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株式会社長栄｜半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社長栄
書類名: 半期報告書－第39期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 15:31:00
EDINET書類ID: S100ZDTI

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110113354

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第39期中（自 2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社長栄
【英訳名】	Choei Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　舩井　渉
【本店の所在の場所】	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地 No.60京都烏丸万寿寺ビル６F(本社)
【電話番号】	（075）343-1600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　統括本部長　田中　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社長栄　本社（京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369番地　 No.60京都烏丸万寿寺ビル６F) 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）上記の当社本社は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110113354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第38期中間会計期間	第39期中間会計期間	第38期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	5,255,620	5,798,177	11,008,008
経常利益	（千円）	696,878	937,823	1,417,450
中間（当期）純利益	（千円）	473,319	626,467	996,330
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	714,764	714,764	714,764
発行済株式総数	（株）	4,473,400	4,473,400	4,473,400
純資産額	（千円）	11,754,343	12,268,886	12,302,979
総資産額	（千円）	68,717,421	72,876,489	73,016,327
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	107.32	144.29	226.82
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	106.29	142.93	224.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	125
自己資本比率	（％）	17.1	16.8	16.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	625,487	1,595,883	2,561,169
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,395,050	△1,098,980	△7,823,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,781,151	△1,205,361	5,363,376
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	10,563,686	10,945,087	11,653,547

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間の末日における流動資産は12,216,873千円となり、前事業年度末に比べ401,530千円減少いたしました。これは取締役に交付した権利確定前の譲渡制限付株式報酬を流動資産に計上したことなどからその他の流動資産が310,969千円増加した一方、配当金の支払や自己株式の取得などで現金及び預金が651,619千円減少したこと及び売掛金が51,680千円減少したことなどによるものであります。

固定資産は60,659,615千円となり、前事業年度末に比べ261,692千円増加いたしました。これは、執行役員に交付した権利確定前の譲渡制限付株式報酬を固定資産に計上したことなどから投資その他の資産が193,415千円増加したこと及び自社物件を１棟取得したため、有形固定資産が71,908千円増加したことなどによるものであります。

以上の結果、当中間会計期間の末日における総資産は72,876,489千円となり、前事業年度末に比べ139,837千円減少いたしました。

（負債）

当中間会計期間の末日における流動負債は4,729,766千円となり、前事業年度末に比べ41,540千円増加いたしました。これは主にその他の流動負債が101,955千円及び買掛金が100,856千円それぞれ減少した一方、未払法人税等が187,488千円、１年内返済予定の長期借入金が31,646千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は55,877,836千円となり、前事業年度末に比べ147,285千円減少いたしました。これは主に長期借入金が151,020千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当中間会計期間の末日における負債合計は、60,607,603千円となり、前事業年度末に比べ105,745千円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間の末日における純資産合計は12,268,886千円となり、前事業年度末に比べ34,092千円減少いたしました。これは主に、配当金548,371千円の支払いをした一方、中間純利益626,467千円の計上などにより利益剰余金が72,158千円増加したものの、自己株式が106,251千円増加したことによるものであります。

(２) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用情勢も改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による個人消費への影響や中東情勢の動向、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する不動産業界では、都市部を中心に賃貸住宅の募集家賃が上昇傾向を維持するなど、賃貸市場は堅調に推移しております。一方で、人件費や建築費等のコスト上昇に加え、金利動向など、事業環境の変化には引き続き留意が必要な状況であります。

当社はこのような環境の中、管理獲得に注力し、管理戸数（自社物件除く）は前事業年度末より485戸増加いたしました。また、自社物件戸数は前事業年度末より75戸増加いたしました。新規取得物件が前年同期より減少したことにより、新規取得に係る費用は減少しました。他方で、ベースアップ及びインセンティブの拡充等により人件費が増加しました。また、借入金利の上昇の影響から支払利息が増加いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は売上高5,798,177千円（前年同期比10.3％増）、営業利益1,293,837千円（同42.2％増）、経常利益937,823千円（同34.6％増）、中間純利益626,467千円（同32.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 不動産管理事業

　管理戸数の増加に伴い管理収入が堅調に推移するとともに、売買仲介が好調であったため仲介収入が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は2,231,806千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は375,749千円（同30.5％増）となりました。

