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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2026/02/17-2027/02/15)|EDINET開示書類

提出企業
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2026/02/17-2027/02/15)
提出日時
2026-11-12 09:34:00
EDINET書類ID
S100ZDT1

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【計算期間】

第5期中(自 2026年2月17日 至 2026年8月16日)

【ファンド名】

インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース(為替ヘッジあり)
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Bコース(為替ヘッジなし)

【発行者名】

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階

【事務連絡者氏名】

塚本 直樹

【連絡場所】

東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階

【電話番号】

(03)6447-3087

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

 

1【ファンドの運用状況】

(1)【投資状況】(2026年8月31日現在)

Aコース(為替ヘッジあり)

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

215,052,642

100.00

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

△14,754

△0.00

合 計(純資産総額)

215,037,888

100.00

 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

Bコース(為替ヘッジなし)

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

1,342,967,906

100.07

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

△951,536

△0.07

合 計(純資産総額)

1,342,016,370

100.00

 (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

(参考)インベスコ 世界消費関連成長株 マザーファンド

投資資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株 式

アメリカ

1,164,911,947

74.76

日本

190,491,500

12.22

オランダ

142,360,599

9.13

イスラエル

18,972,883

1.21

シンガポール

15,566,490

0.99

バミューダ

10,720,460

0.68

ドイツ

6,456,487

0.41

中国

2,536,917

0.16

小 計

1,552,017,283

99.61

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

6,023,585

0.38

合 計(純資産総額)

1,558,040,868

100.00

 

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

Aコース(為替ヘッジあり)

 

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

1口当たり

純資産額(円)

(分配落)

1口当たり

純資産額(円)

(分配付)

第1期計算期間(2023年2月15日現在)

812

812

0.7175

0.7175

第2期計算期間(2024年2月15日現在)

493

493

0.7473

0.7473

第3期計算期間(2025年2月17日現在)

324

324

0.9516

0.9516

第4期計算期間(2026年2月16日現在)

230

230

0.9240

0.9240

2025年8月末日

279

-

1.0607

-

2025年9月末日

313

-

1.1704

-

2025年10月末日

296

-

1.1344

-

2025年11月末日

264

-

1.0201

-

2025年12月末日

264

-

1.0270

-

2026年1月末日

261

-

1.0269

-

2026年2月末日

234

-

0.9464

-

2026年3月末日

199

-

0.8239

-

2026年4月末日

244

-

0.9993

-

2026年5月末日

271

-

1.1449

-

2026年6月末日

261

-

1.1216

-

2026年7月末日

207

-

0.9215

-

2026年8月末日

215

-

0.9602

-

 

Bコース(為替ヘッジなし)

 

純資産総額

(百万円)

(分配落)

純資産総額

(百万円)

(分配付)

1口当たり

純資産額(円)

(分配落)

1口当たり

純資産額(円)

(分配付)

第1期計算期間(2023年2月15日現在)

2,971

2,971

0.8471

0.8471

第2期計算期間(2024年2月15日現在)

1,863

1,863

1.0521

1.0521

第3期計算期間(2025年2月17日現在)

1,753

1,753

1.4259

1.4259

第4期計算期間(2026年2月16日現在)

1,394

1,394

1.4422

1.4422

2025年8月末日

1,624

-

1.5635

-

2025年9月末日

1,808

-

1.7524

-

2025年10月末日

1,804

-

1.7646

-

2025年11月末日

1,633

-

1.6163

-

2025年12月末日

1,652

-

1.6311

-

2026年1月末日

1,584

-

1.6067

-

2026年2月末日

1,445

-

1.5035

-

2026年3月末日

1,230

-

1.3520

-

2026年4月末日

1,478

-

1.6472

-

2026年5月末日

1,669

-

1.8837

-

2026年6月末日

1,620

-

1.8827

-

2026年7月末日

1,297

-

1.5376

-

2026年8月末日

1,342

-

1.6012

-

 

