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レオン自動機株式会社｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- レオン自動機株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:10:00
- EDINET書類ID
S100ZDUF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | レオン自動機株式会社 |
【英訳名】 | RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 幹 央 |
【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男 |
【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市野沢町２番地３ |
【電話番号】 | (028)665－1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 中間連結会計期間 | 第65期 中間連結会計期間 | 第64期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 19,937,937 | 21,819,270 | 42,014,040 |
経常利益 | （千円） | 2,556,440 | 2,956,409 | 5,588,761 |
親会社株主に帰属する | （千円） | 1,710,816 | 2,021,605 | 3,898,346 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,910,799 | 2,257,469 | 5,590,306 |
純資産額 | （千円） | 40,021,368 | 44,214,932 | 43,062,365 |
総資産額 | （千円） | 50,078,329 | 57,401,918 | 54,405,243 |
１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 63.55 | 74.96 | 144.63 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | 63.47 | 74.89 | 144.46 |
自己資本比率 | （％） | 79.9 | 77.0 | 79.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,180,199 | 2,555,221 | 4,516,120 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,122,946 | △1,965,879 | △8,474,922 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △711,589 | 320,476 | △1,048,556 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 10,085,026 | 11,949,088 | 11,117,444 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善の動きが続く中、個人消費及び設備投資の持ち直しや各種政策の効果から、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向、為替相場の円安基調と物価上昇の継続などから、先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では景気の拡大が緩やかとなる中、通商政策などの動向が米国内経済に与える影響は、引き続き見通し困難な状況にあります。欧州ではウクライナ情勢や中東情勢の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や通商問題の先行き不透明感から、景気回復ペースは減速すると見られます。
当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続く中、消費者の節約志向が依然として継続し、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような環境下、大手・中堅ベーカリーによる設備投資は堅調さを維持し、流通・外食向けは復活傾向にあります。観光業界ではインバウンドの増加による需要回復の動きが弱含みの状況にあります。また、当社商品が中小企業省力化投資補助金の対象に登録されたことに伴い、補助金を活用した設備案件が増加しております。
当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の４年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,996百万円増加し、57,401百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加などであります。負債は、前連結会計年度末に比べて1,844百万円増加し、13,186百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加などであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,152百万円増加し、44,214百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などであります。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間における売上高は21,819百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は2,973百万円（前年同期比21.4％増）、経常利益は2,956百万円（前年同期比15.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,021百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）
日本国内では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等、仕入商品の売上が減少しました。
その結果、外部顧客に対する売上高は5,458百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は2,867百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比21.6％増加となりました。
主な要因は、大型製パンラインの「アルチザンブレッド生産ライン」や「コンチャ生産ライン」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが146円04銭から159円37銭と9.1％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,913百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会に関わる広告宣伝費の減少などにより、493百万円（前年同期比390.2％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）
ヨーロッパ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比9.8％増加となりました。
主な要因は、食品成形機の「火星人 KN551」や製パンラインの「ツインデバイダー VX222」の販売が好調だったことなどがあげられます。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが168円06銭から184円35銭と9.7％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,981百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は大型展示会に関わる広告宣伝費の減少などにより、227百万円（前年同期比111.1％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）
アジア地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少しました。
主な要因は、大型案件の減少などがあげられます。
その結果、外部顧客に対する売上高は1,395百万円（前年同期比13.5％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は421百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比0.3％減少となりました。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが146円04銭から159円37銭と9.1％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,849百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
セグメント利益（営業利益）は原油価格の上昇に伴う荷造運搬費の増加などにより、413百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
食品製造販売事業（日本）
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は220百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
セグメント利益（営業利益）は11百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,949百万円（前年同期比1,864百万円増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、2,555百万円の資金の増加（前年同期は1,180百万円の資金の増加）となりました。
主な収入としては、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少などであります。
