EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
芝浦機械株式会社|半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 芝浦機械株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第104期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:52:00
- EDINET書類ID
S100ZDU6
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
【電話番号】 | 03(3509)0204 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 友光 信治 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
【電話番号】 | 03(3509)0204 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 友光 信治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 67,640 | 51,533 | 132,815 |
経常利益 | (百万円) | 2,439 | 879 | 5,002 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,759 | 526 | 1,028 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,699 | 1,153 | 4,224 |
純資産額 | (百万円) | 118,671 | 118,080 | 118,541 |
総資産額 | (百万円) | 187,425 | 182,771 | 173,476 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.45 | 22.26 | 43.51 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 63.3 | 64.6 | 68.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,584 | 2,251 | △8,661 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,199 | △827 | △1,618 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,803 | △2,498 | △3,508 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 58,584 | 41,480 | 42,720 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連分野を中心とした生産・投資の拡大が景気を下支えしているものの、米国の通商政策の不透明感や、ウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇、原材料・エネルギー価格の高止まり、自動車市場における設備投資回復の遅れなどがあるものの、AIやエネルギー関連分野を中心に設備投資需要は拡大基調で推移いたしました。当社工作機械事業に対する需要も引き続き高水準で推移しております。
このような環境下、当社グループは中期経営計画「中計2026」(2025年3月期~2027年3月期)で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づく諸施策の推進に加え、「『中計2026』26年度緊急対応について」(2025年11月19日付)のとおり「中計2026」の戦略・施策の実行スピードと刈り取り時期を早めるよう取り組んでおります。
当中間連結会計期間の前年同期比における受注高は工作機械、超精密加工機の大幅増加、射出成形機の増加、押出成形機のリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の受注など全セグメントで増加し、800億6千6百万円(前年同期比62.7%増、海外比率65.4%)となりました。売上高は射出成形機、工作機械、超精密加工機、制御機械が増加しましたが、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、515億3千3百万円(前年同期比23.8%減、海外比率57.7%)となりました。損益については、規模減少による減益により、営業利益は7億1千8百万円(前年同期比64.7%減)、経常利益は8億7千9百万円(前年同期比64.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億2千6百万円(前年同期比70.1%減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ92億9千5百万円増加し、1,827億7千1百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が91億1千1百万円増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ97億5千5百万円増加し、646億9千万円となりました。増加の主な内訳は、契約負債が127億5千9百万円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減少し、1,180億8千万円となりました。減少の主な内訳は、利益剰余金が11億2千8百万円減少したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は64.6%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業[射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など]
射出成形機においては、2025年11月に買収した欧州子会社(SHIBAURA MACHINE LWB GmbH)の売上高、受注高を当中間連結会計期間期初より計上しております。販売は国内、欧州、中国で増加いたしました。受注はインド、欧州、中国で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、中国で増加したものの、東南アジア、韓国で減少、受注は国内、中国で増加したものの、韓国、インドで減少いたしました。
押出成形機においては、中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が販売は減少、受注は増加いたしました。
この結果、成形機事業全体の受注高は448億8千2百万円(前年同期比42.6%増、海外比率81.1%)、売上高は324億5百万円(前年同期比36.8%減、海外比率68.4%)、営業損失は6億9千6百万円(前年同期は営業利益14億5百万円)となりました。
② 工作機械事業[工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など]
工作機械においては、販売は国内における産業機械、造船、北米における航空・宇宙、エネルギー、建設機械向けが増加いたしました。受注はエネルギー、航空・宇宙、産業機械向け等で、国内、北米、中国を中心に大幅に増加いたしました。
超精密加工機においては、販売は東南アジアにおける車載レンズ向けが増加いたしました。受注はAI普及拡大により中国、台湾におけるデータセンター用光通信向けが大幅に増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は299億3千万円(前年同期比2.2倍、海外比率52.7%)、売上高は141億8千1百万円(前年同期比19.0%増、海外比率52.0%)、営業利益は14億6千2百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
③ 制御機械事業[産業用ロボット、電子制御装置など]
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が増加いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は40億5千5百万円(前年同期比20.2%増、海外比率4.7%)、売上高は39億5千4百万円(前年同期比17.8%増、海外比率5.0%)、営業損失は9千万円(前年同期は営業損失1億9千3百万円)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は11億9千7百万円(前年同期比17.4%増、海外比率0.7%)、売上高は9億9千2百万円(前年同期比11.3%減、海外比率0.4%)、営業利益は2千万円(前年同期は営業損失4千3百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ171億3百万円減少し、414億8千万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、22億5千1百万円の増加になりました(前中間連結会計期間は75億8千4百万円の増加)。これは主として、棚卸資産の増加による支出97億1千7百万円、仕入債務の減少による支出28億9千3百万円があったものの、契約負債の増加による収入127億5千万円、売上債権の減少による収入4億3千5百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、8億2千7百万円の減少になりました(前中間連結会計期間は21億9千9百万円の減少)。これは主として、有形固定資産の取得による支出7億8千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、24億9千8百万円の減少になりました(前中間連結会計期間は18億3百万円の減少)。これは主として、配当金の支払額16億5千5百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(持分取得に関する契約)
