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奈良交通株式会社|半期報告書-第145期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 奈良交通株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第145期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:26:00
- EDINET書類ID
S100ZDTR
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 令和8年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第145期中(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
【会社名】 | 奈良交通株式会社 |
【英訳名】 | Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢嶋 尚彦 |
【本店の所在の場所】 | 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号 |
【電話番号】 | 0742(20)3128 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部統括部長 松本 英喜 |
【最寄りの連絡場所】 | 奈良県奈良市大宮町1丁目1番25号 |
【電話番号】 | 0742(20)3128 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部統括部長 松本 英喜 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第144期 中間連結会計期間 | 第145期 中間連結会計期間 | 第144期 | |
会計期間 | 自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日 | 自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日 | 自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 13,032,304 | 13,236,580 | 25,575,917 |
経常利益 | (千円) | 1,130,115 | 841,685 | 1,153,806 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 779,137 | 599,306 | 906,295 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 764,734 | 594,386 | 1,013,020 |
純資産額 | (千円) | 12,364,244 | 13,077,988 | 12,612,018 |
総資産額 | (千円) | 33,892,178 | 34,398,393 | 35,065,360 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.36 | 23.35 | 35.31 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 36.5 | 38.0 | 36.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,000,115 | 420,686 | 2,438,779 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,181 | △208,740 | △726,686 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △365,497 | △581,008 | △1,015,990 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,213,975 | 2,050,578 | 2,419,642 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価や金利の上昇に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクによる資源・エネルギー価格の高騰などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社においては、自動車運送事業における定期券の販売促進や貸切バスの営業強化等に取り組み、昨年の大阪・関西万博関連輸送の反動減の抑制に努めました。また、生活創造事業においても、飲食事業が新商品の販売等により好調に推移したほか、不動産賃貸事業や道の駅等の指定管理事業も堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ666,967千円減少し、34,398,393千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,132,938千円減少し、21,320,404千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ465,970千円増加し、13,077,988千円となりました。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は13,236,580千円(前年同期比1.6%増)となりました。一方、費用面では、人材確保に向けた賃金等の引上げや採用の進展による支給人員の増加などによる人件費の増加に加え、物価高騰に伴う原材料価格をはじめとした諸経費の増加などもあり、営業利益は864,640千円(前年同期比23.9%減)、経常利益は841,685千円(前年同期比25.5%減)となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は599,306千円(前年同期比23.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少などの影響があるものの、金額式ICカード定期券「CI-CA plus」等の販売拡大に努めたほか、奈良監獄ミュージアムの開業に合わせた新路線の運行や、花の開花期に応じた臨時バスの運行などにより観光需要の取り込みを図った結果、路線バスは生活路線、観光路線ともに好調に推移しました。一方、高速バスでは、昨年に運行した大阪・関西万博会場への直行バスの反動減があったものの、空港リムジンバスでは、クレジットカードタッチ決済の導入等の利便性向上による収益の確保に努めました。また、定期観光バスでは、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産登録を見据えた大和八木駅への停車や、インバウンド向けコース「Wakakusa Hilltop Bus」の運行日数の拡大などにより、新規需要の獲得と奈良の魅力向上に取り組みました。これらの結果、増収となりました。
貸切事業では、観光バス車両の増車や公示運賃改定の効果に加え、学生やインバウンド団体に対する早期の営業活動や、「近畿総体2026」や「第20回アジア競技大会」等のイベント輸送の積極的な受注などにより、収益の確保に努めました。また、観光バスリモート案内システム「REMO-CONE(リモコネ)」では、インバウンドのお客様向けに多言語ガイド案内サービスの提供を開始し、サービスの向上に取り組みました。しかしながら、昨年の大阪・関西万博関連輸送の反動減の影響が大きく、減収となりました。
