EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社UEX|半期報告書-第73期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社UEX
- 書類名
- 半期報告書-第73期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 09:52:00
- EDINET書類ID
S100ZDU4
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和8年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第73期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社UEX |
【英訳名】 | UEX,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 秀 髙 雅 紀 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画・総務担当兼経理部長 西 一 紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目2番24号 |
【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画・総務担当兼経理部長 西 一 紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第72期 | 第73期 | 第72期 | |
会計期間 | 自 令和7年4月1日 | 自 令和8年4月1日 | 自 令和7年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 24,449,046 | 28,605,874 | 49,724,959 |
経常利益 | (千円) | 525,906 | 1,315,078 | 1,259,000 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 274,352 | 2,335,700 | 666,569 |
中間包括利益又は 包括利益 | (千円) | 773,516 | 1,305,108 | 1,951,929 |
純資産額 | (千円) | 17,987,027 | 19,668,284 | 19,000,149 |
総資産額 | (千円) | 50,880,405 | 54,573,971 | 52,142,707 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 24.90 | 223.03 | 60.49 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 35.3 | 36.0 | 36.4 |
営業活動による | (千円) | △81,251 | 1,011,314 | 1,033,626 |
投資活動による | (千円) | △526,565 | 2,026,049 | △1,244,544 |
財務活動による | (千円) | 49,303 | △2,305,196 | 484,756 |
現金及び現金同等物 | (千円) | 6,126,068 | 7,790,853 | 7,056,091 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化及び国内における自然災害、金融資本市場の変動に伴う影響等から、依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、原料価格や諸コストの上昇により、ステンレス鋼メーカーは値上げを実施しました。これを受け、流通マーケットにおいてもステンレス鋼市況は強含みの展開となりました。
当社企業集団は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販に注力しました。そのような中で半導体需要の急激な回復に加え、ステンレス鋼の先高感から駆け込み需要が発生したことにより売上高は前中間連結会計期間に比べ17.0%増加の28,605,874千円となりました。営業利益は売上高が増加したことに加え、売上総利益率が上昇したことにより、前中間連結会計期間に比べ2.5倍の1,393,640千円、経常利益は2.5倍の1,315,078千円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上があり、前中間連結会計期間に比べ8.5倍の2,335,700千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
UEX単体のステンレス鋼の販売について、仕入価格に対応した販売価格の改定を推進した結果、販売価格は前中間連結会計期間に比べ3.6%上昇しました。また、販売数量も前中間連結会計期間に比べ10.0%増加したことに加え、連結子会社の販売が好調に推移したことにより、売上高は前中間連結会計期間に比べ18.4%増加の27,709,397千円となりました。営業利益は、売上総利益率が上昇したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ2.6倍の1,351,878千円となりました。
当事業におきましては、販売が堅調に推移するなか在庫高を販売数量見合いに調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、運搬費や副資材価格の上昇に対応した販売価格の改定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業が堅調に推移したことにより、売上高は前中間連結会計期間に比べ0.5%増加の642,975千円となりました。営業損益は、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、11,224千円の損失(前中間連結会計期間は25,525千円の損失)となりました。
当事業におきましては、需要動向を的確に把握することに努め、生産効率を高めてまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当中間連結会計期間は、主要な受注物件が前期実績に届かず、売上高は前中間連結会計期間に比べ37.8%減少の253,501千円、営業利益は前中間連結会計期間に比べ16.6%減少の55,280千円となりました。
当事業におきましては、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。
(財政状態の状況)
①資産
資産合計は、現金及び預金や電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,431,264千円増加し、54,573,971千円となりました。
②負債
負債合計は、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,763,129千円増加し、34,905,688千円となりました。
③純資産
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少1,029,052千円がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,335,700千円などにより、前連結会計年度末に比べ668,135千円増加し、19,668,284千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上3,521,741千円及び仕入債務の増加2,614,588千円等により、1,011,314千円の収入(前年同期は81,251千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,440,963千円等により、2,026,049千円の収入(前年同期は526,565千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額、長期借入金の返済による支出等により、2,305,196千円の支出(前年同期は49,303千円の収入)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から734,762千円増加し、7,790,853千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 11,280,000 | 11,280,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,280,000 | 11,280,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
令和8年5月29日 | △720,000 | 11,280,000 | ― | 1,512,150 | ― | 1,058,008 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
令和8年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 696 | 6.76 |
三井物産スチール株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-2-1 OTEMACHI ONEタワー11階 | 368 | 3.57 |
岸本則之 | 埼玉県さいたま市緑区 | 334 | 3.25 |
