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株式会社共同紙販ホールディングス｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社共同紙販ホールディングス
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:54:00
- EDINET書類ID
S100ZDTS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第76期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
【英訳名】 | KYODO PAPER HOLDINGS |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 郡司 勝美 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 |
【電話番号】 | 03-5826-5171（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 坂本 浩紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区北上野一丁目９番12号 |
【電話番号】 | 03-5826-5171（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 坂本 浩紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,082,150 | 7,925,789 | 16,446,674 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △11,567 | 57,110 | △2,460 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △8,121 | △37,968 | 37,782 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 34,832 | 8,349 | 108,842 |
純資産額 | （千円） | 3,900,053 | 3,948,616 | 3,974,064 |
総資産額 | （千円） | 9,252,780 | 8,976,419 | 9,530,322 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △12.01 | △56.17 | 55.90 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 42.1 | 44.0 | 41.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △36,814 | △148,034 | 61,189 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 469,173 | △8,860 | 585,426 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △35,761 | △35,396 | △41,511 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,204,429 | 1,220,645 | 1,412,936 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第75期中間連結会計期間及び第76期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益に
ついては、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しま
した。一方で、中東情勢の悪化や度重なる自然災害の影響で、先行き不透明な状況が続き、国内経済活動に深刻な
影響を及ぼしました。
国内紙流通業界におきましては、加速するデジタル化の影響で紙需要全体が減少するなか、原材料価格や物流
費用の高騰により大変厳しい環境が現在も続いております。
このような状況下で当社グループは、安定供給と利益率の改善に努めるほか、物流費の見直しを行ってまいりま
した。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて553百万円減少し8,976百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が192百万円、売掛債権が219百万円、未収入金が179百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて528百万円減少し5,027百万円となりました。これは主に、仕入債務が452
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて25百万円減少し3,948百万円となりました。これは主に、その他有価証券
評価差額金が46百万円増加し、利益剰余金が71百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高7,925百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益42百万円(前年同期は29百万円の損失)、経常利益57百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。当中間連結会計期間において、
特別損失に助成金返還額を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円(前年同期は８百
万円の中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（洋紙卸売事業）
売上高は7,880百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益（営業利益）は202百万円（前年同期比66.9％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は39百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比33.7％減）と
なりました。
（物流事業）
売上高は153百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比64.1％増）と
なりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
192百万円減少し、1,220百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は148百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権
及び仕入債務の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同期は469百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価
証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の
支払等によるものであります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,000,000 |
計 | 2,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 735,344 | 735,344 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 735,344 | 735,344 | － | － |
（注）提出日現在の発行済株式のうち13,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭
報酬債権59,537千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総 数増減数 （株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増 減額（千円） | 資本準備金残 高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 735,344 | － | 100,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本製紙株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 126 | 18.71 |
日本紙通商株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４－６ | 78 | 11.59 |
日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき３－12－１ | 71 | 10.58 |
KPPグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６－24 | 44 | 6.53 |
巣鴨信用金庫 | 東京都豊島区巣鴨２－10－２ | 18 | 2.66 |
