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SEMITEC株式会社|半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- SEMITEC株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDUK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第71期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | SEMITEC株式会社 |
【英訳名】 | SEMITEC Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石塚 大助 |
【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 |
【電話番号】 | 03-3621-1155 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 小島 一浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 |
【電話番号】 | 03-3621-1155 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 小島 一浩 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第70期 中間連結会計期間 | 第71期 中間連結会計期間 | 第70期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 12,696,549 | 14,405,981 | 25,458,430 |
経常利益 | (千円) | 1,796,070 | 2,189,136 | 3,611,030 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,458,978 | 1,628,388 | 2,690,340 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,183,842 | 1,810,609 | 3,455,228 |
純資産額 | (千円) | 22,916,991 | 25,214,013 | 23,854,415 |
総資産額 | (千円) | 30,111,897 | 31,492,611 | 30,819,163 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 139.58 | 169.69 | 276.23 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 76.1 | 80.0 | 77.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,310,337 | 2,520,396 | 2,906,841 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,322,479 | △1,878,961 | △2,225,921 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,863,217 | △833,150 | △3,582,830 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,250,877 | 9,476,272 | 9,619,214 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、SEMITEC ELECTRONICS de Mexico, S.A. de C.V.を設立したため、新たに
連結の範囲に含めております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、各国の金融政策の動向や地政学的リスクの継続等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当企業グループの業績は堅調に推移し、売上高、営業利益は前年同期を上回りました。
自動車用途の売上高は、韓国及び東南アジアを中心に大きく増加しました。家電・住設用途は、欧州で増加し、産業機器用途は、中国と日本で増加しました。医療用途においては、販売価格の見直しにより、減少となりました。
営業利益は、人件費、原材料費が増加したものの、販売が拡大し為替も円安で推移したことに加え、製造経費の低減が寄与し、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は14,405百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益は2,363百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益は2,189百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,628百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間における連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、1米ドル=159.37円(前年同期は146.04円)となりました。また、為替差損益の換算に用いた為替レートは、1米ドル=157.33円(前連結会計年度末は159.93円)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①日本
家電・住設用途及び産業機器用途の販売が堅調に推移したことにより、売上高は3,000百万円(前年同期比11.6%増)となりました。利益面につきましては、売上高が増加したものの、原材料費及び減価償却費が増加し、セグメント損失94百万円(前年同期は168百万円のセグメント損失)となりました。
②中華圏
産業機器用途及びOA機器用途の販売が増加したことから、売上高は4,769百万円(前年同期比9.9%増)となりました。利益面につきましては、増収効果等により、セグメント利益は826百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
③その他アジア
自動車用途において、韓国系顧客への拡販、日系顧客の商流移管により大幅に増加し、売上高は4,341百万円(前年同期比23.0%増)となりました。利益面につきましては、原材料費等の製造コストが増加しましたが、増収効果等が寄与し、セグメント利益は930百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
④北米
医療用途は、販売価格の見直しにより減少しましたが、自動車用途の販売が堅調であったことから、売上高は2,294百万円(前年同期比7.0%増)となりました。利益面につきましては、収益性の高い自動車用途の増収が寄与し、セグメント利益は633百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
上記は事業拠点を地域別にグルーピングして集計したものであります。
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べ、673百万円増加し、
31,492百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加し、21,389百万円となりました。