タクシー事業では、出勤率向上に伴う稼働台数の増加や配車アプリ経由の受注増加に努めた結果、増収となりました。
貨物事業では、昨年に引き続く運送委託料金の引上げや新規路線の寄与により、増収となりました。
旅行事業では、外販営業による新規需要開拓に加え、主催旅行のビューティフルツアーにおいても特別車両「四神」を利用したコースを中心に集客が好調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は9,694,719千円(前年同期比0.6%増)となりましたが、諸経費の増加などにより、セグメント利益は313,955千円(同51.5%減)となりました。
不動産事業
不動産事業では、テナントビルの機能向上および賃料改定に努めたものの、駐輪・駐車場事業における一部自治体との受託契約終了の影響により、減収となりました。こうした結果、当事業の売上高は820,183千円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は265,249千円(同2.9%減)となりました。
物品販売事業
ミスタードーナツの期間限定商品の販売が好調であったことに加え、各飲食店舗においても新商品の販売や物価上昇に伴う売価改定などにより、収益の確保に努めました。また、民間企業の福利厚生施設の運営受託では、新たな施設の運営を受託するとともに、引き続き安定的な運営に努めました。こうした結果、当事業の売上高は3,175,224千円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は270,795千円(同28.9%増)となりました。
その他事業
道の駅でのイベント開催や旅行会社等への営業強化により誘客を図ったほか、地元特産品や地産地消メニュー等の販売も好調に推移しました。また、自動車教習所事業でも、指導員の増員により高齢者向け免許更新講習の強化を図ったほか、各種キャンペーン等の営業施策により新規教習生の獲得を図り、収益の確保に努めました。これらの結果、当事業の売上高は449,434千円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は9,156千円(前年同期は515千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により420,686千円の資金を獲得し、投資活動により208,740千円、財務活動により581,008千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して369,063千円減少の2,050,578千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益は862,769千円となり、前年同期に比較して260,526千円減少したことに加え、未払金が減少したことなどにより、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して579,428千円減少の420,686千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して64,558千円増加の208,740千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して215,511千円増加の581,008千円となりました。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 96,000,000 |
計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (令和8年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (令和8年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 25,718,688 | 25,718,688 | 非上場 | 単元株式数 1,000株 |
計 | 25,718,688 | 25,718,688 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
令和8年4月1日~ 令和8年9月30日 | - | 25,718,688 | - | 1,285,934 | - | 317,993 |
(5)【大株主の状況】
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| 令和8年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
近鉄バスホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目5-13 | 15,722 | 61.26 |
近鉄保険サービス株式会社 | 大阪府大阪市中央区谷町9丁目5-24 | 1,226 | 4.78 |
株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市大宮町4丁目297-2 | 828 | 3.23 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 | 795 | 3.10 |
奈良交通社員持株会 | 奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 | 496 | 1.94 |
いすゞ自動車近畿株式会社 | 大阪府守口市八雲東町1丁目21-10 | 164 | 0.64 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3丁目9 | 160 | 0.62 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 148 | 0.58 |
奈良日野自動車株式会社 | 奈良県磯城郡川西町唐院18-1 | 100 | 0.39 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 | 100 | 0.39 |
計 | - | 19,741 | 76.93 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和8年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
議決権制限株式(その他) | - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 55,000 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,581,000 | 25,581 | - |
単元未満株式 | 普通株式 82,688 | - | - |
発行済株式総数 | 25,718,688 | - | - |
総株主の議決権 | - | 25,581 | - |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式475株が含まれております。
②【自己株式等】
令和8年9月30日現在 |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 奈良交通株式会社 | 奈良県奈良市大宮町1丁目1-25 | 55,000 | - | 55,000 | 0.21 |
