株式会社ラウンドワン｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業

等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続くなか、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　他方、世界経済においては、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格の変動や金融資本市場の動向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、日本においては、引き続きクレーンゲームの需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上に努めました。また、様々なコンテンツとの期間限定のコラボキャンペーンやお子様・小中学生向けキャンペーンを実施したほか、「ROUND1 LIVE」を使ったリモートイベントを開催することで、幅広い年齢層に向けた取組みを行いました。このほか、営業基盤拡大のため、日本において2026年５月にさいか屋横須賀店（神奈川県）を新規オープンいたしました。

　日本以外のセグメントにおきましては、コラボキャンペーンや多種多様な景品を取り揃えることにより、売上収益が前年同期に比べ増加いたしました。また、新規事業や新店出店の準備に取り組んだことにより、人件費、使用権資産の減価償却費、支払手数料等の費用が前年同期に比べ増加いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益111,995百万円（前年同中間期比21.8％増）、営業利益18,688百万円（前年同25.0％増）、税引前中間利益15,859百万円（前年同18.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益10,086百万円（前年同13.9％増）となりました。

　なお、当社グループが運営する屋内型複合レジャー施設は、長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上収益が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　営業基盤を拡大すべく、新規店舗の出店準備を進めております。また、アミューズメントにおいて食品や日用品等の景品を中心としたクレーンゲーム専用エリア「とれすぎ～のアイランド」を９月末時点で86店舗にて展開いたしました。加えて大人気アニメコンテンツとの期間限定のコラボキャンペーンを実施し、幅広い客層の集客促進に取り組むことで売上の増進に尽力しました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同中間期比11.3％増、アミューズメント収入は前年同31.1％増、カラオケ収入は前年同26.6％増、スポッチャ収入は前年同14.7％増となりました。

（米国）

　アミューズメントにおける当社オリジナル景品の定期的な導入や、様々なコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、顧客エンゲージメントの向上および販売機会の創出に努めました。

　以上の結果、ボウリング収入は前年同中間期比13.7％増、アミューズメント収入は前年同20.7％増、飲食その他収入は前年同28.1％増、スポッチャ収入は前年同9.9％増となりました。

（高級飲食）

　ラウンドワンデリシャスプロジェクトの事業展開準備を行っております。

（その他）

　中国においては３店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立を努めるとともに、収益獲得に尽力いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで36,155百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで24,086百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで2,880百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は期首と比べて9,612百万円増加しております。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、36,155百万円（前年同中間期は26,754百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間利益が15,859百万円となったこと、減価償却費22,228百万円が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、24,086百万円（前年同中間期は11,174百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,857百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,880百万円（前年同中間期は6,363百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入20,800百万円、リース負債の返済による支出15,297百万円、長期借入金の返済による支出5,849百万円及び配当金の支払額2,365百万円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、管理信託（A027）受託者　株式会社SMBC信託銀行は、委託者兼受益者を杉野公亮とし、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。

２．当社は自己株式26,289千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が13,400株（議決権の数134個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式49株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ラウンドワン（以下「当社」という）は日本国に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.round1-group.co.jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日開催の取締役会によって承認されております。

（2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループは、IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループが運営する屋内型複合レジャー施設は、長期休暇の多い第２四半期及び第４四半期に売上収益が増加する傾向があり、四半期毎で経営成績の偏りが生じます。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社に経営の意思決定機関を置き、国内外で包括的戦略を立案し、総合アミューズメント事業等を行っております。

　当社グループは、従来「その他」に含めていた米国における高級飲食事業については、当連結会計年度内に開業し、今後の事業拡大に伴い重要性が高まることが見込まれることから、当中間連結会計期間より「高級飲食」として独立して開示することといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　従って、当社グループは、「日本」「米国」「高級飲食」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）並びに高級飲食（Round One Delicious Holdings, Inc.及びその連結子会社１社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社取締役会では預金（現金、外貨預金除く）及び有利子負債（リース負債除く）についての報告が実施され、意思決定に使用されております。当中間連結会計期間において、日本セグメントにおける預金39,570百万円、有利子負債51,320百万円、米国セグメントにおける預金8,267百万円、高級飲食セグメントにおける預金3,836百万円であります。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額で差異が生じております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）並びに高級飲食（Round One Delicious Holdings, Inc.及びその連結子会社１社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益（△損失）は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当社取締役会では預金（現金、外貨預金除く）及び有利子負債（リース負債除く）についての報告が実施され、意思決定に使用されております。当中間連結会計期間において、日本セグメントにおける預金46,207百万円、有利子負債63,896百万円、米国セグメントにおける預金5,603百万円、高級飲食セグメントにおける預金3,846百万円であります。なお、在外子会社の預金については期末日レートとは異なる換算レートを使用しているため、報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額で差異が生じております。

７．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

８．売上収益

　主たる事業による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
　当社グループは、従来「その他」に含めていた米国における高級飲食事業については、当連結会計年度内に開業し、今後の事業拡大に伴い重要性が高まることが見込まれることから、当中間連結会計期間より「高級飲食」として独立して開示することといたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）並びに高級飲食（Round One Delicious Holdings, Inc.及びその連結子会社１社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸料収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国（Round One Entertainment Inc.及びその連結子会社２社）並びに高級飲食（Round One Delicious Holdings, Inc.及びその連結子会社１社）を除く海外現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．その他の収益には、賃貸料収入等が含まれております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

10．金融商品

　金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1)公正価値の算定方法

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　差入保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（社債及び借入金）

　社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、公正価値は帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）　差入保証金、長期借入金及び社債の公正価値はレベル２に分類しております。

11．重要な後発事象

　該当事項はありません。

12．コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

　上記のほか、当社グループにおける借手が契約しているがまだ開始していないリースに係る契約金額は、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、それぞれ27,597百万円及び23,898百万円であります。

２【その他】

　2026年８月10日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,182百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年９月４日

（注）　2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　2026年11月11日付取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,182百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月３日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。