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上村工業株式会社|半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
上村工業株式会社
書類名
半期報告書-第99期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:00:00
EDINET書類ID
S100ZDTY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110094523

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第99期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

上村工業株式会社

【英訳名】

C.Uyemura & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  上村 寛也

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目2番6号

【電話番号】

06(6202)8518(代)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長  米田 剛

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目2番6号

【電話番号】

06(6202)8518(代)

【事務連絡者氏名】

経理財務部長  米田 剛

【縦覧に供する場所】

上村工業株式会社 東京支社

(東京都中央区日本橋大伝馬町12番7号)

上村工業株式会社 名古屋支店

(名古屋市西区菊井一丁目20番11号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110094523

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第98期

中間連結会計期間

第99期

中間連結会計期間

第98期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

41,701

52,838

91,784

経常利益

(百万円)

9,642

12,303

22,085

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

6,858

8,700

13,946

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,922

10,804

16,080

純資産額

(百万円)

107,566

119,938

116,665

総資産額

(百万円)

130,781

144,134

139,570

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

425.10

544.11

864.57

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

82.2

83.2

83.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,287

6,828

13,888

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,618

△2,033

△3,086

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,727

△7,738

△5,959

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

45,146

49,614

51,816

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110094523

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気の緩やかな回復基調が見られた一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場におきましては、生成AI関連分野を中心とするサーバー需要の拡大が継続しました。また、カーエレクトロニクス分野では、自動車の電動化や自動運転技術の進展により、車載用パワーデバイスやADAS(先進運転支援システム)関連の需要が底堅く推移しました。

このような状況の下、当社グループは、収益力の更なる向上を目指して、高付加価値製品の開発と提案並びに拡販活動に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は528億38百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は117億67百万円(同22.9%増)、経常利益は123億3百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は87億円(同26.9%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 表面処理用資材事業

主力の半導体パッケージ基板向けめっき薬品の需要は、生成AI用サーバー向けを中心に好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は464億78百万円(前年同期比32.0%増)、セグメント利益は113億50百万円(同23.5%増)となりました。

② 表面処理用機械事業

売上高は前年同期を下回りましたが、付加価値の高い半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は前年同期を上回りました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は34億40百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は4億54百万円(同40.1%増)となりました。

③ めっき加工事業

電子回路基板向けのめっき加工の需要が堅調であったことから、売上高は前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰等の影響を受けました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は24億77百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント利益90百万円)となりました。

④ 不動産賃貸事業

当社が保有する賃貸用オフィスビルの入居率は堅調に推移しましたが、新大阪の賃貸用オフィスビルにおいて、大規模修繕工事に伴う費用を計上しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4億31百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント損失は45百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。

 なお、上記のセグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

 当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億64百万円増加し、1,441億34百万円となりました。主な増加は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加24億28百万円、投資有価証券の増加21億24百万円、原材料及び貯蔵品の増加6億76百万円、建設仮勘定の増加6億79百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少25億89百万円であります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円増加し、241億95百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債の増加7億99百万円、契約負債の増加4億59百万円であります。

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億72百万円増加し、1,199億38百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加40億35百万円、為替換算調整勘定の増加13億58百万円、その他有価証券評価差額金の増加7億59百万円であり、主な減少は、自己株式の増加28億84百万円であります。

 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の83.6%から0.4ポイント減少し83.2%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億2百万円減少し、496億14百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は68億28百万円(前年同中間期は62億87百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額33億38百万円、売上債権の増加額17億36百万円、棚卸資産の増加額11億65百万円等の資金の使用がありましたが、税金等調整前中間純利益123億3百万円、減価償却費12億73百万円等の資金の獲得があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動において使用された資金は20億33百万円(前年同中間期は16億18百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入21億36百万円等の資金の獲得がありましたが、定期預金の預入による支出15億88百万円、固定資産の取得による支出16億23百万円、投資有価証券の取得による支出10億29百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動において使用された資金は77億38百万円(前年同中間期は47億27百万円の資金の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額46億65百万円、自己株式の取得による支出29億6百万円等の資金の使用があったことによるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億68百万円であります。投資対効果を常に意識し、重要テーマについては今後も積極的に投資をしてまいりたいと考えております。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

71,716,000

計

71,716,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,099,000

18,099,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

18,099,000

18,099,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

18,099,000

-

1,336

-

1,644

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

浪花殖産株式会社

大阪市天王寺区真法院町25番3号

4,552

28.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

744

4.66

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

695

4.36

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER  STREET  BOSTON,   MA  02210  U. S. A.

