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西日本旅客鉄道株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 西日本旅客鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:03:00
- EDINET書類ID
S100ZDTX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第40期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
【英訳名】 | West Japan Railway Company |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉 坂 昇 治 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
【電話番号】 | 06-6375-2229 |
【事務連絡者氏名】 | ガバナンス推進本部担当課長 加 藤 航 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
【電話番号】 | 06-6375-2229 |
【事務連絡者氏名】 | ガバナンス推進本部担当課長 加 藤 航 |
【縦覧に供する場所】 | 西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社 （京都市南区西九条北ノ内町５番地５） 同 近畿統括本部兵庫支社 （神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル） 同 中国統括本部 （広島市東区上大須賀町15番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 871,829 | 879,259 | 1,845,840 |
経常利益 | (百万円) | 115,145 | 106,476 | 183,682 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 86,716 | 73,731 | 127,499 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 92,550 | 76,425 | 151,281 |
純資産額 | (百万円) | 1,298,931 | 1,387,599 | 1,337,206 |
総資産額 | (百万円) | 3,775,040 | 4,054,604 | 3,986,721 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 187.27 | 162.01 | 277.73 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 31.1 | 31.1 | 30.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 137,372 | 92,909 | 361,634 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △88,141 | △132,549 | △253,690 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △53,871 | 65,700 | 75 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 121,915 | 261,980 | 234,860 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社については、2026年４月１日より、不動産業セグメントに区分されるJR西日本不動産マネジメント㈱を連結子会社に含めております。
また、2026年６月１日に、モビリティ業セグメントに区分される㈱てつでんがT-SoLinx㈱に商号変更しております。
なお、「第４［経理の状況］ １［中間連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な後発事象）」に記載のとおり、2026年10月１日より、㈱関西みらい銀行が持分法適用関連会社となっております。
また、2026年10月１日に、不動産業セグメントに区分される㈱ジェイアール西日本ホテル開発が㈱JR西日本ホテルズに商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「［事業等のリスク］」からの重要な変更は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部［企業情報］ 第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」の項目番号に対応したものであります。
(10) 特有の法的規制
② 整備新幹線
ウ．北陸新幹線に対する当社の考え方
敦賀以西区間については、新幹線整備により乗換が解消され、大幅な時間短縮効果が見込まれることから、早期の大阪までの全線開業が望ましいと考えております。
現在、2026年７月に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームより着工５条件の充足を図るルート案として提示された「小浜・京都ルートの桂川案」（小浜・桂川ルート）の環境影響等の検討が進められており、当社としても、引き続き今後の動向を注視していきます。
なお、全線開業に向けた着工区間の延伸に際しても「当社の負担は受益の範囲内であること」や「並行在来線の経営分離」という従前からの基本原則が守られる必要があると考えております。
（注）変更箇所を 線で示しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、2026年４月に「JR西日本グループ中期経営計画2030」を策定し、「安全、良質でサステナブルなモビリティへの変革」と、グループの強みを活かした「事業ポートフォリオの変革（生活サービス分野、インフラソリューション分野の拡大）」を実現することを基本方針に掲げております。
５月には生活サービス分野の飛躍的成長をめざしてりそなグループと資本業務提携契約を締結するなど、未来に向けた「共創と挑戦」の取り組みを進めました。
当中間連結会計期間においては、堅調な国内需要を捉え、営業収益は前年同期比0.9％増の8,792億円となったものの、インフレに伴うコストの増加や、大阪・関西万博（以下、「万博」）の反動影響を受け、営業利益は同6.1％減の1,154億円、経常利益は同7.5％減の1,064億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同15.0％減の737億円となりました。
今後とも、安全性向上を最優先に、当社グループの存在意義として掲げる「人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。」という「私たちの志」の実現に向けて取り組んでいきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① モビリティ業