これは、その他(未収入金等)、現金及び預金、仕掛品が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産
の増加によるものであります。
②固定資産
固定資産は、前連結会計年度末と比べ587百万円増加し、10,103百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の増加によるものであります。
③流動負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ382百万円減少し、4,080百万円となりました。
これは、主にその他(未払金等)の減少によるものであります。
④固定負債
固定負債は、前連結会計年度末と比べ303百万円減少し、2,198百万円となりました。
これは、主にリース債務及び長期借入金の減少によるものであります。
⑤純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ1,359百万円増加し、25,214百万円となりました。
これは、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は80.0%となり、1株当たり純資産額は、2,627円56銭となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末
に比べ142百万円減少し、9,476百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,520百万円となりました(前年同期は、1,310百万円の収入)。これは
主に税金等調整前中間純利益2,189百万円、減価償却費817百万円及び固定資産除却損111百万円の計上と売上
債権の増加額△633百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,878百万円となりました(前年同期は、1,322百万円の支出)。これは主に固定資産の取得による支出1,873百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、833百万円となりました(前年同期は、1,863百万円の支出)。これは主に配当金の支払額451百万円、長期借入金の返済による支出220百万円及びリース債務の返済による支出162百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、559百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に比べ80人増加し、当中間連結会計期間末日現在の従業員数は3,602人であります。
セグメントごとに示しますと、日本242人、中華圏867人、その他アジア2,480人、北米13人であります。
また、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(契約社員・パート)を含み、派遣社員を除いております。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
石塚感応電子(深圳) 有限公司 | 中国広東省 深圳市 | 中華圏 | 自動投入機 | 10 | 5 | 自己資金 | 2025.9 | 2026.10 | 作業効率の向上 |
石塚感応電子(深圳) 有限公司 | 中国広東省 深圳市 | 中華圏 | 分類半自動機 | 10 | - | 自己資金 | 2026.7 | 2027.4 | 品質安定化 生産能力の向上 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 自動組立装置 | 14 | - | 自己資金 | 2025.7 | 2026.12 | 品質安定化 生産能力の向上 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | チップ選別機 | 22 | - | 自己資金 | 2026.5 | 2027.1 | 生産能力の向上 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 量産設備 | 55 | - | 自己資金 | 2026.5 | 2027.1 | 新規アイテム量産工程構築 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. | フィリピン ロザリオ市 | その他アジア | 自動組立装置 | 15 | - | 自己資金 | 2026.6 | 2027.3 | 品質安定化 生産能力の向上 |
SEMITEC株式会社 | 千葉市 | 日本 | 井戸 | 19 | - | 自己資金 | 2026.9 | 2026.12 | 老朽化設備の更新 |
SEMITEC株式会社 | 山口県 | 日本 | 工場新設 | 2,945 | 715 | 自己資金 | 2026.3 | 2027.7 | 生産能力の向上及びBCP対応 |
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 39,560,000 |
計 | 39,560,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,371,600 | 11,371,600 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であります。 なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,371,600 | 11,371,600 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 11,371,600 | - | 773,027 | - | 677,027 |
(5)【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
石塚興産株式会社 | 千葉県市川市真間3-8-5 | 2,827,200 | 29.46 |
石塚大助 | 千葉県船橋市 | 641,000 | 6.68 |
石塚二朗 | 千葉県市川市 | 612,200 | 6.38 |
SEMITEC従業員持株会 | 東京都墨田区錦糸1-7-7 | 470,892 | 4.90 |
石塚みどり | 千葉県市川市 | 339,000 | 3.53 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 317,300 | 3.30 |
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3-2-5) | 280,500 | 2.92 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505004(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 178,700 | 1.86 |
岩崎 泰次 | 静岡県静岡市駿河区 | 176,400 | 1.83 |
RE FUND 107-CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 (東京都新宿区新宿6-27-30) | 120,000 | 1.25 |
計 | - | 5,963,192 | 62.14 |
(注1) 2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。なお、当社は2023年4月1日付で普通株式1株を4株にする株式分割をおこなっておりますが、下記保有株券等の数につきましては、株式分割前の株式数で記載しております。
大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