計 | - | 55,000 | - | 55,000 | 0.21 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和8年4月1日から令和8年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,434,642 | 2,065,578 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,440,740 | 2,518,748 |
棚卸資産 | ※1 193,800 | ※1 189,127 |
その他 | 418,399 | 364,794 |
貸倒引当金 | △34 | △38 |
流動資産合計 | 5,487,548 | 5,138,210 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | ※2 3,149,481 | ※2 3,112,002 |
車両運搬具(純額) | ※2 722,079 | ※2 626,425 |
土地 | 20,786,977 | 20,722,593 |
リース資産(純額) | 2,413,637 | 2,283,845 |
その他(純額) | ※2 570,932 | ※2 543,195 |
有形固定資産合計 | 27,643,108 | 27,288,062 |
無形固定資産 | ※2 286,755 | ※2 281,600 |
投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 | 685,513 | 696,970 |
繰延税金資産 | 433,834 | 435,086 |
その他 | 574,841 | 604,702 |
貸倒引当金 | △46,240 | △46,240 |
投資その他の資産合計 | 1,647,948 | 1,690,519 |
固定資産合計 | 29,577,812 | 29,260,182 |
資産合計 | 35,065,360 | 34,398,393 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 901,623 | 675,778 |
短期借入金 | 2,400,000 | 2,700,000 |
1年内返済予定の長期借入金 | 1,646,664 | 1,642,414 |
リース債務 | 461,069 | 422,486 |
未払金 | 1,192,670 | 69,521 |
未払法人税等 | 194,475 | 352,168 |
預り金 | 1,424,865 | 1,376,283 |
賞与引当金 | 468,746 | 904,248 |
その他 | 2,040,108 | 2,724,415 |
流動負債合計 | 10,730,223 | 10,867,316 |
固定負債 |
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長期借入金 | 4,056,666 | 3,537,584 |
リース債務 | 2,208,954 | 2,112,808 |
再評価に係る繰延税金負債 | 3,433,081 | 3,415,988 |
退職給付に係る負債 | 347,366 | 333,163 |
長期預り敷金保証金 | 1,634,733 | 1,011,183 |
その他 | 42,318 | 42,358 |
固定負債合計 | 11,723,119 | 10,453,087 |
負債合計 | 22,453,342 | 21,320,404 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,285,934 | 1,285,934 |
資本剰余金 | 317,993 | 317,993 |
利益剰余金 | 6,077,580 | 6,585,912 |
自己株式 | △14,008 | △14,106 |
株主資本合計 | 7,667,499 | 8,175,733 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 33,251 | 52,837 |
土地再評価差額金 | 4,452,542 | 4,415,200 |
退職給付に係る調整累計額 | 458,724 | 434,217 |
その他の包括利益累計額合計 | 4,944,518 | 4,902,255 |
純資産合計 | 12,612,018 | 13,077,988 |
負債純資産合計 | 35,065,360 | 34,398,393 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
売上高 |
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自動車運送事業等営業収益 | 9,621,394 | 9,673,944 |
その他の営業収益 | 3,410,909 | 3,562,636 |
売上高合計 | 13,032,304 | 13,236,580 |
売上原価 |
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自動車運送事業運送費 | ※1 7,916,410 | ※1 8,180,709 |
その他の事業売上原価 | 1,522,006 | 1,541,707 |
売上原価合計 | 9,438,417 | 9,722,416 |
売上総利益 | 3,593,886 | 3,514,164 |
販売費及び一般管理費 |
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自動車運送事業等販売費及び一般管理費 | ※2 902,431 | ※2 996,158 |
その他の販売費及び一般管理費 | ※3 1,555,431 | ※3 1,653,365 |
販売費及び一般管理費合計 | 2,457,863 | 2,649,524 |
営業利益 | 1,136,023 | 864,640 |
営業外収益 |
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受取利息 | 856 | 1,420 |
受取配当金 | 2,081 | 2,156 |
助成金収入 | 5,921 | 9,687 |
固定資産売却益 | 12,009 | 9,289 |
雑収入 | 28,497 | 28,260 |
営業外収益合計 | 49,367 | 50,814 |
営業外費用 |
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支払利息 | 50,431 | 72,643 |
雑支出 | 4,843 | 1,125 |
営業外費用合計 | 55,275 | 73,769 |
経常利益 | 1,130,115 | 841,685 |
特別利益 |
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固定資産受贈益 | 6,474 | - |
固定資産売却益 | - | 5,709 |
受取補償金 | - | 23,100 |
特別利益合計 | 6,474 | 28,809 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 13,293 | 7,725 |
特別損失合計 | 13,293 | 7,725 |
税金等調整前中間純利益 | 1,123,296 | 862,769 |
法人税、住民税及び事業税 | 344,158 | 263,462 |
法人税等合計 | 344,158 | 263,462 |