② 不動産賃貸事業

　当中間会計期間では、千葉県において１棟の新規物件を取得しました。既存物件の修繕費が増加しましたが、前事業年度に取得した物件が家賃収入の増加に寄与したこと、新規物件取得に伴う経費が減少したことなどから増収増益となりました。その結果、売上高は3,566,371千円（前年同期比12.1％増）、営業利益は918,088千円（同47.6％増）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ708,459千円減少し、10,945,087千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は1,595,883千円（前年同期は625,487千円の増加）となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の減少227,859千円、法人税等の支払額124,206千円などがあった一方、減価償却費956,034千円、税引前中間純利益937,826千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は1,098,980千円（前年同期は3,395,050千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,051,109千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,205,361千円（前年同期は1,781,151千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入852,000千円などにより資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出971,373千円、配当金の支払額548,371千円及び自己株式の取得による支出518,768千円などにより資金が減少したことによるものであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間会計期間において、当社の会計上の見積りの方法について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金需要は、自社物件の取得用資金であります。当該資金について、当社は、金融機関からの借入により調達しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,473,400

東京証券取引所　　　スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

4,473,400

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	4,473,400	－	714,764	－	797,166

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額

（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

4,473,400

－

714,764

－

797,166

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
長田　修	京都市伏見区	1,300	29.96
長田　久美子	京都市伏見区	650	14.98
ＯＳＡフィールド株式会社	京都市伏見区向島中島町52	365	8.41
長田　栄臣	京都市伏見区	92	2.12
舩井　渉	京都市右京区	90	2.07
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12-32	89	2.07
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	79	1.84
浅原　正和	名古屋市名東区	71	1.65
長栄従業員持株会	京都市下京区万寿寺通烏丸西入御供石町369	54	1.26
山本　光伸	京都市山科区	49	1.15
計	－	2,842	65.52

（注）当社は、自己株式を134,332株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	134,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,334,600	43,346	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		4,473,400	－	－
総株主の議決権		－	43,346	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社長栄	京都市伏見区深草西浦町三丁目70番地第５長栄アストロビル	134,300	－	134,300	3.00
計	－	134,300	－	134,300	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 0.9％

売上高基準　　　　 2.3％

利益基準　　　　　 3.4％

利益剰余金基準　　 4.1％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,966,543	11,314,924
売掛金	336,792	285,112
未成工事支出金	59,112	54,529
貯蔵品	17,825	13,073
その他	238,765	549,735
貸倒引当金	△636	△500
流動資産合計	12,618,403	12,216,873
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	30,836,945	30,673,808
土地	28,471,725	28,711,393
その他（純額）	788,339	783,717
有形固定資産合計	60,097,010	60,168,918
無形固定資産	14,741	11,110
投資その他の資産
その他	288,571	482,045
貸倒引当金	△2,400	△2,458
投資その他の資産合計	286,171	479,587
固定資産合計	60,397,923	60,659,615
資産合計	73,016,327	72,876,489
負債の部
流動負債
買掛金	316,914	216,057
短期借入金	360,000	360,000
１年内返済予定の長期借入金	2,003,191	2,034,838
未払法人税等	153,246	340,734
賞与引当金	87,180	112,398
その他	1,767,694	1,665,738
流動負債合計	4,688,226	4,729,766
固定負債
長期借入金	52,519,615	52,368,595
役員退職慰労引当金	988,473	1,006,126
資産除去債務	432,122	433,489
その他	2,084,910	2,069,625
固定負債合計	56,025,121	55,877,836
負債合計	60,713,348	60,607,603
純資産の部
株主資本
資本金	714,764	714,764
資本剰余金	797,166	797,166
利益剰余金	10,971,050	11,043,208
自己株式	△180,002	△286,253
株主資本合計	12,302,979	12,268,886
純資産合計	12,302,979	12,268,886
負債純資産合計	73,016,327	72,876,489

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	5,255,620	5,798,177
売上原価	3,517,011	3,768,154
売上総利益	1,738,609	2,030,022
販売費及び一般管理費	※ 828,442	※ 736,184
営業利益	910,166	1,293,837
営業外収益
受取利息	355	531
受取配当金	15,504	18,404
受取手数料	56,209	57,576
受取保険金	15,822	28,290
補助金収入	44,763	14,258
経営指導料	22,813	22,813
その他	24,156	14,993
営業外収益合計	179,625	156,868
営業外費用
支払利息	391,733	511,988
その他	1,180	893
営業外費用合計	392,914	512,882
経常利益	696,878	937,823
特別利益
固定資産売却益	2,263	820
特別利益合計	2,263	820
特別損失
固定資産除却損	－	818
特別損失合計	－	818
税引前中間純利益	699,141	937,826
法人税等	225,822	311,358
中間純利益	473,319	626,467