当社グループは、福知山線列車事故のような重大な事故を決して発生させないという確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、堅調なビジネス・レジャー需要を捉え、継続的な営業施策等によって特に新幹線のご利用が堅調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比3.4％増の5,460億円となったものの、万博の反動や労務単価の上昇等により、営業利益は同2.4％減の842億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、土産店や流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」が万博の反動影響を大きく受けたこと等により、営業収益は前年同期比6.3％減の1,115億円、営業利益は同29.5％減の72億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、「LUCUA大阪」や前連結会計年度に開業した「高槻グリーンプレイス」等ショッピングセンター運営業が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比0.9％増の1,246億円となったものの、ホテル業において万博の反動影響や中国政府による日本への渡航自粛要請による影響を受けたこと等により、営業利益は同5.7％減の240億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、国際情勢等によりインバウンド需要が伸び悩んだこと等により、営業収益は前年同期比4.5％減の832億円、営業損失は９億円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
区分 | 単位 | 第40期中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| ||||
前年同期比 | |||||||
営業日数 | 日 | 183 | － |
| |||
キロ程 | 新幹線 | キロ | 937.7 | 937.7 |
| ||
在来線 | キロ | （ 28.0 ） 3,959.8 | （ 28.0 ） 3,959.8 |
| |||
計 | キロ | （ 28.0 ） 4,897.5 | （ 28.0 ） 4,897.5 |
| |||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 562,122 | 101.0 | ％ | ||
定期外 | 千人 | 363,548 | 99.8 |
| |||
計 | 千人 | 925,671 | 100.5 |
| |||
輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 614,578 | 107.5 |
| |
定期外 | 千人キロ | 10,884,351 | 102.7 |
| |||
計 | 千人キロ | 11,498,930 | 103.0 |
| |||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 8,747,814 | 100.3 |
| |
定期外 | 千人キロ | 5,298,898 | 98.8 |
| |||
計 | 千人キロ | 14,046,713 | 99.8 |
| |||
そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 1,740,352 | 99.5 |
| ||
定期外 | 千人キロ | 1,490,416 | 104.2 |
| |||
計 | 千人キロ | 3,230,769 | 101.6 |
| |||
計 | 定期 | 千人キロ | 10,488,167 | 100.2 |
| ||
定期外 | 千人キロ | 6,789,314 | 100.0 |
| |||
計 | 千人キロ | 17,277,482 | 100.1 |
| |||
合計 | 定期 | 千人キロ | 11,102,745 | 100.6 |
| ||
定期外 | 千人キロ | 17,673,666 | 101.6 |
| |||
計 | 千人キロ | 28,776,412 | 101.2 |
| |||
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年中間期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
イ．収入実績
区分 | 単位 | 第40期中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| |||||
前年同期比 | ||||||||
旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 7,872 | 107.6 | ％ | |
定期外 | 百万円 | 271,519 | 105.1 |
| ||||
計 | 百万円 | 279,392 | 105.1 |
| ||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 56,074 | 101.3 |
| ||
定期外 | 百万円 | 102,845 | 98.5 |
| ||||
計 | 百万円 | 158,920 | 99.5 |
| ||||
そ の 他 | 定期 | 百万円 | 10,655 | 100.6 |
| |||
定期外 | 百万円 | 30,821 | 103.7 |
| ||||
計 | 百万円 | 41,476 | 102.9 |
| ||||
計 | 定期 | 百万円 | 66,730 | 101.2 |
| |||
定期外 | 百万円 | 133,666 | 99.7 |
| ||||
計 | 百万円 | 200,396 | 100.2 |
| ||||
合計 | 定期 | 百万円 | 74,602 | 101.8 |
| |||
定期外 | 百万円 | 405,185 | 103.2 |
| ||||
計 | 百万円 | 479,788 | 103.0 |
| ||||
荷物収入 | 百万円 | 0 | 70.4 |
| ||||
合計 | 百万円 | 479,788 | 103.0 |
| ||||
鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 2,424 | 103.0 |
| ||||
運輸雑収 | 百万円 | 33,742 | 99.7 |
| ||||
収入合計 | 百万円 | 515,955 | 102.8 |
| ||||
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産額は４兆546億円となり、前連結会計年度末と比較し678億円増加いたしました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
負債総額は２兆6,670億円となり、前連結会計年度末と比較し174億円増加いたしました。これは主に、未払金が減少したものの、前受金や借入金が増加したことによるものであります。
純資産総額は１兆3,875億円となり、前連結会計年度末と比較し503億円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271億円増加し、2,619億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、税金等調整前中間純利益の減少に加え、棚卸資産が増加したこと等から、営業活動において得た資金は前年同期に比べ444億円少ない929億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、固定資産の取得及び、投資有価証券の取得による支出の増加等により、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ444億円多い1,325億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、社債の発行による収入が増加したこと等から、財務活動において得た資金は657億円（前年同期は538億円の支出）となりました。