主な支出としては、法人税等の支払額などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,965百万円の資金の減少（前年同期は6,122百万円の資金の減少）となりました。
主な支出としては、有形固定資産の取得による支出などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、320百万円の資金の増加（前年同期は711百万円の資金の減少）となりました。
主な収入としては、長期借入れによる収入などであります。
主な支出としては、借入金の返済による支出、配当金の支払額などであります。
(3) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は252百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 42,800,000 |
計 | 42,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 28,392,000 | 28,392,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 28,392,000 | 28,392,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 28,392 | － | 7,351,750 | － | 2,860,750 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
公益財団法人林レオロジー記念財団 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 3,030 | 11.3 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 3,019 | 11.3 |
ラム商事有限会社 | 栃木県宇都宮市野沢町３－４ | 1,703 | 6.3 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,456 | 5.4 |
株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ | 1,160 | 4.3 |
レオン自動機従業員持株会 | 栃木県宇都宮市野沢町２－３ | 902 | 3.4 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 | 240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U．S．A． | 497 | 1.9 |
株式会社栃木銀行 | 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ | 480 | 1.8 |
双葉企画株式会社 | 栃木県宇都宮市野沢町３－７ | 478 | 1.8 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 467 | 1.7 |
計 | ― | 13,197 | 49.2 |
(注) 当社は、自己株式1,560,197株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数 | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,560,100 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 26,781,900 | 267,819 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 50,000 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 28,392,000 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 267,819 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） レオン自動機㈱ | 栃木県宇都宮市 | 1,560,100 | － | 1,560,100 | 5.50 |
計 | － | 1,560,100 | － | 1,560,100 | 5.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 11,117,444 | 11,949,088 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,658,125 | 3,970,144 | |||||||||
商品及び製品 | 6,753,096 | 6,506,809 | |||||||||
仕掛品 | 1,818,036 | 2,691,244 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 466,029 | 496,283 | |||||||||
その他 | 925,494 | 1,496,448 | |||||||||
貸倒引当金 | △83,551 | △51,473 | |||||||||
流動資産合計 | 25,654,675 | 27,058,546 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 17,452,167 | 17,579,119 | |||||||||
減価償却累計額 | △10,239,473 | △10,376,648 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 7,212,694 | 7,202,470 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 12,813,943 | 12,733,193 | |||||||||
減価償却累計額 | △9,432,467 | △9,599,427 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 3,381,476 | 3,133,765 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 2,156,895 | 2,218,370 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,880,224 | △1,926,553 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 276,671 | 291,817 | |||||||||
土地 | 6,641,823 | 6,583,087 | |||||||||
リース資産 | 28,392 | 28,392 | |||||||||
減価償却累計額 | △15,221 | △17,768 | |||||||||
リース資産（純額） | 13,170 | 10,623 | |||||||||
建設仮勘定 | 5,161,098 | 6,357,319 | |||||||||
有形固定資産合計 | 22,686,934 | 23,579,083 | |||||||||
無形固定資産 | 1,190,016 | 1,091,855 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,386,381 | 3,227,323 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 2,189,254 | 2,196,303 | |||||||||
その他 | 305,934 | 256,904 | |||||||||
貸倒引当金 | △7,953 | △8,098 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,873,616 | 5,672,432 | |||||||||
固定資産合計 | 28,750,567 | 30,343,372 | |||||||||
資産合計 | 54,405,243 | 57,401,918 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,438,472 | 1,053,587 | |||||||||
短期借入金 | 1,153,570 | 936,365 | |||||||||
リース債務 | 5,601 | 5,478 | |||||||||
未払金 | 978,354 | 662,886 | |||||||||
未払費用 | 682,977 | 695,440 | |||||||||
未払法人税等 | 797,525 | 948,164 | |||||||||
前受金 | 3,619,797 | 4,032,132 | |||||||||
賞与引当金 | 794,046 | 802,920 | |||||||||
役員賞与引当金 | 34,200 | 17,100 | |||||||||
その他 | 116,291 | 626,031 | |||||||||
流動負債合計 | 9,620,837 | 9,780,107 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 573,483 | 2,213,219 | |||||||||
リース債務 | 8,911 | 6,234 | |||||||||
繰延税金負債 | 765,464 | 813,245 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 357,262 | 357,262 | |||||||||
資産除去債務 | 16,877 | 16,877 | |||||||||
その他 | 40 | 40 | |||||||||
固定負債合計 | 1,722,040 | 3,406,878 | |||||||||
負債合計 | 11,342,877 | 13,186,986 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,351,750 | 7,351,750 | |||||||||
資本剰余金 | 7,251,852 | 7,267,286 | |||||||||
利益剰余金 | 25,697,084 | 26,881,281 | |||||||||
自己株式 | △674,641 | △953,259 | |||||||||