当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の 100%子会社である SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA を通じて Moore Nanotechnology Systems, LLC の全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 72,000,000 |
計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 24,820,406 | 24,820,406 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 24,820,406 | 24,820,406 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年7月10日 (注) | - | 24,820,406 | - | 12,484 | 13 | 11,553 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,620 | 15.30 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 889 | 3.76 |
FIRST INTERNATIONAL BANK OF ISRAEL CLIENT - GLOBAL | 42 ROTHSCHILD STREET, TEL AVIV 66883 ISRAEL | 795 | 3.36 |
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM | 770 | 3.26 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 736 | 3.11 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 629 | 2.66 |
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 | 596 | 2.52 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 562 | 2.38 |
芝浦機械従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2-2 | 545 | 2.31 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 519 | 2.20 |
計 | ― | 9,665 | 40.86 |
(注) 1.上記のほか、自己株式が1,164千株あります。
2.2026年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、Oasis Management Company Ltd.が2026年9月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド(Oasis Management Company Ltd.) | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 2,516 | 10.14 |
また、当社は2026年10月1日公表の「主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、同社が主要株主に該当するとして、2026年10月2日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しています。
3.2026年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年8月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 137 | 0.55 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 519 | 2.09 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 359 | 1.45 |
計 | - | 1,016 | 4.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| - | 単元株式数100株 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 236,124 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| - | 1単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 24,820,406 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 236,124 | - |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
芝浦機械株式会社 | 東京都千代田区 | 1,164,300 | - | 1,164,300 | 4.7 |
計 | - | 1,164,300 | - | 1,164,300 | 4.7 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 常務執行役員 最高技術責任者 R&D センター分担 SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA President | 取締役 常務執行役員 R&D センター分担 SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA President | 甲斐義章 | 2026年6月30日 |
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 37,890 | 41,621 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,745 | 22,009 | |||||||||
電子記録債権 | 3,912 | 4,212 | |||||||||
有価証券 | 5,000 | - | |||||||||
商品及び製品 | 14,171 | 23,283 | |||||||||
仕掛品 | 35,562 | 36,156 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 334 | 346 | |||||||||
その他 | 5,228 | 5,758 | |||||||||
貸倒引当金 | △99 | △127 | |||||||||
流動資産合計 | 124,745 | 133,261 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 49,554 | 49,527 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,917 | △29,513 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 20,637 | 20,013 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 27,819 | 28,116 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △23,526 | △23,753 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 4,293 | 4,362 | |||||||||
土地 | 6,778 | 6,731 | |||||||||
リース資産 | 1,816 | 1,849 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,112 | △1,150 | |||||||||