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

588

3.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

526

3.30

上村共栄会

大阪市中央区道修町3丁目2番6号

508

3.19

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

491

3.08

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

406

2.54

上村 茉一子

大阪市天王寺区

363

2.28

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

278

1.74

計

-

9,154

57.34

(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

      日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           744千株

      株式会社日本カストディ銀行(信託口)                526千株

      野村信託銀行株式会社(投信口)                   278千株

    2.2026年8月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者が2026年8月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合

(%)

フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー(Fidelity Management & Research Company LLC)

米国 19801 デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

株式 817,784

4.52

エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC)

米国 19801 デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

株式 216,753

1.20

フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー(Fidelity Management Trust Company)

米国 02110 マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155

株式 122,926

0.68

フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ・ジャパン株式会社

東京都港区虎ノ門4-1-17神谷町プライムプレイス

株式 36,600

0.20

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,134,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,953,000

159,530

-

単元未満株式

普通株式

11,500

-

-

発行済株式総数

 

18,099,000

-

-

総株主の議決権

 

-

159,530

-

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれています。

2.当社は、2026年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式127,700株を取得いたしました。また、2026年8月7日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,140株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,134,548株となっております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

上村工業株式会社

大阪市中央区道修町三丁目2番6号

2,134,500

-

2,134,500

11.79

計

-

2,134,500

-

2,134,500

11.79

(注) 当社は、2026年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、自己株式127,700株を取得いたしました。また、2026年8月7日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,140株減少しました。この結果、当中間会計期間末現在における自己株式数は、単元未満株式の買い取りにより取得した株式数を含めて2,134,548株となっております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110094523

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

58,474

55,884

受取手形、売掛金及び契約資産

25,983

28,412

商品及び製品

4,706

5,108

仕掛品

1,711

2,096

原材料及び貯蔵品

3,622

4,298

その他

1,575

2,400

貸倒引当金

△174

△195

流動資産合計

95,899

98,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

27,987

28,298

減価償却累計額

△19,548

△20,041

建物及び構築物(純額)

8,439

8,257

機械装置及び運搬具

16,768

16,729

減価償却累計額

△13,712

△13,834

機械装置及び運搬具(純額)

3,055

2,895

土地

8,966

8,973

リース資産

755

763

減価償却累計額

△466

△493

リース資産(純額)

289

269

建設仮勘定

792

1,471

その他

8,477

8,754

減価償却累計額

△6,182

△6,479

その他(純額)

2,295

2,275

有形固定資産合計

23,839

24,142

無形固定資産

396

343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,587

19,711

退職給付に係る資産

484

471

繰延税金資産

683

798

その他

765

753

貸倒引当金

△85

△91

投資その他の資産合計

19,435

21,642

固定資産合計

43,670

46,128

資産合計

139,570

144,134

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,399

3,302

電子記録債務

3,067

3,186

短期借入金

350

350

リース債務

244

207

未払法人税等

3,619

3,514

契約負債

2,351

2,810

賞与引当金

187

389

役員賞与引当金

385

192

その他

2,643

2,682

流動負債合計

16,249

16,636

固定負債

 

 

長期預り保証金

702

713

リース債務

554

541

繰延税金負債

3,072

3,872

退職給付に係る負債

1,878

1,976

長期未払金

198

198

その他

249

258

固定負債合計

6,655

7,559

負債合計

22,904

24,195

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,336

1,336

資本剰余金

1,361

1,378

利益剰余金

106,232

110,267

自己株式

△8,909

△11,793

株主資本合計

100,021

101,189

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,402

2,162

為替換算調整勘定

15,029

16,388

退職給付に係る調整累計額

213

198

その他の包括利益累計額合計

16,644

18,749

純資産合計

116,665

119,938

負債純資産合計

139,570

144,134

(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

41,701

52,838

売上原価

25,096

33,159

売上総利益

16,604

19,679

販売費及び一般管理費

※ 7,029

※ 7,912

営業利益

9,575

11,767

営業外収益

 

 

受取利息

225

205

受取配当金

93

101

有価物回収益

22

9

為替差益

-

189

補助金収入

0

14

技術指導料

2

-

その他

82

53

営業外収益合計

427

573

営業外費用

 

 

支払利息

12

10

為替差損

332

-

自己株式取得費用

-

10

支払手数料

12

13

その他

3

3

営業外費用合計

360

37

経常利益

9,642

12,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

10

特別利益合計

5

10

特別損失

 

 

