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ニチバン株式会社｜半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ニチバン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 14:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDTD
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第123期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ニチバン株式会社 |
【英訳名】 | NICHIBAN CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 津 敏 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 |
【電話番号】 | (03)6386－7190(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 小 林 祐 子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 |
【電話番号】 | (03)6386－7190(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 小 林 祐 子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第122期 | 第123期 | 第122期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 24,150 | 25,183 | 50,470 |
経常利益 | (百万円) | 1,051 | 1,753 | 2,442 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 656 | 1,034 | 1,652 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 602 | 1,124 | 2,193 |
純資産 | (百万円) | 43,074 | 44,643 | 44,325 |
総資産 | (百万円) | 67,220 | 66,584 | 67,307 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.23 | 51.28 | 81.22 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 32.21 | 51.24 | 81.17 |
自己資本比率 | (％) | 64.1 | 67.0 | 65.9 |
営業活動による | (百万円) | 1,546 | 3,011 | 2,540 |
投資活動による | (百万円) | △604 | △2,689 | △2,238 |
財務活動による | (百万円) | △733 | △1,838 | △1,114 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,503 | 11,985 | 13,512 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景とした原材料・エネルギー価格の高騰に加え、相次ぐ台風の上陸や長雨といった自然災害・天候不順の影響を受ける等、当社グループを取り巻く事業環境については依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるにあたり、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築
・テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
②グローバル企業化
・販売３拠点の成長追求
・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充
・グループ全体のグローバル企業化の推進
③人的資本経営
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・自己変革し成長する自律的人財の育成
・従業員の健康とエンゲージメントの向上
・新人事制度の導入
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、中東情勢の悪化に伴う供給不安に端を発した駆け込み需要と価格改定効果等があり、前年同期比4.3％増の251億８千３百万円となりました。
営業利益は、価格改定及び各生産拠点における生産性向上の取り組み効果等があり、前年同期比67.9％増の17億２千２百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の増加により、前年同期比66.7％増の17億５千３百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、工場再編費用２億３千万円の計上があったものの、経常利益の増加が寄与し、前年同期比57.7％増の10億３千４百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業フィールド | メディカル 事業 | テープ 事業 | ||
国内 | コンシューマー 営業統括部 | ヘルスケアフィールド | 〇 | |
ECフィールド | 〇 | 〇 | ||
ステーショナリーフィールド | 〇 | |||
医療材フィールド | 〇 | |||
工業品フィールド | 〇 | |||
海外 | グローバルフィールド | 〇 | 〇 | |
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、インバウンド需要の減少に加え、中東情勢の悪化に伴うサンプリング活動の自粛や豪雨災害を含む天候不順の影響等により、不安定な販売環境となりました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、台風や長雨による天候不順の影響等がありましたが、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCM等の広告媒体を活用したPR活動を展開したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、鎮痛消炎剤「ロイヒTM」シリーズについては、「ロイヒつぼ膏クールTM」のテレビCM等の広告媒体を活用したPR活動により国内需要は伸長の傾向を示したものの、インバウンド需要の減少等が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は73億３千６百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、中東情勢や原材料高騰に伴う材料費・医薬品費の高止まりを背景に、各社で価格改定の動きが広がる等、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、縫合創用ドレッシング「サージフィットTM」については、国立大学病院及び急性期病院においてその有用性が高く評価され、他社品からの切り替え採用が拡大したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、止血製品シリーズ「セサブリックTM」については、価格改定告知後の駆け込み需要等もあり、売上高は前年同期を上回りました。
一方、前連結会計年度に特定取引先向け受託製造品の販売を終了した影響で、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は26億８千３百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取り組みを強化してきたことに加え、価格改定効果等もあり、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズは前年同期を上回りました。また、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」については取り組みを強化した広告効果等があり、前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は６億４千６百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズや鎮痛消炎剤「ロイヒTM」シリーズを中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズは、韓国向けの納入が堅調に推移したこともあり、前年同期を上回りました。また、韓国で上市した「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」については、販売代理店によるテレビCM等の広告媒体を活用したPR活動により、現地薬局での取り扱い店舗数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は15億３千８百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、122億４百万円（前年同期比1.4％増）となりました。一方で、中東情勢の悪化に伴う原材料価格の高騰や、メディカル事業におけるテレビCM放映などに係る販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は28億９千１百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
テープ事業
（ステーショナリーフィールド）