リース資産(純額) | 704 | 698 | |||||||||
建設仮勘定 | 219 | 73 | |||||||||
その他 | 8,260 | 8,295 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,380 | △7,440 | |||||||||
その他(純額) | 879 | 855 | |||||||||
有形固定資産合計 | 33,512 | 32,734 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 324 | 297 | |||||||||
その他 | 660 | 577 | |||||||||
無形固定資産合計 | 984 | 874 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 12,006 | 13,577 | |||||||||
長期貸付金 | 765 | 753 | |||||||||
繰延税金資産 | 520 | 683 | |||||||||
その他 | 1,738 | 1,719 | |||||||||
貸倒引当金 | △797 | △832 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 14,233 | 15,901 | |||||||||
固定資産合計 | 48,730 | 49,509 | |||||||||
資産合計 | 173,476 | 182,771 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 12,924 | 10,430 | |||||||||
電子記録債務 | 2,220 | 1,810 | |||||||||
短期借入金 | 10,733 | 10,069 | |||||||||
未払法人税等 | 654 | 588 | |||||||||
未払費用 | 2,255 | 3,170 | |||||||||
賞与引当金 | 2,276 | 2,229 | |||||||||
製品保証引当金 | 786 | 876 | |||||||||
契約負債 | 10,458 | 23,217 | |||||||||
その他 | 2,268 | 1,658 | |||||||||
流動負債合計 | 44,578 | 54,051 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 59 | 44 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,165 | 3,365 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 29 | 32 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 6,035 | 6,172 | |||||||||
資産除去債務 | 573 | 574 | |||||||||
その他 | 493 | 448 | |||||||||
固定負債合計 | 10,357 | 10,638 | |||||||||
負債合計 | 54,935 | 64,690 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 12,484 | 12,484 | |||||||||
資本剰余金 | 11,539 | 11,553 | |||||||||
利益剰余金 | 80,313 | 79,184 | |||||||||
自己株式 | △3,583 | △3,555 | |||||||||
株主資本合計 | 100,754 | 99,667 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,766 | 7,868 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | - | 59 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 8,470 | 8,085 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,549 | 2,400 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 17,786 | 18,413 | |||||||||
純資産合計 | 118,541 | 118,080 | |||||||||
負債純資産合計 | 173,476 | 182,771 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 67,640 | 51,533 | |||||||||
売上原価 | 47,232 | 33,306 | |||||||||
売上総利益 | 20,407 | 18,227 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 18,370 | ※1 17,508 | |||||||||
営業利益 | 2,037 | 718 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 171 | 183 | |||||||||
受取配当金 | 303 | 348 | |||||||||
受取賃貸料 | 21 | 23 | |||||||||
その他 | 231 | 169 | |||||||||
営業外収益合計 | 729 | 724 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 45 | 109 | |||||||||
為替差損 | 119 | 337 | |||||||||
その他 | 161 | 117 | |||||||||
営業外費用合計 | 326 | 564 | |||||||||
経常利益 | 2,439 | 879 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 2 | |||||||||
負ののれん発生益 | 118 | - | |||||||||
特別利益合計 | 118 | 2 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 21 | 59 | |||||||||
減損損失 | - | 31 | |||||||||
特別退職金 | - | 111 | |||||||||
特別損失合計 | 21 | 202 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,536 | 679 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 882 | 614 | |||||||||
法人税等調整額 | △105 | △461 | |||||||||
法人税等合計 | 776 | 153 | |||||||||
中間純利益 | 1,759 | 526 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,759 | 526 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,759 | 526 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 855 | 1,102 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | - | 59 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 112 | △384 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △29 | △149 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 939 | 627 | |||||||||
中間包括利益 | 2,699 | 1,153 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,699 | 1,153 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,536 | 679 | |||||||||
減価償却費 | 1,580 | 1,494 | |||||||||
減損損失 | - | 31 | |||||||||
特別退職金 | - | 111 | |||||||||
のれん償却額 | 27 | 27 | |||||||||
負ののれん発生益 | △118 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 4 | 62 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 109 | △47 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △2 | 89 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △1 | 2 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △303 | △123 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △475 | △531 | |||||||||