(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
車両新造工事 | モビリティ業 | 百万円 | 2026年７月 |
13,204 | |||
3,597 | 2026年７月 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たな重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数 | |
普通株式 | 1,600,000,000 | 株 |
計 | 1,600,000,000 |
|
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 末現在発行数 （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 株 | 株 |
|
|
普通株式 | 455,561,300 | 455,561,300 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 455,561,300 | 455,561,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | 株 － | 株 455,561,300 | 百万円 － | 百万円 226,136 | 百万円 － | 百万円 181,136 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 66,221,800 | 14.54 |
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 24,794,480 | 5.44 |
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|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 12,237,536 | 2.69 |
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 9,069,666 | 1.99 |
|
|
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株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,820,000 | 1.94 |
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日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 7,200,000 | 1.58 |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 6,550,930 | 1.44 |
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JR西日本社員持株会 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 6,289,200 | 1.38 |
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株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,120,000 | 1.12 |
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JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,144,258 | 0.91 |
計 | － | 150,447,870 | 33.04 |
（注）１ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で28,696,826株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱UFJ銀行以外につきましては、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
２ 三井住友信託銀行株式会社から2025年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2025年９月15日現在で27,762,000株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.89％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
３ ブラックロック・ジャパン株式会社から2026年７月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者７名が、2026年６月30日現在で32,778,962株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.20％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 161,700 | |||
(相互保有株式) | － | |||
普通株式 | 820,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 454,269,200 | 4,542,692 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 310,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 455,561,300 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 4,542,692 | － |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,800株(議決権188個)が含まれております。
② 【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 161,700 | － | 161,700 | 0.04 |
（相互保有株式） アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 20,000 | － | 20,000 | 0.00 |
広成建設株式会社 | 広島市東区上大須賀町１番１号 | 800,000 | － | 800,000 | 0.18 |
計 | － | 981,700 | － | 981,700 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 181,107 | 262,326 |
受取手形及び売掛金 | 63,346 | 53,024 |
電子記録債権 | 260 | 929 |
未収運賃 | 60,080 | 69,944 |
未収金 | 120,192 | 94,636 |
有価証券 | 54,100 | － |
棚卸資産 | ※１ 205,549 | ※１ 261,014 |
その他 | 119,794 | 108,113 |
貸倒引当金 | △680 | △615 |