小沼滋紀 | 千葉県野田市 | 334 | 3.24 |
大同特殊鋼株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜1-1-10 | 316 | 3.07 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 268 | 2.60 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 235 | 2.28 |
舟橋盛彦 | 愛知県名古屋市千種区 | 205 | 1.99 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 | 200 | 1.94 |
NSステンレス株式会社 | 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 | 156 | 1.51 |
計 | ― | 3,113 | 30.22 |
(注) 1 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
2 所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して算出しております。
3 上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和8年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 102,864 | ― | ||
10,286,400 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
13,000 | |||||
発行済株式総数 | 11,280,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 102,864 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式23株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和8年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社UEX | 東京都品川区東品川 | 980,600 | ― | 980,600 | 8.69 |
計 | ― | 980,600 | ― | 980,600 | 8.69 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 | |
取締役 | 中村 毅 | 昭和35年4月2日 | 昭和58年4月 | トピー工業株式会社入社 | (注)2 | ― | 令和8年6月23日 |
平成17年10月 | 同社豊橋製造所製鋼工場長 | ||||||
平成20年4月 | 同社豊橋製造所開発技術部長 | ||||||
平成22年7月 | 同社経営企画部特命担当部長 | ||||||
平成28年4月 | 同社執行役員技術部長 | ||||||
平成30年4月 | 同社執行役員スチール事業部長兼豊橋製造所長 | ||||||
平成31年4月 | 同社常務執行役員スチール事業部長 | ||||||
令和3年4月 | 同社常務執行役員経営企画部長 | ||||||
令和4年6月 | 同社専務取締役 経営企画・サステナビリティ戦略管掌 | ||||||
令和5年6月 | 同社専務取締役 経営企画・事業統括・サステナビリティ戦略管掌 | ||||||
令和6年6月 | 同社常任顧問 | ||||||
令和8年6月 | 同社非常勤顧問(現任) | ||||||
令和8年6月 | 当社取締役(現任) | ||||||
(注)1.取締役 中村毅は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、就任の時から令和9年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 (社外取締役) | 伊藤 哲夫 | 令和8年6月23日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,056,091 | 7,790,853 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,411,907 | 9,042,411 | |||||||||
電子記録債権 | 4,628,539 | 9,147,651 | |||||||||
商品及び製品 | 16,021,093 | 14,875,930 | |||||||||
仕掛品 | 84,529 | 361,719 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 97,730 | 110,740 | |||||||||
その他 | 337,410 | 233,016 | |||||||||
貸倒引当金 | △87 | △95 | |||||||||
流動資産合計 | 37,637,213 | 41,562,225 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 5,800,185 | 5,800,185 | |||||||||
その他(純額) | 3,118,132 | 3,322,226 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,918,316 | 9,122,411 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 50,501 | - | |||||||||
その他 | 112,572 | 180,939 | |||||||||
無形固定資産合計 | 163,073 | 180,939 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,699,581 | 2,970,540 | |||||||||
長期滞留債権 | 209,294 | 209,294 | |||||||||
繰延税金資産 | 110,710 | 116,976 | |||||||||
その他 | 613,813 | 620,880 | |||||||||
貸倒引当金 | △209,294 | △209,294 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,424,105 | 3,708,397 | |||||||||
固定資産合計 | 14,505,494 | 13,011,747 | |||||||||
資産合計 | 52,142,707 | 54,573,971 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,144,796 | 5,996,112 | |||||||||
電子記録債務 | 8,920,471 | 11,676,247 | |||||||||
短期借入金 | 11,019,216 | 9,743,216 | |||||||||
未払法人税等 | 271,644 | 1,248,850 | |||||||||
賞与引当金 | 369,048 | 412,840 | |||||||||
その他の引当金 | 83,413 | 2,880 | |||||||||
その他 | 681,655 | 984,936 | |||||||||
流動負債合計 | 27,490,243 | 30,065,081 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 2,817,954 | 2,434,346 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 759,311 | 759,311 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,235,959 | 1,276,965 | |||||||||
資産除去債務 | 25,624 | 25,488 | |||||||||
その他 | 813,468 | 344,496 | |||||||||
固定負債合計 | 5,652,316 | 4,840,607 | |||||||||
負債合計 | 33,142,559 | 34,905,688 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,512,150 | 1,512,150 | |||||||||
資本剰余金 | 1,044,973 | 1,044,973 | |||||||||
利益剰余金 | 12,420,281 | 14,339,061 | |||||||||
自己株式 | △244,548 | △462,791 | |||||||||
株主資本合計 | 14,732,855 | 16,433,392 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,662,197 | 1,633,145 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 3,211 | 749 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,429,354 | 1,429,354 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 57,649 | 67,705 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 81,121 | 70,426 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,233,532 | 3,201,378 | |||||||||
