64,031

未成工事支出金

1,427

2,044

材料貯蔵品

61

59

その他

4,102

4,395

貸倒引当金

△27

△27

流動資産合計

76,039

79,700

固定資産

有形固定資産

8,200

8,168

無形固定資産

289

268

投資その他の資産

投資有価証券

14,280

14,976

その他

4,765

4,931

投資その他の資産合計

19,046

19,907

固定資産合計

27,535

28,344

資産合計

103,574

108,044

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

工事未払金

8,467

8,530

短期借入金

6,500

3,000

未払法人税等

611

645

未払消費税等

7,467

10,828

未成工事受入金

1,950

5,864

完成工事補償引当金

44

55

賞与引当金

642

518

工事損失引当金

83

47

その他

1,562

977

流動負債合計

27,329

30,467

固定負債

退職給付引当金

4,419

4,366

株式給付引当金

188

250

資産除去債務

340

342

その他

2,596

3,088

固定負債合計

7,545

8,047

負債合計

34,874

38,515

純資産の部

株主資本

資本金

5,296

5,296

資本剰余金

4,316

4,324

利益剰余金

52,933

53,260

自己株式

△1,530

△1,514

株主資本合計

61,015

61,367

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

7,684

8,162

評価・換算差額等合計

7,684

8,162

純資産合計

68,700

69,529

負債純資産合計

103,574

108,044

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

完成工事高

35,138

51,659

売上高合計

35,138

51,659

売上原価

完成工事原価

31,283

46,262

売上原価合計

31,283

46,262

売上総利益

完成工事総利益

3,855

5,396

売上総利益合計

3,855

5,396

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計

※1 3,024

※1 3,050

営業利益

831

2,346

営業外収益

受取利息

9

9

受取配当金

140

161

受取賃貸料

186

191

その他

6

6

営業外収益合計

342

368

営業外費用

支払利息

21

29

賃貸収入原価

108

116

その他

22

33

営業外費用合計

152

179

経常利益

1,021

2,535

特別損失

固定資産除却損

―

61

特別損失合計

―

61

税引前中間純利益

1,021

2,474

法人税、住民税及び事業税

219

585

法人税等調整額

180

269

法人税等合計

399

854

中間純利益

621

1,619

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

1,021

2,474

減価償却費

232

260

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△71

△53

株式給付引当金の増減額(△は減少)

62

61

賞与引当金の増減額(△は減少)

△262

△124

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1

11

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3

0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△11

△35

受取利息及び受取配当金

△149

△170

支払利息

21

29

固定資産除却損

―

61

売上債権の増減額(△は増加)

6,160

△445

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△346

△616

棚卸資産の増減額(△は増加)

2

2

仕入債務の増減額(△は減少)

△544

62

未成工事受入金の増減額(△は減少)

583

3,913

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,595

3,359

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,111

△273

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△70

△516

その他の固定資産の増減額(△は増加)

△25

△188

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1

6

小計

9,310

7,818

利息及び配当金の受取額

147

170

利息の支払額

△21

△29

法人税等の支払額

△705

△605

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,730

7,354

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

―

△100

有形固定資産の取得による支出

△29

△242

無形固定資産の取得による支出

△47

△15

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

0

―

貸付金の回収による収入

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△78

△358

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3,000

△3,500

自己株式の売却による収入

2

5

配当金の支払額

△1,059

△1,292

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,057

△4,786

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,594

2,208

現金及び現金同等物の期首残高

10,177

6,888

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,772

※1 9,097

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【注記事項】
(追加情報)

(従業員向け株式付与ESOP信託)

1.取引の概要

当社は、2024年5月14日開催及び2024年8月8日開催の取締役会において、当社従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。当社は、当社の持続的な企業価値増大に向け、従業員の経営参画意識の向上並びに業務に対する意欲を一層高めることを目的に、人的資本経営の一環として、本制度を導入しております。

本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しており、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

2.信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間会計期間において、445百万円、409,892株であります。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

600

百万円

632

百万円

退職給付引当金繰入額

48

百万円

△12

百万円

賞与引当金繰入額

192

百万円

179

百万円

貸倒引当金繰入額

△3

百万円

0

百万円

減価償却費

129

百万円

128

百万円

通信交通費

172

百万円

174

百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預金勘定

14,772百万円

9,197百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

―

△100百万円

現金及び現金同等物

14,772百万円

9,097百万円

(株主資本等関係)

 前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

1,059

41.0

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

1,292

50.0

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

建築

土木

計

売上高

  民間

15,951

5,528

21,479

21,479

  官公庁

709

12,949

13,658

13,658

  顧客との契約から生じる収益

16,660

18,477

35,138

35,138

  外部顧客への売上高

16,660

18,477

35,138

35,138

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

計

16,660

18,477

35,138

35,138

セグメント利益

1,709

1,621

3,330

3,330

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

3,330

全社費用(注)

△2,499

中間損益計算書の営業利益

831

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

Ⅱ 当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

建築

土木

計

売上高

  民間

28,117

5,676

33,793

33,793

  官公庁

1,361

16,503

17,865

17,865

  顧客との契約から生じる収益

29,479

22,180

51,659

51,659

  外部顧客への売上高

29,479

22,180

51,659

51,659

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

計

29,479

22,180

51,659

51,659

セグメント利益

2,697

1,946

4,644

4,644

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

4,644

全社費用(注)

△2,298

中間損益計算書の営業利益

2,346

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益

24円45銭

63円66銭

    (算定上の基礎)

    中間純利益(百万円)

621

1,619

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る中間純利益(百万円)

621

1,619

    普通株式の期中平均株式数(千株)

25,419

25,439

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は「株式付与ESOP信託」制度を導入しております。当該信託に係る信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間418,478株、当中間会計期間412,518株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

   該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。