保有株券等の数 株式131,200株
株券等保有割合 4.62%
(注2) 2025年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が
2025年8月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目7番7号
保有株券等の数 株式549,700株
株券等保有割合 4.83%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年9月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,775,600 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,590,600 | 95,906 | 完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | - | - |
発行済株式総数 | 11,371,600 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 95,906 | - | |
②【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
SEMITEC株式会社 | 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号 | 1,775,600 | - | 1,775,600 | 15.61 |
計 | - | 1,775,600 | - | 1,775,600 | 15.61 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 9,619,214 | 9,476,272 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,359,954 | 5,020,395 |
電子記録債権 | 448,662 | 484,184 |
商品及び製品 | 2,623,281 | 2,555,831 |
仕掛品 | 1,095,676 | 936,324 |
原材料及び貯蔵品 | 1,830,906 | 1,824,628 |
その他 | 1,383,480 | 1,103,980 |
貸倒引当金 | △57,102 | △12,039 |
流動資産合計 | 21,304,071 | 21,389,577 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物及び構築物 | 4,384,296 | 4,349,127 |
減価償却累計額 | △2,502,760 | △2,540,344 |
建物及び構築物(純額) | 1,881,535 | 1,808,783 |
機械装置及び運搬具 | 10,304,190 | 10,811,499 |
減価償却累計額 | △6,247,011 | △6,678,941 |
機械装置及び運搬具(純額) | 4,057,179 | 4,132,558 |
土地 | 836,898 | 845,939 |
建設仮勘定 | 166,371 | 845,585 |
使用権資産 | 1,913,554 | 1,882,896 |
減価償却累計額 | △971,164 | △1,044,554 |
使用権資産(純額) | 942,389 | 838,341 |
その他 | 1,819,634 | 1,917,672 |
減価償却累計額 | △1,359,042 | △1,455,218 |
その他(純額) | 460,591 | 462,453 |
有形固定資産合計 | 8,344,965 | 8,933,662 |
無形固定資産 | ||
ソフトウエア | 30,378 | 40,089 |
その他 | 2,213 | 2,181 |
無形固定資産合計 | 32,592 | 42,271 |
投資その他の資産 | ||
投資有価証券 | 664,877 | 655,025 |
繰延税金資産 | 96,417 | 94,314 |
その他 | 376,238 | 377,760 |
投資その他の資産合計 | 1,137,533 | 1,127,100 |
固定資産合計 | 9,515,091 | 10,103,033 |
資産合計 | 30,819,163 | 31,492,611 |
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
支払手形及び買掛金 | 1,217,618 | 1,444,409 |
電子記録債務 | 144,132 | - |
1年内返済予定の長期借入金 | 433,268 | 333,260 |
リース債務 | 335,031 | 337,231 |
未払法人税等 | 231,511 | 294,992 |
その他 | 2,100,867 | 1,670,283 |
流動負債合計 | 4,462,428 | 4,080,176 |
固定負債 | ||
長期借入金 | 380,000 | 260,000 |
リース債務 | 1,122,616 | 978,578 |
繰延税金負債 | 718,937 | 681,852 |
退職給付に係る負債 | 269,147 | 266,381 |
その他 | 11,618 | 11,608 |
固定負債合計 | 2,502,319 | 2,198,421 |
負債合計 | 6,964,747 | 6,278,597 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 773,027 | 773,027 |
資本剰余金 | 653,495 | 653,495 |
利益剰余金 | 22,344,293 | 23,521,671 |
自己株式 | △3,801,334 | △3,801,334 |
株主資本合計 | 19,969,482 | 21,146,859 |
その他の包括利益累計額 | ||
為替換算調整勘定 | 3,886,338 | 4,067,856 |
退職給付に係る調整累計額 | △1,405 | △702 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,884,933 | 4,067,154 |
純資産合計 | 23,854,415 | 25,214,013 |
負債純資産合計 | 30,819,163 | 31,492,611 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
売上高 | 12,696,549 | 14,405,981 |
売上原価 | 7,818,419 | 9,015,705 |
売上総利益 | 4,878,130 | 5,390,275 |
販売費及び一般管理費 | ||
給料 | 768,606 | 829,008 |
賞与 | 151,573 | 210,734 |
法定福利費 | 166,116 | 150,047 |
福利厚生費 | 39,955 | 57,203 |
退職給付費用 | 39,783 | 73,787 |
役員報酬 | 131,065 | 120,440 |
雑給 | 17,574 | 18,731 |
研究開発費 | 560,274 | 559,274 |
その他 | 1,089,150 | 1,007,419 |
販売費及び一般管理費合計 | 2,964,102 | 3,026,646 |
営業利益 | 1,914,028 | 2,363,628 |
営業外収益 | ||
受取利息 | 19,710 | 25,602 |
作業くず売却益 | 30,377 | 69,843 |
雑収入 | 24,415 | 56,282 |
