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株式会社錢高組｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社錢高組
書類名
半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:02:00
EDINET書類ID
S100ZDT7

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110093747

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第96期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社錢高組

【英訳名】

THE ZENITAKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　銭高　久善

【本店の所在の場所】

大阪市西区西本町二丁目２番４号

【電話番号】

06(6531)6431（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　総合支援本部財務部長　　藤本　正仁

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区西本町二丁目２番４号

【電話番号】

06(6531)6431（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　総合支援本部財務部長　　藤本　正仁

【縦覧に供する場所】

株式会社錢高組　東京支社

（東京都千代田区一番町31番地）

株式会社錢高組　名古屋支店

（名古屋市中区丸の内一丁目９番16号）

株式会社錢高組　九州支店

（福岡市博多区祇園町２番１号）

株式会社錢高組　北関東支店

（さいたま市浦和区仲町一丁目14番８号）

株式会社錢高組　千葉支店

（千葉市中央区中央三丁目９番16号）

株式会社錢高組　横浜支店

（横浜市中区扇町三丁目８番８号）

株式会社錢高組　神戸支店

（神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110093747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第95期

中間連結会計期間

第96期

中間連結会計期間

第95期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（百万円）

63,382

55,262

125,497

経常利益

（百万円）

3,762

2,537

6,413

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（百万円）

2,221

1,351

4,254

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

7,971

8,184

19,237

純資産額

（百万円）

103,978

122,569

115,244

総資産額

（百万円）

208,075

224,304

217,459

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

310.20

188.75

594.01

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.0

54.6

53.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△5,255

△3,508

18,753

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△887

△585

△1,344

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

3,085

△920

△4,480

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

9,301

20,466

25,404

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110093747

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米での政策金利の上昇への転換や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの長期化など、引き続き先行きへの不透明感が根強く存在しております。わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さに支えられ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、物価高の定着や為替市場の変動、政策金利の引き上げに伴う金利動向など、今後の懸念材料にも引き続き注視が必要な状況が続いております。

建設市場におきましては、公共投資は前年並みの水準を維持して、民間設備投資は引き続き堅調に推移いたしました。一方で、建設資材価格の高止まりやエネルギーコストの高騰に加え、労務費の上昇基調が継続しており、経営環境は依然として先行きを見通しにくい状況で推移しております。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比6,844百万円増（3.1％増）の224,304百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比2,805百万円減（2.8％減）の98,319百万円、固定資産は、前連結会計年度末比9,649百万円増（8.3％増）の125,984百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末比480百万円減（0.5％減）の101,734百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比3,858百万円減（5.2％減）の70,006百万円、固定負債は、前連結会計年度末比3,378百万円増（11.9％増）の31,728百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末比7,324百万円増（6.4％増）の122,569百万円となりました。

②経営成績の分析

売上高につきましては、建設事業53,513百万円に不動産事業1,748百万円を加えた55,262百万円（前年同期比12.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,516百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は2,537百万円（前年同期比32.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,351百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

（建設事業）

受注工事高は、建築工事35,252百万円（前年同期比6.7％増）、土木工事7,176百万円（前年同期比0.4％減）の合計42,429百万円（前年同期比5.5％増）となり、完成工事高は、建築工事38,763百万円（前年同期比11.4％減）、土木工事14,749百万円（前年同期比19.5％減）の合計53,513百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は1,127百万円（前年同期比58.3％減）となりました。

（不動産事業）

売上高は1,748百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は1,014百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、20,466百万円（前年同期は9,301百万円）となりました。その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、3,508百万円の支出超過（前年同期は5,255百万円の支出超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、585百万円の支出超過（前年同期は887百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、920百万円の支出超過（前年同期は3,085百万円の収入超過）となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は96百万円となりました。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,000,000

計

19,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

 （2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,353,140

7,353,140

東京証券取引所スタンダード市場

名古屋証券取引所メイン市場

単元株式数

100株

計

7,353,140

7,353,140

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

7,353,140

－

3,695

－

522

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

泉株式会社

兵庫県西宮市南郷町102番地

2,539

35.46

大泉商事株式会社

大阪市西区西本町二丁目２番４号

931

13.01

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

357

4.99

 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN

 EQUITY INCOME FUND

 (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

3RD FLOOR, CENTRAL SQUARE, 29 WELLINGTON STREET, LEEDS, LS14DL, UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

264

3.69

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

200

2.79

高徳会

大阪府高石市千代田五丁目２番32号

165

2.30

内藤　征吾

東京都中央区

149

2.09

株式会社ＦＵＪＩ

愛知県知立市山町茶碓山19番地

149

2.08

 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-

 AC)

 (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

121

1.69

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.

