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株式会社Ｊｏｓｈｉｎ｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ
- 書類名
- 半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:20:00
- EDINET書類ID
S100ZDUG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第79期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ |
【英訳名】 | Joshin Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 兼 社長執行役員 CEO 高 橋 徹 也 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号 |
【電話番号】 | 大阪 06(6631)1161 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 財務戦略担当 大 代 卓 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第78期 | 第79期 | 第78期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 210,452 | 227,461 | 436,650 |
経常利益 | (百万円) | 2,004 | 6,334 | 5,113 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,894 | 4,357 | 3,280 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,076 | 4,623 | 4,596 |
純資産額 | (百万円) | 104,171 | 108,915 | 105,364 |
総資産額 | (百万円) | 229,664 | 235,285 | 228,813 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.28 | 168.16 | 126.81 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 45.4 | 46.3 | 46.0 |
営業活動による | (百万円) | 9,475 | 15,353 | 13,085 |
投資活動による | (百万円) | △1,771 | △1,850 | △3,505 |
財務活動による | (百万円) | △10,930 | △5,068 | △12,758 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 4,481 | 12,964 | 4,529 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、継続的な物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや為替相場の変動に加え、地政学的リスクや海外景気の下振れ懸念などの要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、買い替え需要が一巡したと見られるパソコンなどを除き、フロン排出抑制法等に基づく環境基準の厳格化(いわゆる2027年問題)に伴うエアコンの前倒し需要をはじめ、冷蔵庫や洗濯機、クリーナーなどの白物家電、高機能ドライヤーに代表される理美容家電などが概ね堅調に推移いたしました。
今後の商環境におきましても、物価上昇に伴う消費の伸び悩み、為替変動、地政学的リスクなど、景気は先行き不透明な状況が続くことから、市場環境の動向を注視することが必要です。
このような状況下、当社グループでは今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2028 経営計画』に取り組んでおります。本計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2028年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ちの実現を通じて顧客生涯価値を創出し、「ライフスタイル・サポートカンパニー」へと成長するため、各種目標達成に向けた具体策を立案、実行により、計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指すスクラップアンドビルドの方針のもと、モレラ岐阜店（岐阜県）をはじめ２店舗の出店を行うとともに２店舗を撤収した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高227,461百万円(前年同期比108.1％)、営業利益6,569百万円(前年同期比307.2％)、経常利益6,334百万円(前年同期比316.0％)、親会社株主に帰属する中間純利益4,357百万円(前年同期比230.0％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が188,764百万円(前年同期比109.4％)、インターネット販売が37,200百万円(前年同期比102.6％)、その他が1,496百万円(前年同期比95.7％)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が6,218百万円増加し、固定資産が253百万円増加したため、合計で6,472百万円増加しました。
負債は、流動負債が5,284百万円増加し、固定負債が2,362百万円減少したため、合計で2,921百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益等により株主資本が3,284百万円増加し、その他の包括利益累計額が265百万円増加したため、合計で3,550百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、全体としては8,434百万円の収入となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は12,964百万円(前年同期比289.3％)になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少6,824百万円、税金等調整前中間純利益6,082百万円、仕入債務の増加5,581百万円、減価償却費2,850百万円、棚卸資産の増加5,267百万円等があり、全体では15,353百万円の収入と前年同期と比べ5,878百万円の増加(前年同期9,475百万円の収入)になりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出2,368百万円、投資有価証券の売却による収入658百万円等があり、全体では1,850百万円の支出と前年同期と比べ78百万円の減少(前年同期1,771百万円の支出)になりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少3,401百万円及び配当金の支払1,327百万円等があり、全体では5,068百万円の支出と前年同期と比べ5,862百万円の増加(前年同期10,930百万円の支出)になりました。
(3) ＪＴ－2028 経営計画（2026年４月１日～2029年３月31日）について
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 99,000,000 |
計 | 99,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 28,000 | ― | 15,121 | ― | 5,637 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ | 1,839 | 6.92 |
Joshin社員持株会 | 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ | 1,681 | 6.33 |
株式会社ケーズマネジメント | 茨城県水戸市柳町１丁目13-20 | 1,160 | 4.36 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 853 | 3.21 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 800 | 3.01 |
STATE STREET BANK AND TRUST | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A | 716 | 2.70 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 675 | 2.54 |
シャープ株式会社 | 大阪市中央区久太郎町２丁目１－25 | 542 | 2.04 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS | 462 | 1.74 |
Joshin取引先持株会 | 大阪市浪速区日本橋西１丁目６－５ | 365 | 1.37 |
計 | ― | 9,097 | 34.26 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,839千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 203千株
２．上記のほか当社保有の自己株式1,453千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 261,888 | ― | ||