営業外収益合計 | 74,503 | 151,728 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 32,848 | 31,552 |
為替差損 | 52,274 | 171,630 |
固定資産除却損 | 94,768 | 111,492 |
雑損失 | 12,568 | 11,546 |
営業外費用合計 | 192,460 | 326,221 |
経常利益 | 1,796,070 | 2,189,136 |
特別利益 | ||
関係会社出資金売却益 | 187,220 | - |
特別利益合計 | 187,220 | - |
税金等調整前中間純利益 | 1,983,290 | 2,189,136 |
法人税、住民税及び事業税 | 505,446 | 591,779 |
法人税等調整額 | 18,865 | △31,031 |
法人税等合計 | 524,312 | 560,748 |
中間純利益 | 1,458,978 | 1,628,388 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,458,978 | 1,628,388 |
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
中間純利益 | 1,458,978 | 1,628,388 |
その他の包括利益 | ||
為替換算調整勘定 | △273,166 | 181,518 |
退職給付に係る調整額 | △1,968 | 702 |
その他の包括利益合計 | △275,135 | 182,221 |
中間包括利益 | 1,183,842 | 1,810,609 |
(内訳) | ||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,183,842 | 1,810,609 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
税金等調整前中間純利益 | 1,983,290 | 2,189,136 |
減価償却費 | 561,809 | 817,025 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 42,188 | △46,105 |
受取利息及び受取配当金 | △19,710 | △25,602 |
支払利息 | 32,848 | 31,552 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 4,662 | 122 |
固定資産除却損 | 94,768 | 111,492 |
関係会社出資金売却益 | △187,220 | - |
売上債権の増減額(△は増加) | 323,140 | △633,736 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △111,878 | 286,439 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 242,298 | 50,810 |
その他 | △1,147,221 | 279,232 |
小計 | 1,818,976 | 3,060,366 |
利息及び配当金の受取額 | 17,889 | 25,646 |
利息の支払額 | △32,774 | △29,417 |
法人税等の支払額 | △493,753 | △536,199 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,310,337 | 2,520,396 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
固定資産の取得による支出 | △1,714,072 | △1,873,391 |
定期預金の払戻による収入 | 104,900 | - |
投資有価証券の取得による支出 | △407,744 | - |
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 | ※2 691,084 | - |
その他 | 3,354 | △5,570 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,322,479 | △1,878,961 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
短期借入れによる収入 | - | 700,000 |
短期借入金の返済による支出 | - | △700,000 |
長期借入金の返済による支出 | △220,008 | △220,008 |
リース債務の返済による支出 | △151,833 | △162,131 |
自己株式の取得による支出 | △1,065,707 | - |
配当金の支払額 | △425,668 | △451,010 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,863,217 | △833,150 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88,027 | 48,774 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,787,332 | △142,941 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,038,209 | 9,619,214 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 10,250,877 | ※1 9,476,272 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、SEMITEC ELECTRONICS de Mexico, S.A. de C.V.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 10,250,877千円 | 9,476,272千円 |
現金及び現金同等物 | 10,250,877 | 9,476,272 |
※2 前中間連結会計期間に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資金の売却により江蘇興順電子有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 | 1,201,920 | 千円 |
固定資産 | 412,267 | |
流動負債 | △380,934 | |
固定負債 | - | |
為替換算調整勘定 | △465,013 | |
関係会社出資金売却益 | 187,220 | |
同社出資金の売却価額 | 955,460 | |
同社現金及び現金同等物 | △264,375 | |
差引:売却による収入 | 691,084 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当金の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 425,668 | 利益剰余金 | 40 | 2025年3月31日 | 2025年6月11日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式493,800株の取得を行いました。この
結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,065,639千円増加し、当中間連結会計期間末において自
