株式会社ドウシシャ｜半期報告書－第51期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、食料品や日用品を中心とした物価上昇が継続するなか、生活防衛意識が高まり、節約志向は依然として根強い状況となりました。また、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、先行きには不透明感が残っております。

当社グループが身をおく流通業界においても、為替相場の変動に加え、原材料価格や物流費、人件費などの各種コストの上昇が継続し、企業による価格転嫁や販売効率化への取り組みが引き続き求められるなど、厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、2026年４月より「世界に２つとない　つぶれない成長し続ける会社づくり」を経営方針として掲げ、各種施策を推進しております。

なお、当社グループは、2027年３月期から2030年３月期までの４年間を対象とする第２次中期経営計画を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

このたび策定した第２次中期経営計画では、これまでの３つの重点戦略をさらにアップデートし、「世界に２つとない　つぶれない成長し続ける会社づくり」の実現に向け、2030年３月期に連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、連結経常利益率10％を目指してまいります。また、長期ビジョンである「100億円×30事業部体制」の構築に向け、事業ポートフォリオの拡充、資本効率の向上、サステナビリティ経営基盤の強化に取り組んでまいります。

詳細については、2026年10月30日に公表いたしました「ドウシシャグループ第２次中期経営計画の策定について」をご参照下さい。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高60,216百万円(前年同期比102.1％)、売上総利益18,352百万円(前年同期比101.7％)、営業利益5,609百万円(前年同期比91.3％)、経常利益5,858百万円(前年同期比92.8％)、親会社株主に帰属する中間純利益3,969百万円(前年同期比92.1％)となりました。

なお、2026年５月12日に公表しました2027年３月期第２四半期（累計）の連結業績予想に対しては、売上高97.4％、営業利益100.2％、経常利益102.8％、親会社株主に帰属する中間純利益101.8%となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、「ゴリラシリーズ」の主力商品である「ゴリラのひとつかみ（ふくらはぎケア家電）」の需要が落ち着きをみせるなか、「ゴリラシリーズ」のブランド強化に向けて、「ゴリラの扇風機（ハンディファン）」、「ゴリラのひとつまみ（フライパン）」、「ゴリラの裸足（健康サンダル）」など、ラインアップの拡充を進めました。ＳＮＳをはじめとしたメディアを活用した販促活動の継続に加え、大手小売店とのコラボレーション企画や限定商品の展開などに取り組んだ結果、新たに投入した商品が販売に寄与するなど、「ゴリラシリーズ」ブランドの展開拡大とともに、収益性の向上につながりました。

このほか、家庭用品関連では主力ブランドの「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」、アパレル関連では「Ｕ．Ｓ．　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＮ．（ユーエスポロ　アッスン）」、ホームリビング関連では「Ｌｕｍｉｎｏｕｓ（ルミナス）スチールラック」などの販売が引き続き好調に推移しました。

一方、長雨による天候不順や８月から９月にかけて相次いで発生した台風の影響により、仕入・販売に係る物流網に一時的な混乱が生じ、商品入荷・納品に遅延が発生しました。加えて、原材料価格の高騰を背景に均一価格業態各社の仕入調整により、一部商品の販売が鈍化しました。

その結果、当セグメントの売上高は34,290百万円(前年同期比100.5％)、セグメント利益3,506百万円(前年同期比84.9％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ＮＢ加工では、ギフト関連で中元・歳暮などのフォーマルギフト市場が縮小傾向にある中、多様なニーズの取り込みに向けて注力しているカジュアルギフトやブランドスイーツ事業の拡大に加え、新たに開始した加工受託ビジネスも寄与しました。これらの取り組みにより新たな需要の取り込みが進み、販売は堅調に推移しました。

このほか、特販関連では、国内調達力を活かしたシールなどの流行商品が好調に推移したほか、アミューズメント事業ではプライズゲーム向けの日用品や食品などの販売が大きく伸長しました。

有名ブランドでは、バッグ関連における「ＧＵＥＳＳ（ゲス）」とのメーカータイアップ商品などが伸長したほか、時計・ブランドジュエリー関連では代理店ブランド「ＣＯＡＣＨ（コーチ）時計」や「カルバン・クライン時計＆ジュエリー」の販売が順調に推移しました。一方、取扱いブランドの見直しにより販売は減少したものの、ブランドポートフォリオの再構築を進めた結果、収益性は改善しました。

その結果、当セグメントの売上高は24,675百万円(前年同期比104.7％)、セグメント利益2,280百万円(前年同期比114.0％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は90,446百万円となり、前連結会計年度末（89,141百万円）に比べ1,305百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金447百万円、売掛金347百万円、電子記録債権235百万円、商品及び製品623百万円の増加及び受取手形6百万円、その他331百万円の減少によるものであります。

　固定資産は21,673百万円となり、前連結会計年度末（21,503百万円）に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産その他（純額）９百万円、投資有価証券147百万円、繰延税金資産12百万円、投資その他の資産その他55百万円の増加及び無形固定資産31百万円の減少によるものであります。

　この結果、総資産は、112,119百万円となり、前連結会計年度末（110,644百万円）に比べ1,475百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,596百万円となり、前連結会計年度末（13,123百万円）に比べ527百万円減少いたしました。これは主に、買掛金135百万円の増加及び、未払法人税等454百万円、役員賞与引当金84百万円、賞与引当金101百万円、その他21百万円の減少によるものであります。

固定負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末（970百万円）に比べ61百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債47百万円、その他13百万円の増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は98,491百万円となり、前連結会計年度末（96,550百万円）に比べ1,940百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益3,969百万円、資本剰余金50百万円、自己株式291百万円、その他有価証券評価差額金93百万円の増加及び剰余金の配当2,152百万円、繰延ヘッジ損益264百万円、退職給付に係る調整累計額31百万円、新株予約権33百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、86.3％（前連結会計年度は85.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は25,364百万円となり、前連結会計年度末より10,053百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は2,648百万円（前年同期は4,448百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益5,858百万円、減価償却費329百万円、仕入債務の増加額138百万円、その他の流動資産の減少額243百万円による増加及び役員賞与引当金の減少額84百万円、賞与引当金の減少額101百万円、売上債権の増加額576百万円、棚卸資産の増加額622百万円、未払消費税等の減少額255百万円、法人税等の支払額2,211百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は10,752百万円（前年同期は4,879百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10,049百万円による増加及び定期預金の預入による支出20,550百万円、有形固定資産の取得による支出189百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、投資有価証券の取得による支出11百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,914百万円（前年同期は985百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入307百万円による増加及びリース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額2,152百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,319千株があります。

２．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．　2026年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

　２　　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式386,900株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が610百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,014百万円となっておりま

す。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式184,400株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が291百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,084百万円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△344百万円は、セグメント間取引の消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△281百万円及びその他調整額△172百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△511百万円は、セグメント間取引の消去75百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円及びその他調整額△200百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・2,163百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月２日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。