株式会社あじかん｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資は増加基調にあるほか、輸出は回復傾向にあり、生産も総じて回復の動きがみられました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。また、消費者物価は緩やかに上昇し、企業においては各種コストの高止まりが続くなど、厳しい事業環境が継続しました。

　食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格、物流費、人件費などの各種コストが高止まりする状況が続きました。加えて、物価上昇を背景とした消費者の節約志向や、価格改定による需要への影響などにより、市場環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような状況の中、当社グループは「“おやくだち”の精神でお客さまや取引先、株主、社会へ貢献し、社員がいきいきと働く風土づくりと安定した収益構造および価値創造ビジネスの推進により、“選ばれる企業”として持続的に成長していく」ことを基本方針とする第13次中期経営計画の最終年度として、第一に「収益構造改革の完遂」、第二に「業務用事業の質的成長と拡大」、第三に「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」、第四に「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」、第五に「経営品質の向上」を重点施策とした取り組みを展開してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,658百万円（前年同中間期比2.9％増加）となり、前年同中間期を上回りました。利益面につきましては、当社の主要原材料である鶏卵価格が前年同中間期をやや下回ったものの依然として高い水準で推移したことに加え、人件費や物流費も上昇しました。しかしながら、販売品の構成差異などにより、営業利益は659百万円（前年同中間期比333.4％増加）となりました。経常利益は、為替差益や持分法による投資利益などの営業外収益を計上したことに加え、長期為替予約評価損などの営業外費用があったものの、733百万円（前年同中間期比181.4％増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は486百万円（前年同中間期比170.8％増加）となりました。

　報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①業務用食品等

　販売面におきましては、前連結会計年度における米や海苔などの価格高騰により、巻き寿司用具材の需要は引き続き伸び悩みましたが、主力製品である玉子焼類を中心にスーパーマーケットや外食産業、ビジネスホテルを中心とした宿泊施設向けの需要が堅調に推移しました。

　海外向け輸出売上につきましては、厚焼玉子やかに風味蒲鉾を中心に北米、オセアニア、シンガポール、その他アジア諸国での需要が増加しました。加えて、中国子会社および米国子会社での現地販売も拡大したことから、前年同中間期を上回る結果となりました。

　生産面におきましては、魚肉すり身や副材料・補助材料の価格が高値で推移したことに加え、人件費や物流費が増加したものの、主要原材料である鶏卵価格が前年同中間期をやや下回って推移したことや、生産効率の向上に努めた結果、製造原価率は前年同中間期に比べ低下しました。

　販売費につきましては、人件費や物流コストの上昇に加え、新規事業の広告宣伝費などにより、前年同中間期に比べ増加しました。

　なお、2026年５月より一般発売を開始した「あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ」につきましては、通信販売を通じた拡販に向け、広告宣伝などの販売促進活動を強化してまいりました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は23,544百万円（前年同中間期比3.3％増加）となり、セグメント利益（営業利益）は1,529百万円（前年同中間期比60.6％増加）となりました。

②ヘルスフード

　販売面におきましては、通信販売では定期顧客数が減少したものの、売価改定やテレビＣＭの効果などにより、「焙煎ごぼう茶 ごぼうのおかげＷ」など、機能性表示食品の販売が伸長したほか、「ＧＯＶＯＣＥ ミルク」や「機能性 ごぼう茶プリ」などの新製品の発売効果もあり、売上高は前年同中間期を若干上回る結果となりました。

　一方、ドラッグストアなどで販売する市販品につきましては、新製品である「Ｄｒ.ナグモのイヌリン青汁Ｗ」などの発売効果があったものの、売上高は前年同中間期を下回る結果となりました。

　生産面におきましては、副材料や補助材料が高値で推移したことに加え、生産高の減少による固定費負担が増加し、製造原価率は前年同中間期を上回る結果となりました。

　販売費につきましては、戦略的な広告宣伝の実施や人件費、物流費などの継続的な上昇により、前年同中間期に比べ増加しました。

　これらの結果、外部顧客への売上高は1,903百万円（前年同中間期比0.8％減少）となり、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同中間期比32.4％減少）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,861百万円増加し29,019百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し13,907百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加302百万円、商品及び製品の増加263百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加151百万円、現金及び預金の減少388百万円などであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,758百万円増加し15,112百万円となりました。これは、事業用地の取得による増加655百万円に加え、減価償却の進行を上回る有形固定資産取得や、所有銘柄の株価上昇に伴う投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円増加し10,473百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,296百万円増加し8,840百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加700百万円、買掛金の増加324百万円、未払法人税等の増加160百万円などであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し1,632百万円となりました。主な増加要因は、長期借入金の増加291百万円などであります。

　なお、当中間連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ1,071百万円増加し4,230百万円となっております。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ243百万円増加し18,546百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加486百万円、剰余金の配当による減少389百万円、その他有価証券評価差額金の増加126百万円などであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント低下し63.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ388百万円減少し1,938百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,101百万円（前年同中間期比266.1％増加）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益730百万円の計上および減価償却費660百万円です。一方、法人税等の支払額121百万円や、売上債権・棚卸資産・仕入債務を合計した運転資本面での使用130百万円などがありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は2,119百万円（前年同中間期比307.3％増加）となりました。これは、事業用地の取得や、営業システムの整備、生産設備の増強およびメンテナンス投資などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は589百万円（前年同中間期は22百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金および長期借入金の純増加額1,071百万円、配当金の支払額389百万円、利息の支払額47百万円、リース債務の返済による支出45百万円などがあったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、219百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間における重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（注）2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△952百万円及び棚卸資産の調整額４百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

２．セグメント利益の調整額△962百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△976百万円及び棚卸資産の調整額13百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものは運輸業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。