26,188,800 | |||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 261,888 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式230,300株(議決権の数2,303個)及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式336,600株(議決権の数3,366個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株、役員向け株式交付信託口保有の当社株式58株及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社Ｊｏｓｈｉｎ | 大阪市浪速区日本橋西 | 1,453,800 | ― | 1,453,800 | 5.19 |
計 | ― | 1,453,800 | ― | 1,453,800 | 5.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 板 野 則 弘 | 1963年11月21日生 |
| (注)２ | － | 2026年６月26日 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 船 本 道 子 | 1967年1月19日生 |
| (注)２ | － | 2026年６月26日 |
(注) １．取締役 板野則弘、船本道子は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．所有株式数は、2026年９月30日時点の株式数であります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 山 平 恵 子 | 2026年６月26日 |
取締役 | 西 川 清 二 | 2026年６月26日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 4名 女性 4名 （役員のうち女性の比率50.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,529 | 12,964 | |||||||||
売掛金 | 25,633 | 18,809 | |||||||||
商品 | 69,708 | 74,990 | |||||||||
その他 | 21,338 | 20,663 | |||||||||
貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
流動資産合計 | 121,201 | 127,419 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 38,377 | 38,301 | |||||||||
土地 | 26,777 | 26,777 | |||||||||
その他（純額） | 5,546 | 5,720 | |||||||||
有形固定資産合計 | 70,701 | 70,800 | |||||||||
無形固定資産 | 4,987 | 4,710 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
差入保証金 | 12,686 | 12,707 | |||||||||
その他 | 19,307 | 19,718 | |||||||||
貸倒引当金 | △71 | △71 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 31,922 | 32,354 | |||||||||
固定資産合計 | 107,611 | 107,865 | |||||||||
資産合計 | 228,813 | 235,285 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 28,725 | 34,306 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 14,526 | 15,513 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 1,000 | ― | |||||||||
未払法人税等 | 2,190 | 2,595 | |||||||||
賞与引当金 | 3,159 | 4,306 | |||||||||
ポイント引当金 | 64 | 67 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金 | ― | 497 | |||||||||
その他 | 28,475 | 26,138 | |||||||||
流動負債合計 | 78,140 | 83,425 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 22,404 | 19,015 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 132 | 147 | |||||||||
資産除去債務 | 3,958 | 3,884 | |||||||||
その他 | 18,812 | 19,897 | |||||||||
固定負債合計 | 45,307 | 42,944 | |||||||||
負債合計 | 123,448 | 126,369 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 15,121 | 15,121 | |||||||||
資本剰余金 | 19,245 | 19,245 | |||||||||
利益剰余金 | 70,149 | 73,179 | |||||||||
自己株式 | △4,546 | △4,291 | |||||||||
株主資本合計 | 99,970 | 103,255 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,118 | 3,401 | |||||||||
土地再評価差額金 | △244 | △244 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,519 | 2,502 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,393 | 5,659 | |||||||||
純資産合計 | 105,364 | 108,915 | |||||||||
負債純資産合計 | 228,813 | 235,285 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 210,452 | 227,461 | |||||||||
売上原価 | 157,937 | 167,602 | |||||||||
売上総利益 | 52,515 | 59,858 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 50,376 | ※ 53,289 | |||||||||
営業利益 | 2,138 | 6,569 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 19 | 16 | |||||||||
受取配当金 | 77 | 77 | |||||||||
受取手数料 | 36 | 35 | |||||||||
廃材処分収入 | 66 | 66 | |||||||||
その他 | 106 | 22 | |||||||||
営業外収益合計 | 305 | 218 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 176 | 217 | |||||||||
証券代行事務手数料 | 197 | 151 | |||||||||
その他 | 65 | 85 | |||||||||
営業外費用合計 | 439 | 453 | |||||||||
経常利益 | 2,004 | 6,334 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 347 | ― | |||||||||
投資有価証券売却益 | 628 | 590 | |||||||||
その他 | 20 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 996 | 590 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 15 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 133 | 146 | |||||||||
減損損失 | 0 | 197 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 497 | |||||||||
その他 | 21 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 170 | 842 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,829 | 6,082 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 714 | 1,912 | |||||||||
法人税等調整額 | 220 | △188 | |||||||||
法人税等合計 | 934 | 1,724 | |||||||||
中間純利益 | 1,894 | 4,357 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,894 | 4,357 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,894 | 4,357 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 222 | 282 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △41 | △17 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 181 | 265 | |||||||||