己株式が2,467,373千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当金の原資 | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 451,010 | 利益剰余金 | 47 | 2026年3月31日 | 2026年6月12日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 中華圏 | その他アジア | 北米 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 2,688,172 | 4,337,697 | 3,527,394 | 2,143,285 | 12,696,549 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,599,913 | 1,257,063 | 2,831,264 | 26,248 | 5,714,490 |
計 | 4,288,085 | 5,594,761 | 6,358,658 | 2,169,534 | 18,411,040 |
セグメント利益又は損失(△) | △168,636 | 779,843 | 855,295 | 511,977 | 1,978,478 |
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子(韶関)有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,978,478 |
セグメント間取引消去 | △27,251 |
棚卸資産の調整額 | △37,499 |
その他 | 300 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,914,028 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 中華圏 | その他アジア | 北米 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 3,000,535 | 4,769,045 | 4,341,738 | 2,294,661 | 14,405,981 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,727,919 | 1,512,732 | 2,576,027 | 38,128 | 5,854,808 |
計 | 4,728,455 | 6,281,778 | 6,917,765 | 2,332,790 | 20,260,790 |
セグメント利益又は損失(△) | △94,415 | 826,209 | 930,564 | 633,856 | 2,296,214 |
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中華圏…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
石塚感応電子(韶関)有限公司、石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
北米…SEMITEC USA CORP.、SEMITEC ELECTRONICS de Mexico, S.A. de C.V.
※当中間連結会計期間において、SEMITEC ELECTRONICS de Mexico, S.A. de C.V.を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,296,214 |
セグメント間取引消去 | 19,987 |
棚卸資産の調整額 | 47,306 |
その他 | 120 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,363,628 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 中華圏 | その他アジア | 北米 | ||
OA機器 | 185,866 | 1,230,555 | 414,994 | 9,269 | 1,840,685 |
家電・住設 | 487,057 | 425,608 | 1,050,592 | 4,374 | 1,967,632 |
自動車 | 1,502,331 | 1,296,574 | 1,915,930 | 266,492 | 4,981,329 |
産業機械 | 406,460 | 643,875 | 110,335 | 79,107 | 1,239,779 |
医療機器 | 29,653 | 122,139 | 319 | 1,653,060 | 1,805,172 |
情報機器 | 18,006 | 53,319 | 176 | 45,582 | 117,085 |
その他 | 58,795 | 565,624 | 35,045 | 85,397 | 744,863 |
顧客との契約から生じる 収益 | 2,688,172 | 4,337,697 | 3,527,394 | 2,143,285 | 12,696,549 |
外部顧客への売上高 | 2,688,172 | 4,337,697 | 3,527,394 | 2,143,285 | 12,696,549 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
日本 | 中華圏 | その他アジア | 北米 | ||
OA機器 | 133,213 | 1,310,830 | 434,975 | 14,033 | 1,893,053 |
家電・住設 | 781,920 | 469,551 | 1,063,337 | 8,017 | 2,322,827 |
自動車 | 1,405,976 | 1,361,916 | 2,675,654 | 398,767 | 5,842,315 |
産業機械 | 528,486 | 783,432 | 103,566 | 124,496 | 1,539,981 |
医療機器 | 62,843 | 159,870 | - | 1,536,724 | 1,759,439 |
情報機器 | 21,340 | 77,123 | - | 79,058 | 177,522 |
その他 | 66,754 | 606,319 | 64,204 | 133,563 | 870,842 |
顧客との契約から生じる 収益 | 3,000,535 | 4,769,045 | 4,341,738 | 2,294,661 | 14,405,981 |
外部顧客への売上高 | 3,000,535 | 4,769,045 | 4,341,738 | 2,294,661 | 14,405,981 |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益金額 | 139円58銭 | 169円69銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,458,978 | 1,628,388 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 1,458,978 | 1,628,388 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 10,452,290 | 9,595,971 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行う事を決議しました。
(1) 配当金の総額 451,010千円
(2) 1株当たりの金額 47円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年6月12日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