中間純利益 | 779,137 | 599,306 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 779,137 | 599,306 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
中間純利益 | 779,137 | 599,306 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 6,274 | 19,586 |
退職給付に係る調整額 | △20,678 | △24,506 |
その他の包括利益合計 | △14,403 | △4,920 |
中間包括利益 | 764,734 | 594,386 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 764,734 | 594,386 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 1,123,296 | 862,769 |
減価償却費 | 575,164 | 619,093 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 6 | 4 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | 450,813 | 435,502 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | - | △47,174 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △45,958 | △14,202 |
固定資産売却損益(△は益) | △7,523 | △14,175 |
受取補償金 | - | △23,100 |
助成金収入 | △5,921 | △9,687 |
固定資産除却損 | 13,293 | 7,725 |
固定資産受贈益 | △6,474 | - |
受取利息及び受取配当金 | △2,938 | △3,576 |
支払利息 | 50,431 | 72,643 |
売上債権の増減額(△は増加) | 3,414 | △78,007 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △18,154 | 4,672 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △434,290 | △225,844 |
未払金の増減額(△は減少) | △697,838 | △975,562 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 104,077 | 8,288 |
預り敷金及び保証金の返還による支出 | △742 | △7,420 |
預り敷金及び保証金の受入による収入 | 18 | 69 |
その他 | 39,786 | △2,179 |
小計 | 1,140,457 | 609,837 |
利息及び配当金の受取額 | 2,938 | 3,576 |
利息の支払額 | △50,399 | △72,379 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △98,118 | △126,414 |
助成金の受取額 | 5,236 | 6,065 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,115 | 420,686 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 | 10,000 | - |
固定資産の取得による支出 | △256,007 | △389,107 |
固定資産の売却による収入 | 20,834 | 89,708 |
補助金の受入による収入 | 127,608 | 69,400 |
補償金の受入による収入 | - | 23,100 |
短期貸付けによる支出 | △289,855 | △364,498 |
短期貸付金の回収による収入 | 247,504 | 370,000 |
その他 | △4,265 | △7,343 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △144,181 | △208,740 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 300,000 |
長期借入れによる収入 | - | 100,000 |
長期借入金の返済による支出 | △23,332 | △623,332 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △213,878 | △229,733 |
自己株式の取得による支出 | △788 | △98 |
配当金の支払額 | △127,498 | △127,845 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △365,497 | △581,008 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 490,435 | △369,063 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,723,539 | 2,419,642 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,213,975 | ※ 2,050,578 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
商品及び製品 | 48,926千円 | 52,404千円 |
仕掛品 | 21,526 | 20,397 |
原材料及び貯蔵品 | 123,347 | 116,325 |
※2 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (令和8年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和8年9月30日) |
建物及び構築物(国庫補助金等) | 283,965千円 | 283,965千円 |
車両運搬具(国庫補助金等) | 1,407,456 | 1,393,092 |
機械及び装置(国庫補助金等) | 40,106 | 40,106 |
工具、器具及び備品(国庫補助金等) | 88,187 | 88,187 |
ソフトウエア(国庫補助金等) | 99,263 | 99,263 |
計 | 1,918,979 | 1,904,615 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
人件費 | 5,304,445千円 | 5,471,484千円 |
(うち賞与引当金繰入額) | (669,784) | (657,317) |
(うち退職給付費用) | (35,564) | (29,987) |
燃料油脂費 | 709,883 | 720,030 |
車両修繕費 | 447,423 | 525,116 |
減価償却費 | 427,588 | 456,744 |
その他諸経費 | 1,027,069 | 1,007,332 |
計 | 7,916,410 | 8,180,709 |
※2 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
人件費 | 623,056千円 | 649,224千円 |
(うち賞与引当金繰入額) | (100,680) | (102,967) |
(うち退職給付費用) | (3,027) | (1,893) |