固定資産除売却損

10

11

特別損失合計

10

11

税金等調整前中間純利益

9,637

12,303

法人税、住民税及び事業税

2,362

3,240

法人税等調整額

416

361

法人税等合計

2,778

3,602

中間純利益

6,858

8,700

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

6,858

8,700

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

349

759

為替換算調整勘定

△1,278

1,358

退職給付に係る調整額

△7

△14

その他の包括利益合計

△935

2,104

中間包括利益

5,922

10,804

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,922

10,804

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

9,637

12,303

減価償却費

1,164

1,273

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

13

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△155

△192

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38

50

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

7

11

受取利息及び受取配当金

△319

△306

支払利息

12

10

固定資産除売却損益(△は益)

5

0

売上債権の増減額(△は増加)

△1,709

△1,736

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5

△1,165

仕入債務の増減額(△は減少)

208

△92

契約負債の増減額(△は減少)

△650

377

その他

265

△701

小計

8,498

9,844

利息及び配当金の受取額

345

332

利息の支払額

△12

△10

法人税等の支払額

△2,543

△3,338

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,287

6,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,749

△1,588

定期預金の払戻による収入

2,492

2,136

固定資産の取得による支出

△1,390

△1,623

固定資産の売却による収入

5

19

投資有価証券の取得による支出

△8

△1,029

その他

31

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,618

△2,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△50

-

リース債務の返済による支出

△159

△166

自己株式の取得による支出

△0

△2,906

配当金の支払額

△4,516

△4,665

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,727

△7,738

現金及び現金同等物に係る換算差額

△798

741

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△856

△2,202

現金及び現金同等物の期首残高

46,003

51,816

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 45,146

※ 49,614

【注記事項】

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給与及び手当

1,907百万円

2,139百万円

賞与引当金繰入額

177

178

役員賞与引当金繰入額

155

192

退職給付費用

74

77

研究開発費

1,315

1,385

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

51,531百万円

55,884百万円

預入期間が6ヶ月を超える定期預金

△6,384

△6,270

現金及び現金同等物

45,146

49,614

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,516

280

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

4,665

290

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年2月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式127,700株の取得を行いました。また、2026年8月7日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式数が4,140株減少しました。主にこれらの結果により、当中間連結会計期間において自己株式が2,884百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,793百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

表面処理用資材事業

表面処理用機械事業

めっき加工事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

11,502

2,960

-

-

14,463

12

14,475

-

14,475

台湾

7,911

484

324

-

8,719

-

8,719

-

8,719

中国

7,921

219

-

-

8,140

-

8,140

-

8,140

韓国

2,445

36

-

-

2,482

-

2,482

-

2,482

シンガポール

1,944

39

-

-

1,983

-

1,983

-

1,983

タイ

293

-

1,776

-

2,069

-

2,069

-

2,069

北米

3,180

15

-

-

3,195

-

3,195

-

3,195

その他

-

-

204

-

204

-

204

-

204

顧客との契約から生じる収益

35,198

3,754

2,305

-

41,258

12

41,271

-

41,271

その他の収益

-

-

-

429

429

-

429

-

429

外部顧客への売上高

35,198

3,754

2,305

429

41,688

12

41,701

-

41,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

-

-

-

3

-

3

△3

-

計

35,201

3,754

2,305

429

41,691

12

41,704

△3

41,701

セグメント利益又は損失(△)

9,191

324

90

△42

9,563

11

9,575

-

9,575

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)2

 

表面処理用資材事業

表面処理用機械事業

めっき加工事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

13,304

2,641

-

-

15,946

18

15,965

-

15,965

台湾

10,749

178

495

-

11,423

-

11,423

-

11,423

中国

11,526

323

-

-

11,850

-

11,850

-

11,850

韓国

3,623

119

-

-

3,743

-

3,743

-

3,743

シンガポール

2,158

160

-

-

2,319

-

2,319

-

2,319

タイ

452

-

1,762

-

2,214

-

2,214

-

2,214

北米

4,658

17

-

-

4,675

-

4,675

-

4,675

その他

-

-

215

-

215

-

215

-

215

顧客との契約から生じる収益

46,474

3,440

2,472

-

52,387

18

52,406

-

52,406

その他の収益

-

-

-

431

431

-

431

-

431

外部顧客への売上高

46,474

3,440

2,472

431

52,819

18

52,838

-

52,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

-

4

-

9

-

9

△9

-

計

46,478

3,440

2,477

431

52,829

18

52,848

△9

52,838

セグメント利益又は損失(△)

11,350

454

△8

△45

11,750

17

11,767

-

11,767

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロイヤルティ収入を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

3.売上高は報告セグメントごとに当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分解しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

425円10銭

544円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,858

8,700

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

6,858

8,700

普通株式の期中平均株式数(株)

16,133,691

15,991,216

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110094523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。