支払利息 | 45 | 109 | |||||||||
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) | 21 | 57 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 4,398 | 435 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 11,624 | △9,717 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 2,975 | △2,893 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | △14,987 | 12,750 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | 100 | 915 | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | △102 | 490 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | 135 | 4 | |||||||||
その他 | 2,329 | △1,167 | |||||||||
小計 | 9,897 | 2,781 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 430 | 516 | |||||||||
利息の支払額 | △43 | △100 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △2,700 | 101 | |||||||||
特別退職金の支払額 | - | △1,047 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,584 | 2,251 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,462 | △785 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 26 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △106 | △56 | |||||||||
関係会社出資金の払込による支出 | △571 | - | |||||||||
短期貸付金の増減額(△は増加) | 0 | △0 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 0 | 15 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 1 | - | |||||||||
信託預金の増減額(△は増加) | △117 | △141 | |||||||||
その他 | 56 | 113 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,199 | △827 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の返済による支出 | - | △599 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △67 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,654 | △1,655 | |||||||||
その他 | △149 | △175 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,803 | △2,498 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 278 | △164 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,859 | △1,240 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 54,341 | 42,720 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 382 | - | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 58,584 | ※1 41,480 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(持分取得に関する契約)
当社は、2026年5月18日開催の取締役会において、当社の100%子会社である SHIBAURA MACHINE COMPANY,AMERICA を通じて Moore Nanotechnology Systems, LLC の全持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
(1)持分取得の理由
当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画「中計2026」に基づき、事業ポートフォリオの変革を中心とした各種施策を遂行しております。そのなかで、工作機械セグメントにおける超精密加工機事業については、北米や欧州など中国以外の市場開拓を進め、事業規模の拡大を目指すこととしております。
米国に本社を置くMoore Nanotechnology Systems, LLCは精密工作機械メーカーの一社であり、光学、航空宇宙、防衛、医療、自動車など、様々な分野で長年にわたる実績とノウハウ、高いブランド力を保有しております。また、米国のみならずグローバルに事業を展開し、これまで累計千台以上の機械を30か国以上に納入した実績を持ちます。同社を当社グループに取り込むことで、同社の販売・サービス体制を活用し、当社の得意とする超精密加工用の研削機を中心に欧米市場で拡販を図るとともに、グローバルで新たな市場のニーズをいち早く獲得し、当該事業の新市場を開拓してまいります。また、両社のリソースの共有による製品開発の効率化や原価の低減、米国における当社製品のテクニカルセンター機能の拡張にも積極的に取り組んでまいります。
このようなシナジー効果の創出を通じて、当社の超精密加工機事業のグローバル化の加速と一層の拡大が見込めると判断し、このたび持分譲渡契約を締結し、当社の100%子会社であるSHIBAURA MACHINE COMPANY, AMERICAを通じて、同社の全持分を総額約1億5千万米ドルで取得し子会社化することといたしました。
(2)買収する会社の名称、事業内容、規模
①被取得企業の名称:Moore Nanotechnology Systems, LLC
②事業の内容 :精密工作機械の製造・販売
③資本金の額 :210万米ドル
(3)持分取得の時期 2026年度下期(予定)
(4)取得する持分の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する持分割合 :100%
②取得価額 :約23,602百万円(約150百万米ドル)
(注)1米ドル=157.35円で計算
(注)実際の取得価額は、持分取得日時点で継承する負債や手元現金等により変動する予定です。
③取得後の持分比率 :100%
(中間連結貸借対照表関係)
1.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
Wells Fargo Equipment Finance | 721 | 百万円 | 793 | 百万円 |
計 | 721 | 793 | ||
2.コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
借入実行残高 | - | - | ||
差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
販売手数料 | 1,167 | 百万円 | 585 | 百万円 |
荷造運賃諸掛費 | 2,712 | 1,506 | ||
製品保証引当金繰入額 | △7 | 111 | ||
従業員給与手当等 | 7,465 | 8,004 | ||
賞与引当金繰入額 | 66 | 33 | ||
退職給付費用 | 250 | 195 | ||
減価償却費 | 762 | 767 | ||
賃借料 | 598 | 785 | ||
旅費交通費 | 576 | 665 | ||
研究開発費 | 621 | 458 | ||
外注費 | 483 | 417 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 41,684 | 百万円 | 41,621 | 百万円 |
有価証券 | 17,000 | - | ||
信託預金 | △100 | △141 | ||
現金及び現金同等物 | 58,584 | 41,480 | ||