郡司 光太 | 東京都渋谷区 | 10 | 1.57 |
新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－８ | 10 | 1.56 |
郡司 勝美 | 東京都渋谷区 | 10 | 1.51 |
林 美江 | 東京都港区 | 9 | 1.39 |
堀川産業株式会社 | 埼玉県草加市住吉１－13－10 | 7 | 1.06 |
計 | － | 386 | 57.15 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限 のない、標準となる株式 | |
普通株式 | 59,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 673,500 | 6,735 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,544 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 735,344 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 6,735 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 株式会社共同紙販ホールディングス |
東京都台東区北上野一丁目９番12号 | 59,300 | － | 59,300 | 8.06 |
計 | － | 59,300 | － | 59,300 | 8.06 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、永和監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,412,936 | 1,220,645 |
受取手形及び売掛金 | ※３ 2,596,346 | 2,251,350 |
電子記録債権 | ※３ 998,100 | ※３ 1,123,233 |
商品 | 1,695,587 | 1,720,779 |
未収入金 | ※４ 498,102 | ※４ 318,632 |
その他 | 39,659 | 43,049 |
貸倒引当金 | △358 | △336 |
流動資産合計 | 7,240,373 | 6,677,354 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 455,633 | 440,385 |
機械装置及び運搬具（純額） | 30,132 | 48,001 |
土地 | 701,175 | 701,175 |
その他（純額） | 23,167 | 19,465 |
有形固定資産合計 | 1,210,108 | 1,209,027 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 79,714 | 59,785 |
ソフトウエア | 18,684 | 9,701 |
無形固定資産合計 | 98,398 | 69,487 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | ※１ 636,256 | ※１ 714,516 |
出資金 | 218,921 | 218,921 |
繰延税金資産 | 59,447 | 20,330 |
その他 | ※２ 66,816 | ※２ 66,781 |
投資その他の資産合計 | 981,441 | 1,020,549 |
固定資産合計 | 2,289,949 | 2,299,064 |
資産合計 | 9,530,322 | 8,976,419 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 4,851,775 | 4,424,895 |
電子記録債務 | 141,712 | 115,983 |
賞与引当金 | 14,121 | 29,394 |
その他 | 238,482 | 126,740 |
流動負債合計 | 5,246,091 | 4,697,014 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 269,856 | 265,799 |
その他 | 40,309 | 64,988 |
固定負債合計 | 310,166 | 330,788 |
負債合計 | 5,556,258 | 5,027,803 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 100,000 | 100,000 |
資本剰余金 | 3,069,597 | 3,069,597 |
利益剰余金 | 893,432 | 821,666 |
自己株式 | △215,715 | △215,715 |
株主資本合計 | 3,847,314 | 3,775,547 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 125,964 | 172,370 |
その他の包括利益累計額合計 | 125,964 | 172,370 |
非支配株主持分 | 784 | 697 |
純資産合計 | 3,974,064 | 3,948,616 |
負債純資産合計 | 9,530,322 | 8,976,419 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 8,082,150 | 7,925,789 |
売上原価 | 7,124,502 | 6,912,126 |
売上総利益 | 957,648 | 1,013,662 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬及び給料手当 | 385,472 | 365,576 |
賞与引当金繰入額 | 5,285 | 25,154 |
退職給付費用 | 19,137 | 20,779 |
減価償却費 | 35,338 | 32,699 |
その他 | 541,529 | 526,960 |
販売費及び一般管理費合計 | 986,764 | 971,170 |
営業利益又は営業損失（△） | △29,116 | 42,492 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 237 | 439 |
受取配当金 | 16,079 | 16,618 |
設備賃貸料 | 5,872 | 4,621 |
貸倒引当金戻入額 | 48 | 21 |
保証債務取崩額 | 1 | 28 |
その他 | 1,164 | 2,112 |
営業外収益合計 | 23,404 | 23,841 |
営業外費用 |
|
|
手形売却損 | 4,813 | 8,183 |
支払手数料 | 1,000 | 1,000 |
その他 | 42 | 39 |
営業外費用合計 | 5,856 | 9,223 |
経常利益又は経常損失（△） | △11,567 | 57,110 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 18,024 | － |
投資有価証券売却益 | 411 | － |
特別利益合計 | 18,436 | － |
特別損失 |
|
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助成金返還額 | － | 70,387 |
特別損失合計 | － | 70,387 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 6,868 | △13,276 |
法人税、住民税及び事業税 | 74,577 | 9,815 |
法人税等調整額 | △59,554 | 14,965 |
法人税等合計 | 15,022 | 24,780 |
中間純損失（△） | △8,154 | △38,056 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △33 | △87 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △8,121 | △37,968 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純損失（△） | △8,154 | △38,056 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 42,986 | 46,406 |
その他の包括利益合計 | 42,986 | 46,406 |
中間包括利益 | 34,832 | 8,349 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 34,865 | 8,437 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △33 | △87 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 6,868 | △13,276 |
減価償却費 | 38,876 | 33,707 |
のれん償却額 | 19,928 | 19,928 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △48 | △21 |
株式報酬費用 | 4,945 | 3,296 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,460 | 15,272 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,699 | △4,056 |
