EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
森下仁丹株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 森下仁丹株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:35:00
- EDINET書類ID
S100ZDTM
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第90期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 森下仁丹株式会社 |
【英訳名】 | MORISHITA JINTAN CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森下 雄司 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
【電話番号】 | 06（6761）1131（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区玉造一丁目２番40号 |
【電話番号】 | 06（6761）1131（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 吉田 秀章 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 6,516 | 6,665 | 12,688 |
経常利益 | （百万円） | 298 | 663 | 773 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 216 | 466 | 628 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 510 | 813 | 1,033 |
純資産額 | （百万円） | 12,454 | 13,542 | 12,977 |
総資産額 | （百万円） | 18,085 | 19,705 | 18,623 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 52.97 | 113.65 | 153.53 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 68.9 | 68.7 | 69.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 88 | 673 | 1,150 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △693 | △1,167 | △1,232 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △274 | 395 | △30 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 1,061 | 1,730 | 1,828 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、一部に弱い動きが見られるものの個人消費は底堅く推移しており、緩やかに回復しています。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害が景気や消費者心理に及ぼす影響については、依然として先行きが不透明な状況にあり、今後の動向を注視する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループは、モノづくりの原点である「仁丹」から発展した「球体技術」及び「素材研究」を事業基盤とし、社会課題に対応した製品・サービスの開発・提供、シームレスカプセル受託事業、機能性原料の販売に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は7,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が117百万円増加しましたが、商品及び製品が289百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（純額）が556百万円、投資有価証券の時価評価により投資有価証券が500百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、19,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が300百万円、支払手形及び買掛金が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が873百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は13,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が356百万円、利益剰余金が199百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は69.7％）となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高6,665百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益627百万円（前年同期比128.5％増）、経常利益663百万円（前年同期比122.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益466百万円（前年同期比115.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① コンシューマー事業
当セグメントでは、主力製品である「ビフィーナ」が香港を中心とするアジア地域で堅調に推移しており、その認知度や人気を背景に、国内でもインバウンド需要が売上を後押ししています。また、昨年上市した「タンサ脂肪酸」におきましても、昨年度の販促活動成果を活かし、ターゲットを絞った効率的な販売戦略を着実に実行することで、ブランド伸長を目指しております。
当中間連結会計期間におきましては、前年同期における「タンサ脂肪酸」上市に伴う宣伝販促活動費の減少に加え、販促活動の効率化により大幅な増益となりました。しかしながら、持続的な成長と収益力の向上には依然として取り組むべき課題も多く、引き続き基盤強化と収益構造の再構築に注力してまいります。
このような状況のもと、売上高2,401百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益157百万円（前年同期は、セグメント損失168百万円）となりました。
② ソリューション事業
当セグメントでは、シームレスカプセル受託事業において、フレーバーカプセル販売の牽引により、売上は堅調に推移いたしました。また、生産３拠点（滋賀工場、大阪テクノセンター、旧MJ滋賀）における連携及び一体運用を強化するため、2026年11月１日付で「MJ滋賀」の施設名称を「滋賀工場南棟」へ変更いたしました。
さらに、同施設においては現在、主力であるカプセル製造における品質ガバナンスの強化と将来を見据えた安定供給体制の構築を目的として、カプセル製造ラインを新設しております。2027年下期の完成を予定しており、既存拠点との連携により、強固な生産基盤を築いてまいります。
一方、機能性原料販売につきましても、既存顧客からの受注変動はあったものの、売上は堅調に推移いたしました。
今後は、これまで蓄積した投資成果を最大限に活かし、さらなる受注拡大に向けた取り組みを継続するとともに、カプセル受託及び原料販売の事業を通じて市場ニーズへの即応体制を整え、さらなる収益力の向上と事業成長に邁進してまいります。
このような状況のもと、売上高4,255百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益469百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
③ その他
当セグメントにおきましては、売上高８百万円（前年同期比132.8％増）、セグメント利益１百万円（前年同期は、セグメント損失３百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,730百万円と前連結会計年度末と比べ97百万円（5.3％）の減少となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は673百万円（前年同期は88百万円の増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益645百万円、減価償却費341百万円、仕入債務の減少額167百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,167百万円（前年同期は693百万円の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,143百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は395百万円（前年同期は274百万円の減少）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の純減少額300百万円、配当金の支払額266百万円などによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、596百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。
これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ECサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 9,600,000 |