文具事務用品市場におきましては、DX化によるオフィス需要の低迷に加え、中東情勢の悪化に伴う出荷制限も影響するなど厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、原材料価格高騰に伴う価格改定を実施したことによる駆け込み需要やまとめ買いが発生したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」については、当第１四半期連結会計期間で供給不足を懸念した顧客によるまとめ買いが発生したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は22億７千２百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、中東情勢の悪化に伴うサプライチェーンの寸断により、出荷制限や一時的な受注停止等を余儀なくされたことに加え、原材料価格高騰に伴う価格改定を実施する等、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、前連結会計年度に実施した「たばねらTMテープ」の価格改定効果に加え、当第１四半期連結会計期間に「セロテープ®」の価格改定を実施したこともあり、「たばねらTMテープ」と「セロテープ®」の売上高は前年同期を上回りました。また、和紙マスキングテープについても、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は73億１千２百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、中東情勢の悪化に伴う出荷制限等の影響から供給不足を懸念した顧客によるまとめ買いの傾向が見られたことに加え、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化への対応や価格改定効果等もあり、主力製品の「セロテープ®」については、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」については、当第１四半期連結会計期間で供給不足を懸念した顧客によるまとめ買いが発生したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は22億４千９百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。
このような状況のなか、「PanfixTMセルローステープ」については、中東情勢の悪化に伴う原材料供給不足から生産調整等の影響もありましたが、価格改定の実施に加え、販売代理店と協力した現地密着型の営業活動に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、和紙マスキングテープについては、アジア地域の新車生産台数の増加等もありましたが、欧州を中心としたEUDR対応の影響により、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は11億４千５百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
以上の結果、価格改定効果に加え、中東情勢の悪化に伴う不安感による駆け込み需要やまとめ買い等により、テープ事業全体の売上高は129億７千９百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、価格改定や各生産拠点における生産性向上の取り組み効果等により、セグメント利益は12億９千６百万円（前年同期比258.7％増）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が△24億６千５百万円（前年同期は△23億３千６百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億２千３百万円減少し、665億８千４百万円となりました。流動資産は３億７千１百万円の減少、固定資産は３億５千１百万円の減少となりました。
流動資産の減少は、回収が進んだことにより売上債権が11億４千５百万円減少した一方で、棚卸資産が７億１千９百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回り、有形固定資産が３億４千２百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ10億４千１百万円減少し、219億４千万円となりました。流動負債は21億９千２百万円の減少、固定負債は11億５千１百万円の増加となりました。
流動負債の減少は、１年内返済予定の長期借入金が20億円減少したこと等によるものです。
固定負債の増加は、借り換えにより長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ３億１千７百万円増加し、446億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億２千７百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ15億２千６百万円減少し、119億８千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、30億１千１百万円の収入（前中間連結会計期間は15億４千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億２千３百万円の計上、減価償却費13億２千８百万円の計上、売上債権の減少11億４千５百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、26億８千９百万円の支出（前中間連結会計期間は６億４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出21億１千８百万円、有形固定資産の取得による支出10億５千１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億３千８百万円の支出（前中間連結会計期間は７億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出20億円、配当金の支払額８億６百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、新たに認識したものはありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は７億６千１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期比で、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,738,006 | 20,738,006 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 20,738,006 | 20,738,006 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 20,738,006 | － | 5,451 | ― | 4,186 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－27 | 6,758 | 33.49 |
ニチバン取引先持株会 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 | 1,190 | 5.90 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 932 | 4.62 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 800 | 3.96 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 800 | 3.96 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | US ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 727 | 3.61 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１－28－１ | 378 | 1.87 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 288 | 1.43 |
ニチバン従業員持株会 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 | 271 | 1.35 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | GB 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 268 | 1.33 |
計 | ― | 12,414 | 61.51 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は上記信託口のほか、退職給付信託口に198千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 201,614 | ― | ||
20,161,400 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
19,606 | |||||
発行済株式総数 | 20,738,006 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 201,614 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ニチバン株式会社 | 東京都千代田区麹町五丁目１番地 | 557,000 | － | 557,000 | 2.7 |
計 | ― | 557,000 | － | 557,000 | 2.7 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 | |
監査役 | 市川 一郎 | 1958年５月10日生 | 1983年４月 | キヤノン㈱入社 | (注)２ | ― | 2026年７月31日 |
1985年10月 | 監査法人朝日新和会計社(現：有限責任 あずさ監査法人)入社 | ||||||
1989年８月 | 公認会計士登録 | ||||||
2014年９月 | 有限責任 あずさ監査法人退任 | ||||||
2014年12月 | SWEAT CAPITAL㈱設立 代表取締役(現任) | ||||||
2023年６月 | 盟和産業㈱ 社外取締役（現任） | ||||||
(注) １．監査役 市川 一郎は、社外監査役であります。
２．監査役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 児玉 安司 | 2026年７月31日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 13,730 | 14,104 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,017 | 8,083 | |||||||||
電子記録債権 | 6,158 | 5,947 | |||||||||
有価証券 | 398 | － | |||||||||
商品及び製品 | 5,455 | 5,819 | |||||||||
仕掛品 | 2,110 | 2,334 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,738 | 1,869 | |||||||||
その他 | 582 | 661 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 39,191 | 38,819 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 10,211 | 9,911 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 7,658 | 7,588 | |||||||||