流動資産合計 | 803,751 | 849,373 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,334,226 | 1,329,126 |
機械装置及び運搬具（純額） | 443,317 | 446,044 |
土地 | 849,953 | 865,130 |
建設仮勘定 | 96,713 | 101,671 |
その他（純額） | 54,389 | 55,939 |
有形固定資産合計 | 2,778,600 | 2,797,912 |
無形固定資産 | 48,520 | 44,702 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 157,192 | 172,236 |
退職給付に係る資産 | 8,328 | 8,452 |
繰延税金資産 | 140,622 | 128,460 |
その他 | 52,526 | 56,334 |
貸倒引当金 | △2,819 | △2,868 |
投資その他の資産合計 | 355,849 | 362,615 |
固定資産合計 | 3,182,970 | 3,205,230 |
資産合計 | 3,986,721 | 4,054,604 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 67,289 | 45,506 |
電子記録債務 | 2,143 | 2,222 |
短期借入金 | 19,228 | 20,980 |
１年内償還予定の社債 | 80,999 | 49,999 |
１年内返済予定の長期借入金 | 37,203 | 35,820 |
鉄道施設購入未払金 | 1,510 | 1,560 |
未払金 | 178,500 | 114,877 |
未払消費税等 | 15,539 | 14,543 |
未払法人税等 | 19,653 | 21,057 |
預り連絡運賃 | 4,807 | 4,094 |
預り金 | 172,299 | 145,159 |
前受運賃 | 42,582 | 48,510 |
前受金 | 47,225 | 69,772 |
賞与引当金 | 44,025 | 41,582 |
災害損失引当金 | 425 | 425 |
その他 | 43,835 | 47,071 |
流動負債合計 | 777,268 | 663,186 |
固定負債 |
|
|
社債 | 809,998 | 889,598 |
長期借入金 | 594,171 | 640,048 |
鉄道施設購入長期未払金 | 93,181 | 92,389 |
繰延税金負債 | 2,675 | 2,740 |
新幹線鉄道大規模改修引当金 | 41,666 | 43,750 |
環境安全対策引当金 | 1,719 | 1,655 |
線区整理損失引当金 | 29,116 | 28,622 |
退職給付に係る負債 | 157,476 | 160,069 |
その他 | 142,238 | 144,943 |
固定負債合計 | 1,872,246 | 2,003,817 |
負債合計 | 2,649,514 | 2,667,004 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 226,136 | 226,136 |
資本剰余金 | 183,905 | 186,148 |
利益剰余金 | 754,734 | 805,663 |
自己株式 | △1,186 | △1,000 |
株主資本合計 | 1,163,589 | 1,216,948 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 10,764 | 12,821 |
繰延ヘッジ損益 | 738 | 660 |
退職給付に係る調整累計額 | 32,614 | 31,040 |
その他の包括利益累計額合計 | 44,116 | 44,522 |
非支配株主持分 | 129,500 | 126,129 |
純資産合計 | 1,337,206 | 1,387,599 |
負債純資産合計 | 3,986,721 | 4,054,604 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 871,829 | 879,259 |
営業費 |
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 | 624,695 | 637,273 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 124,203 | ※２ 126,522 |
営業費合計 | ※１ 748,899 | ※１ 763,796 |
営業利益 | 122,929 | 115,463 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 75 | 787 |
受取配当金 | 631 | 805 |
受託工事事務費戻入 | 37 | 130 |
持分法による投資利益 | 1,218 | 1,357 |
その他 | 1,321 | 1,520 |
営業外収益合計 | 3,284 | 4,601 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 10,456 | 13,052 |
その他 | 612 | 535 |
営業外費用合計 | 11,069 | 13,588 |
経常利益 | 115,145 | 106,476 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 3,446 | 28 |
工事負担金等受入額 | 662 | 1,949 |
収用補償金 | 6 | 830 |
補助金収入 | 746 | 1,342 |
事業分離における移転利益 | 2,150 | － |
その他 | 569 | 1,144 |
特別利益合計 | 7,581 | 5,296 |
特別損失 |
|
|
工事負担金等圧縮額 | 568 | 1,830 |
収用等圧縮損 | 6 | 643 |
事業分離における移転損失 | 2,150 | － |
その他 | 1,320 | 2,929 |
特別損失合計 | 4,045 | 5,403 |
税金等調整前中間純利益 | 118,681 | 106,370 |
法人税、住民税及び事業税 | 8,153 | 18,844 |
法人税等調整額 | 22,252 | 11,940 |
法人税等合計 | 30,406 | 30,785 |
中間純利益 | 88,275 | 75,584 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,558 | 1,853 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 86,716 | 73,731 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 88,275 | 75,584 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 5,772 | 2,563 |
繰延ヘッジ損益 | 192 | △74 |
退職給付に係る調整額 | △1,769 | △1,701 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 79 | 53 |
その他の包括利益合計 | 4,275 | 840 |
中間包括利益 | 92,550 | 76,425 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 90,706 | 74,136 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,843 | 2,288 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 118,681 | 106,370 |
