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株式会社モリタホールディングス|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社モリタホールディングス
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-11-10 14:25:00
EDINET書類ID
S100ZDUI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【会社名】

株式会社モリタホールディングス

【英訳名】

MORITA HOLDINGS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員  加 藤 雅 義

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目6番1号

【電話番号】

06(6208)1910

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 グループコーポレート本部長  西 田 律 夫

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目6番1号

【電話番号】

06(6208)1910

【事務連絡者氏名】

常務執行役員 グループコーポレート本部長  西 田 律 夫

【縦覧に供する場所】

株式会社モリタホールディングス 東京本社
 (東京都港区芝五丁目36番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

 当社は、2026年11月9日開催の取締役会において、ドイツの消防車両メーカーであるMagirus GmbH(以下、「Magirus」という。)の持分を取得し、子会社化することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)取得対象子会社に関する事項

① 商号

Magirus GmbH

② 本店の所在地

Graf-Arco-Straße 30, 89079 Ulm, Germany

③ 代表者の氏名

Managing Director & CEO Fatmir Veselaj

④ 資本金の額

6,493千ユーロ(2025年12月31日現在)

⑤ 事業内容

消防車両(はしご車、消防ポンプ車、特殊消防車両等)および関連機器の開発・製造・販売・サービス

⑥ 提出会社との間の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

⑦ 最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(注)          (単位:千ユーロ)

決算期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

連結純資産

30,596

179,375

43,399

連結総資産

221,472

413,141

342,843

連結売上高

266,271

270,216

332,338

連結営業損失(△)

△16,350

△47,763

△49,201

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△25,002

△53,200

△81,788

(注)上記数値はMagirusおよび傘下のグループ会社の簡易的な連結ベースの参考数値であり、監査法人による監査を受けたものではありません。また、経常利益については計算しておりませんので記載を省略しております。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的

当社グループは、1907年の創業以来、「人と地球のいのちを守る」を使命に、消防車輌、防災、産業機械、環境車輌の各事業を展開してまいりました。消防車輌事業においては、国内で培った技術・製品力を基盤に、海外市場での事業拡大を中長期的な成長に向けた重要な取り組みの一つとして位置付けています。

Magirusは、1864年創業160年以上の歴史を有する消防・防災分野の世界有数のブランドであり、ドイツ・ウルムを主要拠点として、世界的に高い競争力を有するはしご車を主力製品とし、消防車両を中心に幅広い製品を展開しています。また、欧州を中心としたグローバルな販売・サービスネットワークを有し、ブランド力、技術力および顧客基盤を強みとしています。2025年1月にMutares傘下となって以降は、収益性改善に向けた事業改革を進めています。

当社は、Mutares傘下で進められてきた事業改革も踏まえ、Magirusの事業基盤と、当社グループが培ってきた技術・ノウハウやBronto Skylift Oy Abを含む海外事業基盤を組み合わせ、事業改革をさらに推進することで、グローバルでの事業拡大と収益力の向上を図ってまいります。

これらの事業上の相乗効果および中長期的な成長可能性を総合的に勘案し、本持分取得が当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断いたしました。

(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

対象会社の持分

65百万ユーロ

アドバイザリー費用等(概算額)

1,000百万円