その他（純額） | 3,301 | 3,329 | |||||||||
有形固定資産合計 | 21,172 | 20,829 | |||||||||
無形固定資産 | 515 | 410 | |||||||||
投資その他の資産 | 6,428 | 6,524 | |||||||||
固定資産合計 | 28,116 | 27,764 | |||||||||
資産合計 | 67,307 | 66,584 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,027 | 3,691 | |||||||||
電子記録債務 | 5,375 | 5,224 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | － | |||||||||
未払法人税等 | 161 | 532 | |||||||||
賞与引当金 | 1,248 | 1,326 | |||||||||
役員賞与引当金 | 54 | 36 | |||||||||
株式給付引当金 | － | 1 | |||||||||
その他 | 4,339 | 4,202 | |||||||||
流動負債合計 | 17,207 | 15,015 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | － | 1,000 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 27 | 27 | |||||||||
株式給付引当金 | 23 | 29 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,855 | 2,000 | |||||||||
長期預り保証金 | 2,958 | 2,975 | |||||||||
資産除去債務 | 762 | 766 | |||||||||
その他 | 145 | 127 | |||||||||
固定負債合計 | 5,773 | 6,925 | |||||||||
負債合計 | 22,981 | 21,940 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,451 | 5,451 | |||||||||
資本剰余金 | 4,188 | 4,188 | |||||||||
利益剰余金 | 33,419 | 33,647 | |||||||||
自己株式 | △985 | △985 | |||||||||
株主資本合計 | 42,074 | 42,302 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 555 | 731 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 265 | 244 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,430 | 1,365 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,251 | 2,341 | |||||||||
純資産合計 | 44,325 | 44,643 | |||||||||
負債純資産合計 | 67,307 | 66,584 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 24,150 | 25,183 | |||||||||
売上原価 | 16,936 | 17,088 | |||||||||
売上総利益 | 7,214 | 8,094 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 6,188 | ※1 6,372 | |||||||||
営業利益 | 1,025 | 1,722 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 15 | 19 | |||||||||
受取配当金 | 18 | 22 | |||||||||
持分法による投資利益 | 57 | 47 | |||||||||
その他 | 38 | 31 | |||||||||
営業外収益合計 | 130 | 120 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
為替差損 | 1 | 17 | |||||||||
固定資産除却損 | 34 | 20 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 30 | 20 | |||||||||
その他 | 15 | 5 | |||||||||
営業外費用合計 | 104 | 89 | |||||||||
経常利益 | 1,051 | 1,753 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
工場再編費用 | ※2 － | ※2 230 | |||||||||
本社移転費用 | ※3 32 | ※3 － | |||||||||
特別損失合計 | 32 | 230 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,019 | 1,523 | |||||||||
法人税等 | 363 | 488 | |||||||||
中間純利益 | 656 | 1,034 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 656 | 1,034 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 656 | 1,034 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 69 | 175 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △15 | △3 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △63 | △64 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △43 | △17 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △53 | 90 | |||||||||
中間包括利益 | 602 | 1,124 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 602 | 1,124 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,019 | 1,523 | |||||||||
減価償却費 | 1,413 | 1,328 | |||||||||
本社移転費用 | 32 | － | |||||||||
工場再編費用 | － | 230 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 32 | 18 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 62 | 77 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △34 | △41 | |||||||||
支払利息 | 22 | 26 | |||||||||
固定資産撤去費用 | 30 | 20 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 981 | 1,145 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △701 | △719 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △197 | △123 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △43 | 134 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 99 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △207 | △486 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 210 | △253 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 29 | △15 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △383 | 97 | |||||||||
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △74 | △70 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 32 | 77 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △26 | △16 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6 | 5 | |||||||||
返金負債の増減額（△は減少） | △179 | 99 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 33 | |||||||||
預り保証金の増減額（△は減少） | △51 | 16 | |||||||||
その他 | 75 | △127 | |||||||||
小計 | 2,095 | 3,079 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 34 | 41 | |||||||||
利息の支払額 | △20 | △23 | |||||||||
法人税等の支払額 | △563 | △47 | |||||||||
本社移転費用の支払額 | － | △39 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,546 | 3,011 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △218 | △2,118 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 268 | 218 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △459 | △1,051 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 2 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △77 | △126 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △121 | △14 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | － | 400 | |||||||||