②【分配の推移】

 

1口当たりの分配金(円)

Aコース
(為替ヘッジあり)

Bコース
(為替ヘッジなし)

第1期計算期間

0.0000

0.0000

第2期計算期間

0.0000

0.0000

第3期計算期間

0.0000

0.0000

第4期計算期間

0.0000

0.0000

 

③【収益率の推移】

収益率(%)

Aコース(為替ヘッジあり)

Bコース(為替ヘッジなし)

第1期計算期間

△28.25

△15.29

第2期計算期間

4.15

24.20

第3期計算期間

27.34

35.53

第4期計算期間

△2.90

1.14

第5期中間計算期間

(自 2026年2月17日

 至 2026年8月16日)

11.83

18.98

(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

(注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。

2【設定及び解約の実績】

 

Aコース(為替ヘッジあり)

Bコース(為替ヘッジなし)

設定数量(口)

解約数量(口)

設定数量(口)

解約数量(口)

第1期計算期間

1,275,079,028

142,456,140

4,225,114,030

717,410,205

第2期計算期間

82,256,345

555,126,877

103,767,931

1,840,217,310

第3期計算期間

11,370,696

329,673,705

72,602,795

613,847,992

第4期計算期間

41,792,096

133,924,477

173,875,249

436,866,489

第5期中間計算期間

(自 2026年2月17日

 至 2026年8月16日)

6,592,022

32,068,874

43,791,909

171,917,337

 (注1)設定数量には当初設定数量を含みます。

 (注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。

 

3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年2月17日から2026年8月16日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
【インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース(為替ヘッジあり)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間
(2026年2月16日現在)
当中間計算期間
(2026年8月16日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
-
949
親投資信託受益証券
232,302,221
230,218,388
派生商品評価勘定
1,153,780
1,191,791
未収入金
35,212
2,103,649
流動資産合計
233,491,213
233,514,777
資産合計
233,491,213
233,514,777
負債の部


流動負債


派生商品評価勘定
-
220,112
未払金
533,811
-
未払解約金
253,353
497
未払受託者報酬
38,239
32,821
未払委託者報酬
2,141,410
1,837,875
その他未払費用
152,831
131,160
流動負債合計
3,119,644
2,222,465
負債合計
3,119,644
2,222,465
純資産の部


元本等


元本
249,316,966
223,840,114
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
△18,945,397
7,452,198
(分配準備積立金)
25,260,986
22,062,588
元本等合計
230,371,569
231,292,312
純資産合計
230,371,569
231,292,312
負債純資産合計
233,491,213
233,514,777
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間
自 2025年2月18日
至 2025年8月17日
当中間計算期間
自 2026年2月17日
至 2026年8月16日
営業収益


有価証券売買等損益
20,441,905
44,300,246
為替差損益
1,773,505
△14,726,657
営業収益合計
22,215,410
29,573,589
営業費用


受託者報酬
37,789
32,821
委託者報酬
2,115,976
1,837,875
その他費用
156,969
137,100
営業費用合計
2,310,734
2,007,796
営業利益又は営業損失(△)
19,904,676
27,565,793
経常利益又は経常損失(△)
19,904,676
27,565,793
中間純利益又は中間純損失(△)
19,904,676
27,565,793
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△4,614,675
3,608,785
期首剰余金又は期首欠損金(△)
△16,537,639
△18,945,397
剰余金増加額又は欠損金減少額
5,213,282
2,440,587
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
5,213,282
2,407,589
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
32,998
剰余金減少額又は欠損金増加額
2,717,161
-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
2,717,161
-
中間剰余金又は中間欠損金(△)
10,477,833
7,452,198
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの中間計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1.期首元本額