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	699,141	937,826
減価償却費	852,431	956,034
固定資産除却損	－	818
固定資産売却損益（△は益）	△2,263	△820
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,116	△78
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,831	25,218
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△91,382	17,653
受取利息及び受取配当金	△15,860	△18,936
支払利息	391,733	511,988
売上債権の増減額（△は増加）	86,846	51,680
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△59,669	4,583
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,369	△100,856
長期前受収益の増減額（△は減少）	△32,840	△32,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,735	91,868
その他	△465,786	△227,859
小計	1,347,961	2,216,278
利息及び配当金の受取額	15,860	18,936
利息の支払額	△392,197	△515,125
法人税等の支払額	△346,136	△124,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	625,487	1,595,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△408,323	△268,299
定期預金の払戻による収入	360,761	211,458
有形固定資産の取得による支出	△3,357,090	△1,051,109
有形固定資産の売却による収入	2,410	949
保険積立金の積立による支出	△21,440	△11,573
保険積立金の解約による収入	33,506	23,500
その他	△4,873	△3,907
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,395,050	△1,098,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,427,000	852,000
長期借入金の返済による支出	△877,980	△971,373
リース債務の返済による支出	△15,418	△19,548
配当金の支払額	△551,750	△548,371
自己株式の取得による支出	△209,800	△518,768
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	9,100	700
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,781,151	△1,205,361
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△988,412	△708,459
現金及び現金同等物の期首残高	11,552,099	11,653,547
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,563,686	※ 10,945,087

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
役員報酬	96,200千円	93,800千円
賞与引当金繰入額	14,709	16,453
役員退職慰労引当金繰入額	17,140	17,653
貸倒引当金繰入額	△116	△78
租税公課	269,494	180,329
減価償却費	23,158	22,754

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	10,918,211千円	11,314,924千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△354,524	△369,836
現金及び現金同等物	10,563,686	10,945,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	551,750	125	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

551,750

125

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	548,371	125	2026年３月31日	2026年６月26日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

548,371

125

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書計上額（注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計	調整額	中間損益計算書計上額（注）２
顧客との契約から生じる収益
管理収入	835,257	－	835,257	－	835,257
工事売上	826,577	－	826,577	－	826,577
その他の売上　（注）１	278,118	144,645	422,763	－	422,763
計	1,939,953	144,645	2,084,599	－	2,084,599
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	134,209	3,036,812	3,171,021	－	3,171,021
計	134,209	3,036,812	3,171,021	－	3,171,021
外部顧客への売上高	2,074,163	3,181,457	5,255,620	－	5,255,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	336,068	75,205	411,273	△411,273	－
計	2,410,231	3,256,663	5,666,894	△411,273	5,255,620
セグメント利益	288,029	622,137	910,166	－	910,166

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間損益計算書計上額（注）２
	不動産管理事業	不動産賃貸事業	計	調整額	中間損益計算書計上額（注）２
顧客との契約から生じる収益
管理収入	883,090	－	883,090	－	883,090
工事売上	852,616	－	852,616	－	852,616
その他の売上　（注）１	387,364	145,050	532,415	－	532,415
計	2,123,071	145,050	2,268,122	－	2,268,122
その他の収益
家賃収入、マンスリー売上等	108,734	3,421,321	3,530,055	－	3,530,055
計	108,734	3,421,321	3,530,055	－	3,530,055
外部顧客への売上高	2,231,806	3,566,371	5,798,177	－	5,798,177
セグメント間の内部売上高又は振替高	375,286	61,840	437,127	△437,127	－
計	2,607,092	3,628,212	6,235,305	△437,127	5,798,177
セグメント利益	375,749	918,088	1,293,837	－	1,293,837

（注）１．不動産管理事業のその他の売上の内容は、仲介収入、業務委託収入、会費収入、手数料収入等であります。

また、不動産賃貸事業のその他の売上の内容は、家賃収入（水道料）、コインパーキング収入等であります。

２．セグメント利益の合計は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	107円32銭	144円29銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	473,319	626,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	473,319	626,467
普通株式の期中平均株式数（株）	4,410,435	4,341,579
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	106円29銭	142円93銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	42,613	41,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110113354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。