その他 | 1 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △604 | △2,689 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | － | △2,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △713 | △806 | |||||||||
その他 | △19 | △32 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △733 | △1,838 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11 | △8 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 196 | △1,526 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,307 | 13,512 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,503 | ※ 11,985 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、前中間連結会計期間において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」は、重要性が乏しいため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に表示していた△4百万円は「その他」75百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差入による支出」に表示していた△3百万円は「その他」1百万円として組み替えております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 1,535 | 百万円 | 1,528 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 567 | 〃 | 619 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 27 | 〃 | 34 | 〃 |
株式給付引当金繰入額 | 6 | 〃 | 7 | 〃 |
退職給付費用 | 95 | 〃 | 78 | 〃 |
※２．工場再編費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」の中で、テープ事業セグメントの抜本的収益改善を掲げております。これに基づくグループ全体での最適生産体制の構築及び生産分担の再編を目的として、安城工場及び埼玉工場において発生した固定資産撤去費用及び安城工場において認識した減損損失を、工場再編費用として計上しております。
主な内訳は以下のとおりです。
内訳
固定資産撤去費用 | 194 | 百万円 |
減損損失 | 35 | 〃 |
合計 | 230 | 〃 |
なお、減損損失の内容は以下のとおりです。
場所 | 用途 | 種類 |
安城工場 （愛知県安城市） | 遊休資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として各事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別の資産グループとしております。
当中間連結会計期間において、安城工場の第１・第２攪拌棟について、今後の使用が見込まれず、建屋を解体する方針を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として認識しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、今後の使用を予定しておらず将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零としております。
※３．本社移転費用
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年７月に、本社及び東京オフィスを移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、現本社と現東京オフィスに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転費用として特別損失に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 14,729 | 百万円 | 14,104 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △225 | 〃 | △2,118 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 14,503 | 百万円 | 11,985 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 712 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 807 | 40 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
メディカル | テープ | 合計 | |||||
売上高 | |||||||
国内 | コンシューマー営業統括部 | ヘルスケアフィールド | 7,280 | － | 7,280 | － | 7,280 |
ECフィールド | 576 | 2,045 | 2,622 | － | 2,622 | ||
ステーショナリーフィールド | － | 2,216 | 2,216 | － | 2,216 | ||
計 | 7,857 | 4,262 | 12,119 | － | 12,119 | ||
医療材フィールド | 2,863 | － | 2,863 | － | 2,863 | ||
工業品フィールド | － | 6,576 | 6,576 | － | 6,576 | ||
計 | 10,720 | 10,838 | 21,559 | － | 21,559 | ||
海外 | グローバルフィールド | 1,317 | 1,273 | 2,590 | － | 2,590 | |
顧客との契約から生じる収益 | 12,037 | 12,112 | 24,150 | － | 24,150 | ||
(1) 外部顧客に対する売上高 | 12,037 | 12,112 | 24,150 | － | 24,150 | ||
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48 | 36 | 85 | △85 | － | ||
計 | 12,086 | 12,148 | 24,235 | △85 | 24,150 | ||
セグメント利益 | 3,001 | 361 | 3,362 | △2,336 | 1,025 | ||
(注) １．セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
メディカル | テープ | 合計 | |||||
売上高 | |||||||
国内 | コンシューマー営業統括部 | ヘルスケアフィールド | 7,336 | － | 7,336 | － | 7,336 |
ECフィールド | 646 | 2,249 | 2,895 | － | 2,895 | ||
ステーショナリーフィールド | － | 2,272 | 2,272 | － | 2,272 | ||
計 | 7,983 | 4,521 | 12,504 | － | 12,504 | ||
医療材フィールド | 2,683 | － | 2,683 | － | 2,683 | ||
工業品フィールド | － | 7,312 | 7,312 | － | 7,312 | ||
計 | 10,666 | 11,833 | 22,500 | － | 22,500 | ||
海外 | グローバルフィールド | 1,538 | 1,145 | 2,683 | － | 2,683 | |
顧客との契約から生じる収益 | 12,204 | 12,979 | 25,183 | － | 25,183 | ||
(1) 外部顧客に対する売上高 | 12,204 | 12,979 | 25,183 | － | 25,183 | ||
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 35 | 85 | △85 | － | ||
計 | 12,254 | 13,014 | 25,269 | △85 | 25,183 | ||
セグメント利益 | 2,891 | 1,296 | 4,188 | △2,465 | 1,722 | ||
(注) １．セグメント利益の調整額△2,465百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間において、報告セグメントに配分されていない固定資産の減損損失35百万円を認識しております。当該減損損失は、安城工場の遊休資産に係るものであり、中間連結損益計算書上、「工場再編費用」に含めて計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 32円23銭 | 51円28銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 656 | 1,034 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 656 | 1,034 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 20,357,476 | 20,180,909 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円21銭 | 51円24銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(株) | ||
業績連動型株式報酬(株) | 12,905 | 15,797 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 807百万円 |
② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