341,449,347円

1.期首元本額

249,316,966円

 期中追加設定元本額

41,792,096円

 期中追加設定元本額

6,592,022円

 期中解約元本額

133,924,477円

 期中解約元本額

32,068,874円

2.計算期間末日における受益権の総数

2.中間計算期間末日における受益権の総数

249,316,966口

223,840,114口

3.元本の欠損

 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,945,397円であります。

3.元本の欠損

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間

自 2025年2月18日

至 2025年8月17日

当中間計算期間

自 2026年2月17日

至 2026年8月16日

投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

 委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。

 同左

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

 同左

(2)デリバティブ取引

 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

(2)デリバティブ取引

 同左

(3)上記以外の金融商品

 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

 同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

前計算期間(2026年2月16日現在)

種  類

契約額等(円)

うち

1年超

時価(円)

評価損益(円)

市場取引以外の取引

 

 

 

 

為替予約取引

 売  建

 

 

 

 

  アメリカドル

225,772,567

-

224,618,787

1,153,780

合  計

225,772,567

-

224,618,787

1,153,780

(注)時価の算定方法

  為替予約の時価

   (1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

    ①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

    ②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

     イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

     ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

   (2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

   (3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

当中間計算期間(2026年8月16日現在)

種  類

契約額等(円)

うち

1年超

時価(円)

評価損益(円)

市場取引以外の取引

 

 

 

 

為替予約取引

 売  建

 

 

 

 

  アメリカドル

202,899,592

-

201,927,913

971,679

合  計

202,899,592

-

201,927,913

971,679

(注)時価の算定方法

  為替予約の時価

(1)当中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

イ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

ロ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

(2)同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(1口当たり情報に関する注記)

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1口当たり純資産額 0.9240円

1口当たり純資産額 1.0333円

(1万口当たり純資産額 9,240円)

(1万口当たり純資産額 10,333円)

特定有価証券開示府令  半期報告書
【インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Bコース(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間
(2026年2月16日現在)
当中間計算期間
(2026年8月16日現在)
資産の部


流動資産


金銭信託
-
84,759
親投資信託受益証券
1,411,019,990
1,446,291,110
未収入金
815,411
12,413,860
流動資産合計
1,411,835,401
1,458,789,729
資産合計
1,411,835,401
1,458,789,729
負債の部


流動負債


未払解約金
3,144,005
6,915,245
未払受託者報酬
230,825
201,878
未払委託者報酬
12,925,876
11,304,950
その他未払費用
923,157
807,375
流動負債合計
17,223,863
19,229,448
負債合計
17,223,863
19,229,448
純資産の部


元本等


元本
967,018,009
838,892,581
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
427,593,529
600,667,700
(分配準備積立金)
384,146,973
317,191,797
元本等合計
1,394,611,538
1,439,560,281
純資産合計
1,394,611,538
1,439,560,281
負債純資産合計
1,411,835,401
1,458,789,729
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間
自 2025年2月18日
至 2025年8月17日
当中間計算期間
自 2026年2月17日
至 2026年8月16日
営業収益


有価証券売買等損益
99,382,340
269,604,769
営業収益合計
99,382,340
269,604,769
営業費用


受託者報酬
196,507
201,878
委託者報酬
11,004,193
11,304,950
その他費用
785,894
807,375
営業費用合計
11,986,594
12,314,203
営業利益又は営業損失(△)
87,395,746
257,290,566
経常利益又は経常損失(△)
87,395,746
257,290,566
中間純利益又は中間純損失(△)
87,395,746
257,290,566
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△35,010,536
40,866,537
期首剰余金又は期首欠損金(△)
523,856,611
427,593,529
剰余金増加額又は欠損金減少額
19,125,665
33,672,220
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
19,125,665
33,672,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
104,636,199
77,022,078
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
104,636,199
77,022,078
中間剰余金又は中間欠損金(△)
560,752,359
600,667,700
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1.期首元本額