その他諸経費 | 279,375 | 346,933 |
計 | 902,431 | 996,158 |
※3 その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
人件費 | 1,071,817千円 | 1,120,369千円 |
(うち賞与引当金繰入額) | (121,429) | (123,418) |
(うち退職給付費用) | (2,658) | (2,393) |
その他諸経費 | 483,613 | 532,995 |
計 | 1,555,431 | 1,653,365 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 2,228,975千円 | 2,065,578千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △15,000 | △15,000 |
現金及び現金同等物 | 2,213,975 | 2,050,578 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和7年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,341 | 5 | 令和7年3月31日 | 令和7年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和8年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,317 | 5 | 令和8年3月31日 | 令和8年6月24日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,621,394 | 763,542 | 2,216,706 | 430,660 | 13,032,304 | - | 13,032,304 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,459 | 67,942 | 689,344 | 81 | 776,828 | △776,828 | - |
計 | 9,640,854 | 831,484 | 2,906,051 | 430,742 | 13,809,132 | △776,828 | 13,032,304 |
セグメント利益 | 647,133 | 273,069 | 210,077 | 515 | 1,130,795 | 5,228 | 1,136,023 |
(注)1.セグメント利益の調整額5,228千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 計算書計上額 | ||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,673,944 | 747,738 | 2,365,545 | 449,352 | 13,236,580 | - | 13,236,580 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,775 | 72,445 | 809,679 | 81 | 902,981 | △902,981 | - |
計 | 9,694,719 | 820,183 | 3,175,224 | 449,434 | 14,139,562 | △902,981 | 13,236,580 |
セグメント利益 | 313,955 | 265,249 | 270,795 | 9,156 | 859,156 | 5,483 | 864,640 |
(注)1.セグメント利益の調整額5,483千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | ||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 |
乗合・特定 | 5,456,397 | - | - | - | 5,456,397 |
貸切 | 2,102,142 | - | - | - | 2,102,142 |
乗用 | 901,210 | - | - | - | 901,210 |
貨物 | 282,535 | - | - | - | 282,535 |
旅行 | 60,492 | - | - | - | 60,492 |
駐車・駐輪場等 | - | 279,306 | - | - | 279,306 |
物品販売 | - | - | 2,216,706 | - | 2,216,706 |
その他 | - | - | - | 430,660 | 430,660 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,802,776 | 279,306 | 2,216,706 | 430,660 | 11,729,451 |
その他の収益 | 818,617 | 484,235 | - | - | 1,302,853 |
外部顧客への売上高 | 9,621,394 | 763,542 | 2,216,706 | 430,660 | 13,032,304 |
当中間連結会計期間(自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | ||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 |
乗合・特定 | 5,426,496 | - | - | - | 5,426,496 |
貸切 | 2,047,165 | - | - | - | 2,047,165 |
乗用 | 916,122 | - | - | - | 916,122 |
貨物 | 301,492 | - | - | - | 301,492 |
旅行 | 72,838 | - | - | - | 72,838 |
駐車・駐輪場等 | - | 255,911 | - | - | 255,911 |
物品販売 | - | - | 2,365,545 | - | 2,365,545 |
その他 | - | - | - | 449,352 | 449,352 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,764,116 | 255,911 | 2,365,545 | 449,352 | 11,834,926 |
その他の収益 | 909,827 | 491,826 | - | - | 1,401,654 |
外部顧客への売上高 | 9,673,944 | 747,738 | 2,365,545 | 449,352 | 13,236,580 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 令和7年4月1日 至 令和7年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和8年4月1日 至 令和8年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 30.36円 | 23.35円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 779,137 | 599,306 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 779,137 | 599,306 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,667 | 25,663 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