受取利息及び受取配当金 | △16,317 | △17,057 |
助成金返還額 | － | 70,387 |
固定資産売却益 | △18,024 | － |
投資有価証券売却損益（△は益） | △411 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 487,476 | 219,861 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △234,762 | △25,192 |
未収入金の増減額（△は増加） | 5,006 | 179,469 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △5,473 | △7,971 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △306,011 | △452,607 |
未払金の増減額（△は減少） | 586 | 75 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,960 | △3,555 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △11,000 | 637 |
小計 | △50,561 | 18,897 |
利息及び配当金の受取額 | 16,317 | 17,057 |
法人税等の支払額 | △10,393 | △114,579 |
法人税等の還付額 | 7,823 | 976 |
助成金返還額の支払額 | － | △70,387 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △36,814 | △148,034 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △497 | △1,439 |
有形固定資産の売却による収入 | 456,106 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △6,869 | △7,701 |
投資有価証券の売却による収入 | 20,192 | － |
貸付金の回収による収入 | 240 | 240 |
敷金の回収による収入 | － | 40 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 469,173 | △8,860 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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自己株式の取得による支出 | △55 | △0 |
配当金の支払額 | △29,457 | △29,659 |
リース債務の返済による支出 | △6,248 | △5,736 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,761 | △35,396 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 396,597 | △192,291 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 807,832 | 1,412,936 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,204,429 | ※１ 1,220,645 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
投資有価証券（株式） | 771千円 | 771千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
投資その他の資産 | 23千円 | 23千円 |
※３ 電子記録債権裏書譲渡高及び債権流動化による譲渡高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
電子記録債権裏書譲渡高 | 105,838千円 | 89,701千円 |
債権流動化による譲渡高 | 1,001,710千円 | 737,848千円 |
※４ 債権流動化による譲渡代金未収金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
未収入金 | 311,816千円 | 227,727千円 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,204,429千円 | 1,220,645千円 |
現金及び現金同等物 | 1,204,429千円 | 1,220,645千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 33,798 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 33,797 | 50.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| 洋紙卸売事業 | 不動産賃貸 事業 | 物流事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 8,031,626 | － | 35,972 | 8,067,599 | － | 8,067,599 |
その他の収益 | － | 14,551 | － | 14,551 | － | 14,551 |
外部顧客への売上高 | 8,031,626 | 14,551 | 35,972 | 8,082,150 | － | 8,082,150 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 202 | 39,000 | 111,004 | 150,206 | △150,206 | － |
計 | 8,031,828 | 53,551 | 146,977 | 8,232,356 | △150,206 | 8,082,150 |
セグメント利益 | 121,447 | 20,649 | 10,098 | 152,195 | △181,311 | △29,116 |
（注）１．セグメント利益の調整額△181,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．当中間連結会計期間において、賃貸物件（埼玉県戸田市）の土地・建物等を譲渡したことにより、前連結
会計年度の末日に比べ「不動産賃貸事業」のセグメント資産が434,756千円減少しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額 （注２） | |||
| 洋紙卸売事業 | 不動産賃貸 事業 | 物流事業 | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 7,880,512 | － | 45,276 | 7,925,789 | － | 7,925,789 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 7,880,512 | － | 45,276 | 7,925,789 | － | 7,925,789 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 39,000 | 108,700 | 147,771 | △147,771 | － |
計 | 7,880,583 | 39,000 | 153,976 | 8,073,560 | △147,771 | 7,925,789 |
セグメント利益 | 202,684 | 13,698 | 16,573 | 232,956 | △190,463 | 42,492 |
（注）１．セグメント利益の調整額△190,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △12円01銭 | △56円17銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △8,121 | △37,968 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △8,121 | △37,968 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 675,966 | 675,959 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年11月５日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。
これは、政策保有株式の見直しと財務体質強化を図るためであります。
売却期間は2026年11月６日から2027年3月末の見込みであり、売却により発生する投資有価証券売却益100百万円を特別利益として計上する見込みであります。
なお、当該投資有価証券売却益は、直近の株価に基づいて算出した見込額であり、今後の株価動向等により変動する可能性があります。
２【その他】
2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 33,797千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月30日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