1,230,009,249円

1.期首元本額

967,018,009円

 期中追加設定元本額

173,875,249円

 期中追加設定元本額

43,791,909円

 期中解約元本額

436,866,489円

 期中解約元本額

171,917,337円

2.計算期間末日における受益権の総数

2.中間計算期間末日における受益権の総数

967,018,009口

838,892,581口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間

自 2025年2月18日

至 2025年8月17日

当中間計算期間

自 2026年2月17日

至 2026年8月16日

投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用

 委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。

 同左

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

 同左

(2)デリバティブ取引

 該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

 同左

(3)上記以外の金融商品

 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

 同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

該当事項はありません。

同左

(1口当たり情報に関する注記)

前計算期間

(2026年2月16日現在)

当中間計算期間

(2026年8月16日現在)

1口当たり純資産額 1.4422円

1口当たり純資産額 1.7160円

(1万口当たり純資産額 14,422円)

(1万口当たり純資産額 17,160円)

参考情報

 当ファンドは、「インベスコ 世界消費関連成長株 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。

「インベスコ 世界消費関連成長株 マザーファンド」の状況

 なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

貸借対照表

(単位:円)

区 分

注記

番号

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

金  額

金  額

資産の部

 流動資産

  預金

956,261

△2,502,861

  コール・ローン

34,032,555

19,593,198

  株式

1,605,390,392

1,668,798,501

  未収入金

20,082,198

5,013,010

  未収利息

559

456

  流動資産合計

1,660,461,965

1,690,902,304

 資産合計

1,660,461,965

1,690,902,304

負債の部

 流動負債

  派生商品評価勘定

10,797

-

  未払金

16,323,907

-

  未払解約金

816,832

3,952

  流動負債合計

17,151,536

3,952

 負債合計

17,151,536

3,952

純資産の部

 元本等

  元本

1,067,785,713

916,041,269

  剰余金

   剰余金又は欠損金(△)

575,524,716

774,857,083

  元本等合計

1,643,310,429

1,690,898,352

 純資産合計

1,643,310,429

1,690,898,352

負債純資産合計

1,660,461,965

1,690,902,304

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。

 時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいます。)及び外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

(貸借対照表に関する注記)

(2026年2月16日現在)

1.本書における開示対象ファンドの期首における

 当該親投資信託の元本額

1,397,162,080円

 同期中における追加設定元本額

207,368,837円

 同期中における解約元本額

536,745,204円

 

 

 同計算期間末日における元本の内訳

 (保有ファンド名)

(金  額)

 インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース
 (為替ヘッジあり)

150,943,614円

 インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Bコース
 (為替ヘッジなし)

916,842,099円

 合計

1,067,785,713円

2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における

 当該親投資信託の受益権の総数

1,067,785,713口

(2026年8月16日現在)

1.本書における開示対象ファンドの期首における

 当該親投資信託の元本額

1,067,785,713円

 同期中における追加設定元本額

45,051,154円

 同期中における解約元本額

196,795,598円

 

 

 同中間計算期間末日における元本の内訳

 (保有ファンド名)

(金  額)

 インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース
(為替ヘッジあり)

125,802,787円

 インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Bコース
(為替ヘッジなし)

790,238,482円

 合計

916,041,269円

2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における

 当該親投資信託の受益権の総数

916,041,269口

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(1)有価証券

 同左

(2)デリバティブ取引

 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。

(2)デリバティブ取引

 該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品

 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

(3)上記以外の金融商品

 同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項

 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。

 同左

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2026年2月16日現在)

種  類

契約額等(円)

うち

1年超

時価(円)

評価損益(円)

市場取引以外の取引

 

 

 

 

為替予約取引

 売  建

 

 

 

 

  アメリカドル

3,747,169

-

3,757,966

△10,797

合  計

3,747,169

-

3,757,966

△10,797

(注)時価の算定方法

  為替予約の時価

   (1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。

    ①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。

    ②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。

     イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

     ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。

   (2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

   (3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

 

(2026年8月16日現在)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

(2026年2月16日現在)

(2026年8月16日現在)

1口当たり純資産額 1.5390円

1口当たり純資産額 1.8459円

(1万口当たり純資産額 15,390円)