減価償却費 | 86,342 | 89,173 |
工事負担金等圧縮額 | 568 | 1,830 |
固定資産除却損 | 1,010 | 1,714 |
固定資産売却損益（△は益） | △3,437 | △15 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △100 | 317 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △16 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △704 | △2,493 |
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少） | 2,083 | 2,083 |
その他の引当金の増減額（△は減少） | △599 | △1,265 |
受取利息及び受取配当金 | △707 | △1,593 |
支払利息 | 10,456 | 13,052 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,218 | △1,357 |
工事負担金等受入額 | △662 | △1,949 |
売上債権の増減額（△は増加） | 33,384 | 29,366 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,710 | △49,089 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △19,877 | △74,959 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 9,227 | △1,036 |
その他 | △39,683 | 11,675 |
小計 | 158,081 | 121,804 |
利息及び配当金の受取額 | 692 | 1,544 |
利息の支払額 | △10,103 | △12,748 |
法人税等の支払額 | △11,297 | △17,691 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,372 | 92,909 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 | △108,422 | △131,888 |
固定資産の売却による収入 | 18,772 | 790 |
工事負担金等受入による収入 | 11,966 | 16,063 |
投資有価証券の取得による支出 | △6,085 | △14,250 |
投資有価証券の売却による収入 | 318 | 0 |
貸付金の純増減額（△は増加） | 7 | △11 |
事業分離による支出 | △2,150 | － |
その他 | △2,549 | △3,251 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △88,141 | △132,549 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,871 | 1,897 |
長期借入れによる収入 | 64,300 | 63,000 |
長期借入金の返済による支出 | △41,500 | △18,506 |
社債の発行による収入 | 51,000 | 89,600 |
社債の償還による支出 | △55,500 | △41,000 |
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △696 | △743 |
自己株式の取得による支出 | △50,000 | △0 |
配当金の支払額 | △22,412 | △23,895 |
非支配株主への配当金の支払額 | △167 | △235 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △641 | △3,180 |
その他 | △1,124 | △1,235 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,871 | 65,700 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112 | － |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,528 | 26,060 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 125,371 | 234,860 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 863 | 1,059 |
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 209 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 121,915 | ※ 261,980 |
【注記事項】
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、非連結子会社であったJR西日本不動産マネジメント㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
商品及び製品 | 47,721 | 71,701 |
仕掛品 | 126,189 | 148,201 |
原材料及び貯蔵品 | 31,638 | 41,111 |
計 | 205,549 | 261,014 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円） |
被保証者 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | 被保証債務の内容 |
関西高速鉄道㈱ | 56,005 | 52,405 | 金融機関等からの借入金 に対する債務保証 |
大阪外環状鉄道㈱ | 9,289 | 4,735 | 金融機関からの借入金 に対する保証予約 |
非連結子会社 | 315 | 74 | JR券委託販売等に対する保証 |
提携住宅ローン利用顧客 | 4,416 | 4,421 | 提携住宅ローンに対する保証 |
その他 | 9 | 9 |
|
計 | 70,035 | 61,645 |
|
３ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
賞与引当金繰入額 | 38,315 | 40,962 |
退職給付費用 | 5,675 | 5,672 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 57,796 | 60,893 |
経費 | 54,068 | 53,430 |
諸税 | 4,833 | 5,332 |
減価償却費 | 7,505 | 6,865 |
計 | 124,203 | 126,522 |
３ 当社グループの一部の連結子会社は、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 122,212 | 262,326 |
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △296 | △345 |