計 | 9,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,150,000 | 4,150,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 4,150,000 | 4,150,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 4,150,000 | － | 3,537 | － | 963 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社森下泰山 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 10,952 | 26.7 |
ロート製薬株式会社 | 大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 3,550 | 8.6 |
公益財団法人森下仁丹奨学会 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 2,112 | 5.1 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 1,320 | 3.2 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,110 | 2.7 |
株式会社ラクサン | 大阪市中央区南新町２丁目３－７ | 1,064 | 2.6 |
株式会社徳島大正銀行 | 徳島県徳島市富田浜１丁目41 | 880 | 2.1 |
森下仁丹取引先持株会 | 大阪市中央区玉造１丁目２－40 | 678 | 1.7 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 510 | 1.2 |
ピップ株式会社 | 大阪市中央区農人橋２丁目１－36 | 432 | 1.1 |
計 | － | 22,609 | 55.0 |
（注）公益財団法人森下仁丹奨学会は、学資の給付等の育英奨学事業を行っている財団であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 42,600 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,092,400 | 40,924 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 15,000 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,150,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 40,924 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 森下仁丹株式会社 | 大阪市中央区玉造 一丁目２番40号 | 42,600 | － | 42,600 | 1.0 |
計 | － | 42,600 | － | 42,600 | 1.0 |
（注）自己株式は、2026年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,700株減少しました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 1,828 | 1,730 |
受取手形及び売掛金 | 2,257 | 2,249 |
商品及び製品 | 1,177 | 888 |
仕掛品 | 1,093 | 1,210 |
原材料及び貯蔵品 | 1,036 | 1,044 |
その他 | 392 | 502 |
貸倒引当金 | △11 | △11 |
流動資産合計 | 7,773 | 7,614 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 1,647 | 1,691 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,031 | 1,588 |
土地 | 2,150 | 2,150 |
その他（純額） | 1,335 | 1,499 |
有形固定資産合計 | 6,164 | 6,929 |
無形固定資産 | 295 | 273 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 4,314 | 4,814 |
その他 | 74 | 74 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
投資その他の資産合計 | 4,389 | 4,889 |
固定資産合計 | 10,849 | 12,091 |
資産合計 | 18,623 | 19,705 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 814 | 646 |
短期借入金 | 300 | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 55 | 154 |
未払費用 | 508 | 437 |
未払法人税等 | 155 | 199 |
賞与引当金 | 242 | 247 |
その他 | 501 | 336 |
流動負債合計 | 2,577 | 2,022 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,206 | 2,079 |
繰延税金負債 | 986 | 1,154 |
退職給付に係る負債 | 661 | 696 |
その他 | 214 | 210 |
固定負債合計 | 3,068 | 4,141 |
負債合計 | 5,646 | 6,163 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,537 | 3,537 |
資本剰余金 | 975 | 979 |
利益剰余金 | 6,453 | 6,652 |
自己株式 | △86 | △72 |
株主資本合計 | 10,879 | 11,097 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,007 | 2,363 |
退職給付に係る調整累計額 | 89 | 80 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,097 | 2,444 |
純資産合計 | 12,977 | 13,542 |
負債純資産合計 | 18,623 | 19,705 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 6,516 | 6,665 |
売上原価 | 3,458 | 3,511 |
売上総利益 | 3,058 | 3,153 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,783 | ※ 2,525 |
営業利益 | 274 | 627 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 0 | 0 |
受取配当金 | 33 | 50 |
その他 | 2 | 3 |
営業外収益合計 | 35 | 53 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 10 | 17 |
その他 | 1 | 0 |
営業外費用合計 | 11 | 17 |
経常利益 | 298 | 663 |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 | － | 18 |
特別損失合計 | － | 18 |
税金等調整前中間純利益 | 298 | 645 |
法人税、住民税及び事業税 | 85 | 170 |
法人税等調整額 | △3 | 8 |
法人税等合計 | 81 | 179 |
中間純利益 | 216 | 466 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 216 | 466 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 216 | 466 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 294 | 356 |
退職給付に係る調整額 | △0 | △9 |
その他の包括利益合計 | 293 | 346 |
中間包括利益 | 510 | 813 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 510 | 813 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 298 | 645 |
減価償却費 | 299 | 341 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 26 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 34 | 4 |
受取利息及び受取配当金 | △33 | △50 |
支払利息 | 10 | 17 |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 18 |
売上債権の増減額（△は増加） | △153 | 7 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 58 | 163 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △182 | △167 |
その他 | △330 | △233 |
小計 | 31 | 773 |
利息及び配当金の受取額 | 43 | 47 |