(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)

119

1.66

計

－

4,997

69.78

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

191,600

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,149,000

71,490

－

単元未満株式

普通株式

12,540

－

－

発行済株式総数

 

7,353,140

－

－

総株主の議決権

 

－

71,490

－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社錢高組

大阪市西区西本町

二丁目２番４号

191,600

－

191,600

2.61

計

－

191,600

－

191,600

2.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110093747

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

25,404

20,466

受取手形・完成工事未収入金等

71,289

69,647

未成工事支出金

620

209

販売用不動産

45

69

その他

3,764

7,927

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

101,124

98,319

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

20,349

20,285

その他（純額）

5,110

5,015

有形固定資産合計

25,460

25,300

無形固定資産

81

85

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

89,618

99,459

その他

1,905

1,869

貸倒引当金

△730

△730

投資その他の資産合計

90,792

100,598

固定資産合計

116,335

125,984

資産合計

217,459

224,304

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

17,859

13,392

電子記録債務

4,874

1,705

短期借入金

18,550

18,550

１年内返済予定の長期借入金

14,700

14,650

未払法人税等

949

750

未成工事受入金

14,322

18,278

完成工事補償引当金

80

74

賞与引当金

951

988

工事損失引当金

586

623

その他

990

994

流動負債合計

73,864

70,006

固定負債

 

 

繰延税金負債

22,133

25,121

役員退職慰労引当金

317

323

退職給付に係る負債

2,229

2,174

その他

3,669

4,109

固定負債合計

28,350

31,728

負債合計

102,214

101,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,695

3,695

資本剰余金

522

522

利益剰余金

60,611

61,103

自己株式

△519

△519

株主資本合計

64,309

64,802

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,486

57,255

為替換算調整勘定

447

512

その他の包括利益累計額合計

50,934

57,767

純資産合計

115,244

122,569

負債純資産合計

217,459

224,304

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

62,057

53,513

不動産事業等売上高

1,324

1,748

売上高合計

63,382

55,262

売上原価

 

 

完成工事原価

56,314

49,487

不動産事業等売上原価

469

686

売上原価合計

56,783

50,174

売上総利益

 

 

完成工事総利益

5,743

4,026

不動産事業等総利益

855

1,062

売上総利益合計

6,598

5,088

販売費及び一般管理費

※１ 3,617

※１ 3,571

営業利益

2,981

1,516

営業外収益

 

 

受取利息

53

48

受取配当金

999

1,214

その他

23

23

営業外収益合計

1,076

1,285

営業外費用

 

 

支払利息

188

227

為替差損

43

19

その他

63

17

営業外費用合計

295

265

経常利益

3,762

2,537

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

10

－

特別利益合計

10

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

220

399

投資有価証券評価損

－

13

特別損失合計

220

412

税金等調整前中間純利益

3,551

2,124

法人税、住民税及び事業税

1,351

862

法人税等調整額

△20

△89

法人税等合計

1,330

772

中間純利益

2,221

1,351

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

2,221

1,351

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,221

1,351

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,894

6,768

為替換算調整勘定

△143

64

その他の包括利益合計

5,750

6,832

中間包括利益

7,971

8,184

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7,971

8,184

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,551

2,124

減価償却費

299

314

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△63

37

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

41

△55

受取利息及び受取配当金

△1,053

△1,262

支払利息

188

227

投資有価証券売却損益（△は益）

△10

－

投資有価証券評価損益（△は益）

－

13

売上債権の増減額（△は増加）

6,168

1,642

未成工事支出金の増減額（△は増加）

△209

411

販売用不動産の増減額（△は増加）

－

△24

固定資産除却損

220

399

仕入債務の増減額（△は減少）

△7,602

△7,635

未成工事受入金の増減額（△は減少）

△4,980

3,955

その他

△1,509

△3,619

小計

△4,958

△3,471

利息及び配当金の受取額

1,051

1,258

利息の支払額

△189

△232

法人税等の支払額

△1,158

△1,063

法人税等の還付額

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,255

△3,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△698

△153

無形固定資産の取得による支出

△7

△30

投資有価証券の取得による支出

△11

△13

投資有価証券の売却による収入

37

－

貸付金の回収による収入

0

0

その他

△208

△388

投資活動によるキャッシュ・フロー

△887

△585

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,000

－

長期借入金の返済による支出

△50

△50

自己株式の取得による支出

△0

－

配当金の支払額

△849

△855

その他

△14

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,085

△920

現金及び現金同等物に係る換算差額

△178

75

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,236

△4,938

現金及び現金同等物の期首残高

12,538

25,404

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 9,301

※１ 20,466

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

従業員給料手当

1,213百万円

1,234百万円

賞与引当金繰入額

317

360

退職給付費用

50

16

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金預金勘定

9,301百万円

20,466百万円

現金及び現金同等物

9,301

20,466

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

859

120.0

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

859

120.0

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設事業

不動産事業

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

62,057

1,324

63,382

－

63,382

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

62,057

1,324

63,382

－

63,382

セグメント利益

2,705

802

3,508

△526

2,981

（注）１．セグメント利益の調整額△526百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

建設事業

不動産事業

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,513

1,748

55,262

－

55,262

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

53,513

1,748

55,262

－

55,262

セグメント利益

1,127

1,014

2,142

△625

1,516

（注）１．セグメント利益の調整額△625百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一時点で移転される財

1,696

－

1,696

一定の期間にわたり移転される財

60,360

－

60,360

顧客との契約から生じる収益

62,057

－

62,057

その他の収益

－

1,324

1,324

外部顧客への売上高

62,057

1,324

63,382

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

建設事業

不動産事業

一時点で移転される財

785

360

1,145

一定の期間にわたり移転される財

52,728

－

52,728

顧客との契約から生じる収益

53,513

360

53,873

その他の収益

－

1,388

1,388

外部顧客への売上高

53,513

1,748

55,262

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益（円）

310.20

188.75

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,221

1,351

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（百万円）

2,221

1,351

普通株式の期中平均株式数（千株）

7,161

7,161

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110093747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。