株主資本合計 | 39,626,046 | 40,547,058 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,332,127 | 1,906,048 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,703,069 | △1,702,809 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,240,823 | 2,935,396 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 532,957 | 500,327 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,402,838 | 3,638,962 | |||||||||
新株予約権 | 33,481 | 28,910 | |||||||||
純資産合計 | 43,062,365 | 44,214,932 | |||||||||
負債純資産合計 | 54,405,243 | 57,401,918 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 19,937,937 | 21,819,270 | |||||||||
売上原価 | 10,976,239 | 11,857,419 | |||||||||
売上総利益 | 8,961,698 | 9,961,850 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
広告宣伝費 | 387,059 | 224,493 | |||||||||
荷造運搬費 | 899,701 | 1,189,000 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 7,218 | △28,416 | |||||||||
販売手数料 | 548,299 | 523,680 | |||||||||
給料及び手当 | 1,660,743 | 1,728,716 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 436,153 | 452,365 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 17,100 | 17,100 | |||||||||
退職給付費用 | 75,908 | 56,760 | |||||||||
法定福利費 | 330,495 | 369,127 | |||||||||
旅費及び交通費 | 264,763 | 291,459 | |||||||||
減価償却費 | 302,416 | 247,929 | |||||||||
研究開発費 | 284,420 | 252,319 | |||||||||
その他 | 1,298,735 | 1,663,419 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 6,513,016 | 6,987,957 | |||||||||
営業利益 | 2,448,682 | 2,973,893 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 62,922 | 9,287 | |||||||||
受取配当金 | 28,732 | 37,863 | |||||||||
物品売却益 | 9,577 | 11,746 | |||||||||
保険解約返戻金 | 1,966 | 13,672 | |||||||||
電力販売収益 | 13,225 | 11,906 | |||||||||
その他 | 15,653 | 29,687 | |||||||||
営業外収益合計 | 132,078 | 114,163 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8,996 | 35,872 | |||||||||
為替差損 | 7,391 | 87,485 | |||||||||
電力販売費用 | 3,716 | 3,958 | |||||||||
固定資産除却損 | 577 | 1,364 | |||||||||
その他 | 3,638 | 2,967 | |||||||||
営業外費用合計 | 24,319 | 131,648 | |||||||||
経常利益 | 2,556,440 | 2,956,409 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,556,440 | 2,956,409 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 823,964 | 1,127,670 | |||||||||
法人税等調整額 | 21,659 | △192,866 | |||||||||
法人税等合計 | 845,624 | 934,803 | |||||||||
中間純利益 | 1,710,816 | 2,021,605 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,710,816 | 2,021,605 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,710,816 | 2,021,605 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 72,160 | 573,921 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 141,714 | △305,426 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △13,891 | △32,629 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 199,983 | 235,864 | |||||||||
中間包括利益 | 1,910,799 | 2,257,469 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,910,799 | 2,257,469 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,556,440 | 2,956,409 | |||||||||
減価償却費 | 771,814 | 729,444 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,219 | △30,783 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,294 | 9,805 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,800 | △17,100 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △91,655 | △47,150 | |||||||||
保険解約返戻金 | △1,966 | △13,672 | |||||||||
支払利息 | 8,996 | 35,872 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △499 | △1,052 | |||||||||
固定資産除却損 | 577 | 1,364 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △24,678 | △54,586 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 938 | 652,194 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △444,396 | △774,415 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 26,209 | △321,623 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 44,288 | 37,660 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △48,872 | △355,365 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △84,454 | △60,819 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,442 | △8,657 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △605,482 | 710,534 | |||||||||
その他 | 113,260 | 268,300 | |||||||||
小計 | 2,199,201 | 3,716,357 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 91,655 | 47,150 | |||||||||
利息の支払額 | △8,996 | △37,703 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,118,162 | △1,181,744 | |||||||||
法人税等の還付額 | 16,502 | 11,161 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,180,199 | 2,555,221 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △5,865,256 | △1,792,454 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 500 | 6,296 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △254,918 | △199,551 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4,616 | △4,808 | |||||||||