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社ファンクショナル・フルイッドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 609 | 百万円 |
固定資産 | 399 | 〃 |
流動負債 | △39 | 〃 |
固定負債 | △321 | 〃 |
負ののれん発生益 | △118 | 〃 |
株式の取得価額 | 528 | 〃 |
取得価額に含まれる未払額 | △105 | 〃 |
現金及び現金同等物 | △425 | 〃 |
差引:取得のための収入 | △1 | 〃 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,654 | 70.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,655 | 70.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,655 | 70.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月16日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,655 | 70.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 51,246 | 11,918 | 3,356 | 66,521 | 1,118 | 67,640 | - | 67,640 |
セグメント間の | 0 | 119 | 858 | 978 | 194 | 1,172 | (1,172) | - |
計 | 51,246 | 12,037 | 4,215 | 67,499 | 1,313 | 68,812 | (1,172) | 67,640 |
セグメント利益又は | 1,405 | 869 | △193 | 2,081 | △43 | 2,038 | △1 | 2,037 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「成形機」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれ
ん発生益の計上額は118百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には
含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 32,405 | 14,181 | 3,954 | 50,541 | 992 | 51,533 | - | 51,533 |
セグメント間の | - | - | 750 | 750 | 184 | 934 | (934) | - |
計 | 32,405 | 14,181 | 4,704 | 51,292 | 1,176 | 52,468 | (934) | 51,533 |
セグメント利益又は | △696 | 1,462 | △90 | 676 | 20 | 697 | 21 | 718 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「成形機」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては31百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
日本 | 7,535 | 5,440 | 3,138 | 16,114 | 708 | 16,822 |
米国 | 6,152 | 1,143 | 10 | 7,305 | - | 7,305 |
中国 | 23,333 | 2,734 | 84 | 26,152 | 0 | 26,153 |
その他アジア | 11,890 | 1,512 | 97 | 13,500 | 8 | 13,508 |
その他地域 | 2,334 | 1,087 | 25 | 3,447 | - | 3,447 |
顧客との契約から生じる収益 | 51,246 | 11,918 | 3,356 | 66,521 | 718 | 67,239 |
その他の源泉から生じる収益 (注)2 | - | - | - | - | 400 | 400 |
外部顧客への売上高 | 51,246 | 11,918 | 3,356 | 66,521 | 1,118 | 67,640 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
2.その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース収益であります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
日本 | 10,231 | 6,800 | 3,757 | 20,789 | 527 | 21,317 |
米国 | 6,257 | 2,389 | 7 | 8,654 | - | 8,654 |
中国 | 3,379 | 2,848 | 93 | 6,321 | - | 6,321 |
その他アジア | 9,421 | 1,372 | 74 | 10,869 | 4 | 10,873 |
その他地域 | 3,114 | 770 | 21 | 3,906 | - | 3,906 |
顧客との契約から生じる収益 | 32,405 | 14,181 | 3,954 | 50,541 | 532 | 51,073 |
その他の源泉から生じる収益 (注)2 | - | - | - | - | 460 | 460 |
外部顧客への売上高 | 32,405 | 14,181 | 3,954 | 50,541 | 992 | 51,533 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
2.その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づくリース収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 74円45銭 | 22円26銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,759 | 526 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,759 | 526 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,637 | 23,650 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2026年8月28日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、その決議に基づき当中間連結会計期間の末日以降において、以下のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途 :買収資金
(2) 借入先 :国内金融機関 3行
(3) 借入金額 :10,000百万円
(4) 借入利率 :基準金利+スプレッド
(5) 借入実行日:2026年10月20日、2026年10月22日
(6) 借入期間 :5年~10年
(7) 担保の有無:無担保、無保証
なお、当該取締役会では、国内金融機関6行に対する総額20,000百万円の借入について決議しており、
上記を除いた国内金融機関3行に対する10,000百万円の借入については未実行です。
(コミットメントライン契約の締結及び変更)
当社は、2026年8月28日開催の取締役会の決議に基づき、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(中間連結貸借対照表関係) 2.コミットメントライン契約」に記載しているコミットメントライン契約について、2026年10月20日付で国内金融機関3行との間にコミットメントライン契約の追加締結及び変更を実施し、総額7,600百万円の借入極度額を増枠いたしました。
なお、当該取締役会では、国内金融機関4行に対する総額10,000百万円のコミットメントライン契約の追加締結及び変更を決議しており、上記を除いた国内金融機関1行に対するコミットメントライン契約は未締結です。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2026年5月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 | 1,655百万円 |
②1株当たり配当額 | 70円00銭 |
③基準日 | 2026年3月31日 |
④効力発生日 | 2026年6月16日 |
また、2026年11月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額 | 1,655百万円 |
②1株当たり配当額 | 70円00銭 |
③基準日 | 2026年9月30日 |
④効力発生日 | 2026年12月2日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