現金及び現金同等物 | 121,915 | 261,980 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 百万円 22,360 | 円 47.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 百万円 20,490 | 円 45 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月２日開催の取締役会における決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式 15,448,500 株の取得及び消却を実施いたしました。これにより、資本剰余金が５百万円及び利益剰余金が49,918百万円減少し、自己株式が76百万円増加しております。
上記の自己株式取得及び消却等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が183,905百万円、利益剰余金が734,410百万円、自己株式が1,186百万円となっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 百万円 23,905 | 円 52.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 百万円 22,086 | 円 48.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 527,824 | 119,107 | 123,636 | 87,174 | 14,086 | 871,829 | － | 871,829 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,872 | 2,436 | 9,451 | 1,692 | 31,604 | 63,056 | △63,056 | － |
計 | 545,697 | 121,544 | 133,087 | 88,866 | 45,690 | 934,885 | △63,056 | 871,829 |
セグメント利益又は損失（△） | 86,344 | 10,335 | 25,533 | △953 | 1,435 | 122,695 | 234 | 122,929 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額234百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 546,008 | 111,556 | 124,699 | 83,292 | 13,702 | 879,259 | － | 879,259 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 23,465 | 2,252 | 10,276 | 1,800 | 34,225 | 72,019 | △72,019 | － |
計 | 569,474 | 113,808 | 134,975 | 85,093 | 47,927 | 951,279 | △72,019 | 879,259 |
セグメント利益又は損失（△） | 84,270 | 7,290 | 24,085 | △949 | 1,340 | 116,036 | △573 | 115,463 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△573百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |||
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 | 合計 | ||
旅客運送 | その他 | |||||||
定期 | 定期外 | |||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 73,424 | 392,678 | 58,784 | 114,467 | 65,573 | 87,174 | 14,054 | 806,156 |
その他の源泉から 生じる収益(注２) | － | － | 2,937 | 4,640 | 58,062 | － | 31 | 65,672 |
外部顧客への売上高 | 73,424 | 392,678 | 61,722 | 119,107 | 123,636 | 87,174 | 14,086 | 871,829 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |||
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 | 合計 | ||
旅客運送 | その他 | |||||||
定期 | 定期外 | |||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 74,770 | 404,704 | 63,475 | 107,055 | 63,359 | 83,292 | 13,643 | 810,301 |
その他の源泉から 生じる収益(注２) | － | － | 3,058 | 4,501 | 61,339 | － | 58 | 68,958 |
外部顧客への売上高 | 74,770 | 404,704 | 66,534 | 111,556 | 124,699 | 83,292 | 13,702 | 879,259 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益 |
| 187円27銭 | 162円01銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 86,716 | 73,731 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 86,716 | 73,731 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 463,056 | 455,109 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2026年５月１日付で株式会社りそなホールディングス（以下「りそなHD」という）及び株式会社関西みらい銀行（以下「関西みらい銀行」という）との間で締結した資本業務提携契約に基づき、同年10月１日付でりそなHDから関西みらい銀行の株式の一部を取得いたしました。これにより、関西みらい銀行は、当社の持分法適用関連会社となりました。
１．株式の取得目的
関西を中心とする西日本地域の移動や暮らし、金融をシームレスにつなげ、地域の持続的な発展に貢献する新たなビジネスモデルに挑戦するため。
２．株式を取得した会社の概要
(1) 名称
株式会社関西みらい銀行
(2) 事業の内容
銀行業
(3) 資本金
38,971百万円
３．株式取得日
2026年10月１日
４．取得した株式の数及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式数
20,000,000株
(2) 取得価額
90,000百万円
(3) 取得後の持分比率
20％
５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金による現金での支払い
２ 【その他】
第40期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 | 22,086,877,884円 |
②１株当たりの金額 | 48.5円 |
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