利息の支払額 | △10 | △19 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 23 | △128 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 88 | 673 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △636 | △1,143 |
無形固定資産の取得による支出 | △53 | △20 |
投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 |
その他 | △0 | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △693 | △1,167 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △300 |
長期借入れによる収入 | － | 1,000 |
長期借入金の返済による支出 | △45 | △27 |
配当金の支払額 | △224 | △266 |
その他 | △4 | △9 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △274 | 395 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △879 | △97 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,940 | 1,828 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,061 | ※ 1,730 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売促進費 | 264百万円 | 175百万円 |
広告宣伝費 | 241百万円 | 47百万円 |
人件費 | 616百万円 | 586百万円 |
賞与引当金繰入額 | 131百万円 | 111百万円 |
研究開発費 | 549百万円 | 596百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 1,061百万円 | 1,730百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,061百万円 | 1,730百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 266 | 65.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
| コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 3 | 6,516 | － | 6,516 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 3 | 6,516 | － | 6,516 |
セグメント利益 又は損失（△） | △168 | 447 | 278 | △3 | 274 | － | 274 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||
| コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 8 | 6,665 | － | 6,665 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 8 | 6,665 | － | 6,665 |
セグメント利益 | 157 | 469 | 626 | 1 | 627 | － | 627 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．財又はサービスの種類別
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
ビフィーナ | 1,076 | 26 | 1,103 | － | 1,103 |
機能性素材(ローズヒップ) | 1 | 1,103 | 1,105 | － | 1,105 |
フレーバーカプセル | 108 | 1,935 | 2,043 | － | 2,043 |
医薬品（オメガ-3） | － | 678 | 678 | － | 678 |
その他 | 1,063 | 518 | 1,582 | 0 | 1,582 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 0 | 6,513 |
その他の収益 | － | － | － | 3 | 3 |
外部顧客への売上高 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 3 | 6,516 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．地域別
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
日本 | 1,820 | 3,233 | 5,054 | 0 | 5,055 |
アジア | 381 | 55 | 437 | － | 437 |
北米 | － | 298 | 298 | － | 298 |
その他 | 47 | 675 | 722 | － | 722 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 0 | 6,513 |
その他の収益 | － | － | － | 3 | 3 |
外部顧客への売上高 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 3 | 6,516 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．収益認識の時期別
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 0 | 6,513 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 0 | 6,513 |
その他の収益 | － | － | － | 3 | 3 |
外部顧客への売上高 | 2,249 | 4,263 | 6,513 | 3 | 6,516 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．財又はサービスの種類別
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
ビフィーナ | 1,187 | 42 | 1,230 | － | 1,230 |
機能性素材(ローズヒップ) | 16 | 1,129 | 1,146 | － | 1,146 |
フレーバーカプセル | 129 | 1,799 | 1,928 | － | 1,928 |
医薬品（オメガ-3） | － | 716 | 716 | － | 716 |
その他 | 1,067 | 567 | 1,634 | 5 | 1,640 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 5 | 6,662 |
その他の収益 | － | － | － | 3 | 3 |
外部顧客への売上高 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 8 | 6,665 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．地域別
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
日本 | 1,798 | 2,868 | 4,667 | 5 | 4,673 |
アジア | 519 | 108 | 627 | － | 627 |
北米 | 13 | 217 | 231 | － | 231 |
その他 | 68 | 1,060 | 1,129 | － | 1,129 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 5 | 6,662 |
その他の収益 | － | － | － | 3 | 3 |
外部顧客への売上高 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 8 | 6,665 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
３．収益認識の時期別
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
コンシューマー事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
一時点で移転される財 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 5 | 6,662 |
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | － |
顧客との契約から生じる収益 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 5 | 6,662 |
その他の収益 | － | － | － | 3 | 3 |
外部顧客への売上高 | 2,401 | 4,255 | 6,656 | 8 | 6,665 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 52円97銭 | 113円65銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 216 | 466 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 216 | 466 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,093 | 4,101 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