非支配株主持分 | 33,762 | 33,513 | |||||||||
純資産合計 | 19,000,149 | 19,668,284 | |||||||||
負債純資産合計 | 52,142,707 | 54,573,971 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,449,046 | 28,605,874 | |||||||||
売上原価 | 19,929,097 | 23,095,416 | |||||||||
売上総利益 | 4,519,949 | 5,510,457 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料手当及び賞与 | 1,203,048 | 1,249,365 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 347,189 | 362,092 | |||||||||
退職給付費用 | 120,102 | 94,980 | |||||||||
荷造運搬費 | 608,939 | 669,910 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | △90 | 9 | |||||||||
その他 | 1,676,637 | 1,740,461 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 3,955,825 | 4,116,818 | |||||||||
営業利益 | 564,124 | 1,393,640 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,168 | 9,574 | |||||||||
受取配当金 | 57,435 | 64,771 | |||||||||
受取賃貸料 | 5,542 | 5,963 | |||||||||
為替差益 | 12,798 | - | |||||||||
その他 | 4,810 | 6,675 | |||||||||
営業外収益合計 | 87,753 | 86,983 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 94,547 | 127,813 | |||||||||
手形売却損 | 28,869 | 8,558 | |||||||||
為替差損 | - | 27,561 | |||||||||
その他 | 2,554 | 1,613 | |||||||||
営業外費用合計 | 125,970 | 165,545 | |||||||||
経常利益 | 525,906 | 1,315,078 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 10,333 | 889 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 2,208,158 | |||||||||
特別利益合計 | 10,333 | 2,209,047 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 8,811 | 2,384 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 41,850 | - | |||||||||
特別損失合計 | 50,661 | 2,384 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 485,578 | 3,521,741 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 188,160 | 1,196,262 | |||||||||
法人税等調整額 | 21,141 | △11,933 | |||||||||
法人税等合計 | 209,301 | 1,184,329 | |||||||||
中間純利益 | 276,277 | 2,337,412 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,925 | 1,712 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 274,352 | 2,335,700 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 276,277 | 2,337,412 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 515,827 | △1,029,202 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △307 | △2,462 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △19,438 | 10,055 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 1,157 | △10,695 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 497,239 | △1,032,304 | |||||||||
中間包括利益 | 773,516 | 1,305,108 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 770,616 | 1,303,546 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,901 | 1,562 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 485,578 | 3,521,741 | |||||||||
減価償却費 | 205,607 | 217,743 | |||||||||
のれん償却額 | 75,751 | 50,501 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △90 | 9 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △16,914 | 43,792 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 12,976 | 25,388 | |||||||||
その他の引当金の増減額(△は減少) | △111,700 | △80,533 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △64,603 | △74,345 | |||||||||
支払利息及び手形売却損 | 123,416 | 136,371 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △10,333 | △889 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | - | △2,208,158 | |||||||||
固定資産除却損 | 8,811 | 2,384 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 18,117 | 11,387 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 1,593,911 | △4,102,200 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △123,913 | 854,963 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △2,209,922 | 2,614,588 | |||||||||
未収消費税等の増減額(△は増加) | 36,557 | 4,793 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 7,969 | 95,587 | |||||||||
その他 | 138,787 | 169,089 | |||||||||
小計 | 170,004 | 1,282,211 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 64,603 | 74,345 | |||||||||
利息の支払額 | △87,058 | △130,429 | |||||||||
手形売却に伴う支払額 | △28,869 | △8,558 | |||||||||
法人税等の還付額 | 104 | 45,815 | |||||||||