中間包括利益 | 2,076 | 4,623 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,076 | 4,623 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,829 | 6,082 | |||||||||
減価償却費 | 2,846 | 2,850 | |||||||||
減損損失 | 0 | 197 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | 0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 47 | 1,146 | |||||||||
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 10 | 3 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 497 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △222 | △179 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △96 | △94 | |||||||||
支払利息 | 176 | 217 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △628 | △590 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △332 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 133 | 146 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,898 | 6,824 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,418 | △5,267 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 5,383 | 5,581 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △192 | 1,903 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 249 | △2,190 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,250 | △46 | |||||||||
その他 | 675 | △60 | |||||||||
小計 | 10,089 | 17,020 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 85 | 84 | |||||||||
利息の支払額 | △176 | △220 | |||||||||
法人税等の支払額 | △523 | △1,532 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,475 | 15,353 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,400 | △2,234 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 504 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 761 | 658 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △368 | △134 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 144 | 122 | |||||||||
その他 | △414 | △263 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,771 | △1,850 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 9,000 | ― | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △16,000 | △1,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 5,300 | 4,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △6,232 | △6,401 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △344 | △338 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,652 | △1,327 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,930 | △5,068 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,226 | 8,434 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,708 | 4,529 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,481 | ※ 12,964 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与及び手当 | 13,172 | 百万円 | 13,676 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,751 | 百万円 | 3,982 | 百万円 |
退職給付費用 | 294 | 百万円 | 325 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 4,481百万円 | 12,964百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,481百万円 | 12,964百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 2,654 | 100 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金69百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,327 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,327 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金33百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,327 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託口に対する配当金28百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
一時点で認識する収益 | 207,297百万円 | 224,314百万円 |
一定期間にわたって認識する収益 | 2,722百万円 | 2,713百万円 |
顧客との契約から生じる収益 | 210,020百万円 | 227,027百万円 |
その他の収益 | 432百万円 | 433百万円 |
外部顧客への売上 | 210,452百万円 | 227,461百万円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 73円28銭 | 168円16銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,894 | 4,357 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,894 | 4,357 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,857 | 25,913 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員及び従業員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間688千株、当中間連結会計期間632千株であります。
(重要な後発事象)
2026年10月17日及び10月26日に公表いたしました「不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ」のとおり、当社グループのネットワーク上の一部サーバーが第三者による不正アクセスを受けた形跡を確認し、当該サーバーをネットワークから遮断する措置を講じた結果、現在、一部のサービスをご提供できない状態となっております。
不正アクセスの原因、影響範囲および情報漏洩の有無等の詳細につきましては、現在、外部専門機関と連携のうえ調査中であります。
本事象が当連結会計年度の業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、開示すべき重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
２ 【その他】
第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,327百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