その他 | 1,344 | 24,637 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,122,946 | △1,965,879 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 80,000 | △234,490 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 1,893,700 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △170,365 | △215,960 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △3,149 | △2,800 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △61 | △286,138 | |||||||||
配当金の支払額 | △618,012 | △833,833 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △711,589 | 320,476 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △38,514 | △78,173 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,692,850 | 831,644 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,777,876 | 11,117,444 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,085,026 | ※ 11,949,088 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 10,085,026 | 千円 | 11,949,088 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 10,085,026 | 千円 | 11,949,088 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 618,960 | 23.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 727,206 | 27.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 837,123 | 31.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 804,954 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業 | |||||
日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
売上高 | |||||
(1)外部顧客への売上高 | 5,463,469 | 2,949,757 | 2,475,288 | 1,612,679 | 12,501,195 |
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,813,513 | 77,922 | 436 | － | 3,891,872 |
計 | 9,276,982 | 3,027,679 | 2,475,725 | 1,612,679 | 16,393,067 |
セグメント利益 | 2,326,757 | 100,643 | 107,798 | 451,231 | 2,986,430 |
食品製造販売事業 | 合計 | |||
北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
売上高 | ||||
(1)外部顧客への売上高 | 7,215,818 | 220,923 | 7,436,742 | 19,937,937 |
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 3,891,872 |
計 | 7,215,818 | 220,923 | 7,436,742 | 23,829,810 |
セグメント利益 | 779,335 | 11,761 | 791,097 | 3,777,527 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イスラエル、イギリス、チェコ、オランダ
(3) アジア……………………韓国、台湾、中国、インドネシア、フィリピン
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 3,777,527 |
セグメント間取引消去 | △187,057 |
本社一般管理費（注） | △1,141,787 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,448,682 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業 | |||||
日本 | 北米・南米 | ヨーロッパ | アジア | 小計 | |
売上高 | |||||
(1)外部顧客への売上高 | 5,458,878 | 3,913,606 | 2,981,709 | 1,395,556 | 13,749,750 |
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5,089,298 | 45,722 | － | － | 5,135,020 |
計 | 10,548,176 | 3,959,329 | 2,981,709 | 1,395,556 | 18,884,771 |
セグメント利益 | 2,867,034 | 493,342 | 227,596 | 421,670 | 4,009,643 |
食品製造販売事業 | 合計 | |||
北米・南米 | 日本 | 小計 | ||
売上高 | ||||
(1)外部顧客への売上高 | 7,849,257 | 220,262 | 8,069,519 | 21,819,270 |
(2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 26 | 26 | 5,135,046 |
計 | 7,849,257 | 220,288 | 8,069,546 | 26,954,317 |
セグメント利益 | 413,559 | 11,206 | 424,766 | 4,434,410 |
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、メキシコ
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス、イタリア、オランダ、イスラエル
(3) アジア……………………韓国、中国、台湾、インド、タイ
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 4,434,410 |
セグメント間取引消去 | △386,849 |
本社一般管理費（注） | △1,073,667 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 2,973,893 |
(注) 本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | ||
食品加工機械製造販売事業 | 食品製造販売事業 | ||
食品成形機 | 3,481,852 | － | 3,481,852 |
製パンライン等 | 5,509,485 | － | 5,509,485 |
修理その他 | 3,261,519 | － | 3,261,519 |
仕入商品 | 192,800 | － | 192,800 |
その他 | 55,539 | － | 55,539 |
食品等 | － | 7,436,742 | 7,436,742 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,501,195 | 7,436,742 | 19,937,937 |
外部顧客への売上高 | 12,501,195 | 7,436,742 | 19,937,937 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント | 合計 | ||
食品加工機械製造販売事業 | 食品製造販売事業 | ||
食品成形機 | 4,418,915 | － | 4,418,915 |
製パンライン等 | 5,222,148 | － | 5,222,148 |
修理その他 | 3,864,126 | － | 3,864,126 |
仕入商品 | 176,446 | － | 176,446 |
その他 | 68,115 | － | 68,115 |
食品等 | － | 8,069,519 | 8,069,519 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,749,750 | 8,069,519 | 21,819,270 |
外部顧客への売上高 | 13,749,750 | 8,069,519 | 21,819,270 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
(1) １株当たり中間純利益 | 63円55銭 | 74円96銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,710,816 | 2,021,605 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,710,816 | 2,021,605 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,920,697 | 26,969,578 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 63円47銭 | 74円89銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 33,554 | 25,102 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当金については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 804,954千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