法人税等の支払額 | △200,035 | △252,070 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △81,251 | 1,011,314 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △610,963 | △357,058 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,339 | 889 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △6,007 | △52,234 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △14,401 | △6,924 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 104,695 | 2,440,963 | |||||||||
会員権の取得による支出 | △3,200 | - | |||||||||
貸付けによる支出 | △500 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 157 | 68 | |||||||||
その他 | 2,316 | 345 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △526,565 | 2,026,049 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,080,000 | △940,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 600,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △565,920 | △719,608 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △17 | △558,027 | |||||||||
配当金の支払額 | △297,159 | △78,293 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △1,566 | △1,810 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取 得による支出 | △760,232 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △5,803 | △7,458 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 49,303 | △2,305,196 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,594 | 2,595 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △590,107 | 734,762 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,716,174 | 7,056,091 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,126,068 | ※ 7,790,853 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形割引高等
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) | |||
受取手形割引高 | 53,842 | 千円 | - | 千円 |
受取手形裏書譲渡高 | 24,574 | 〃 | 5,062 | 〃 |
電子記録債権割引高 | 3,874,334 | 〃 | 400,053 | 〃 |
電子記録債権譲渡高 | 41,138 | 〃 | 53,062 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
当社は、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切り下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | |||
現金及び預金 | 6,126,068 | 千円 | 7,790,853 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 6,126,068 | 千円 | 7,790,853 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和7年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 275,486 | 25.00 | 令和7年3月31日 | 令和7年6月23日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和7年11月10日 | 普通株式 | 165,291 | 15.00 | 令和7年9月30日 | 令和7年12月5日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和8年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 77,136 | 7.00 | 令和8年3月31日 | 令和8年6月24日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和8年11月10日 | 普通株式 | 308,981 | 30.00 | 令和8年9月30日 | 令和8年12月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業 | 合計 | |
売上高 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 23,401,786 | 639,793 | 407,466 | 24,449,046 |
(1) 外部顧客への売上高 | 23,401,786 | 639,793 | 407,466 | 24,449,046 |
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 402,037 | 92,467 | - | 494,504 |
計 | 23,803,823 | 732,260 | 407,466 | 24,943,550 |
セグメント利益又は損失(△) | 517,141 | △25,525 | 66,289 | 557,905 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 557,905 |
セグメント間取引消去 | 6,219 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 564,124 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| ステンレス鋼その他金属加工製品の 製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニ アリング事業 | 合計 | |
売上高 | ||||
顧客との契約から生じる収益 | 27,709,397 | 642,975 | 253,501 | 28,605,874 |
(1) 外部顧客への売上高 | 27,709,397 | 642,975 | 253,501 | 28,605,874 |
(2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 321,269 | - | - | 321,269 |
計 | 28,030,666 | 642,975 | 253,501 | 28,927,143 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,351,878 | △11,224 | 55,280 | 1,395,934 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 1,395,934 |
セグメント間取引消去 | △2,294 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,393,640 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 24円90銭 | 223円03銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 274,352 | 2,335,700 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 274,352 | 2,335,700 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,019,417 | 10,472,503 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第73期(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)中間配当について、令和8年11月10日開催の取締役会において、令和8年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 308,981千円
② 1株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和8年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