(1万口当たり純資産額 18,459円)

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

 

2026年8月末

現在の状況

資本金:4,000百万円

発行可能株式総数:56,400株

発行済株式総数:40,000株

直近5カ年における主な資本金の額の増減

該当事項はありません。

 

 

(2)【事業の内容及び営業の状況】

事業の内容

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。

また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。

運用する投資信託財産の合計純資産総額

(2026年8月31日現在)

基本的性格

ファンド数

純資産総額(単位:百万円)

株式投資信託

124

11,955,726

公社債投資信託

2

872

合計

126

11,956,598

*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

 

 

(3)【その他】

訴訟事件その他重要事項

訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

 

5【委託会社等の経理状況】

 

1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。

なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

 

2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

 

 

1.財務諸表

(1)【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

 

科目

内訳

金額

内訳

金額

 

  (資産の部)

流動資産

 

預金

 

9,295,878

 

12,298,862

 

前払費用

 

143,246

 

148,635

 

未収入金

 

482,312

 

325,012

 

未収委託者報酬

 

1,511,218

 

2,395,986

 

未収運用受託報酬

 

693,868

 

740,233

 

未収投資助言報酬

 

3,709

 

2,547

 

短期貸付金 ※1

 

500,000

 

3,000,000

 

差入保証金

 

-

 

367,507

 

その他の流動資産

 

248

 

342

 

   流動資産計

 

12,630,482

 

19,279,126

固定資産

 

有形固定資産 ※2

 

建物附属設備

49,665

 

32,509

 

器具備品

74,574

 

70,941

 

建設仮勘定

2,708

126,948

16,690

120,141

 

無形固定資産

 

ソフトウェア

74,582

77,816

 

ソフトウェア仮勘定

1,644

1,646

 

電話加入権

3,472

3,972

 

のれん

137,382

112,403

 

顧客関連資産

736,431

953,512

602,534

798,373

 

投資その他の資産

 

投資有価証券

2,937

3,265

 

差入保証金

383,384

17,729

 

繰延税金資産

892,638

967,432

 

その他の投資

3,125

1,282,086

4,509

992,937

 

   固定資産計

2,362,548

1,911,452

 

    資産合計

14,993,030

21,190,579

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

 

科目

内訳

金額

内訳

金額

 

  (負債の部)

流動負債

 

預り金

40,836

160,836

 

未払金

 

未払手数料

552,129

1,006,332

 

その他未払金

1,079,316

1,631,446

1,428,255

2,434,588

 

未払費用

353,051

453,519

 

未払法人税等

1,209,923

1,979,145

 

未払消費税等

823,419

962,617

 

賞与引当金

2,146,908

2,311,739

 

資産除去債務

 

-

 

124,481

 

その他の流動負債

31,849

37,861

 

   流動負債計

6,237,434

8,464,787

固定負債

 

長期預り金

117,535

-

 

退職給付引当金

801,484

892,257

 

役員退職慰労引当金

109,590

126,304

 

資産除去債務

124,532

-

 

  固定負債計

1,153,142

1,018,562

 

   負債合計

7,390,577

9,483,350

 

  (純資産の部)

株主資本

 

資本金

4,000,000

4,000,000

 

資本剰余金

 

資本準備金

1,406,953

1,406,953

1,406,953

1,406,953

 

 資本剰余金合計

1,406,953

1,406,953

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

  繰越利益剰余金

2,194,203

2,194,203

6,298,704

6,298,704

 

 利益剰余金合計

2,194,203

6,298,704

 

 株主資本合計

7,601,156

11,705,657

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

1,296

1,571

 

 評価・換算差額等合計

1,296

1,571

 

   純資産合計

7,602,452

11,707,229

 

 負債・純資産合計

14,993,030

21,190,579

 

 

 

 

 

(2)【損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自 2024年1月1日

(自 2025年1月1日

 

 

  至 2024年12月31日)

  至 2025年12月31日)

 

科目

内訳

金額

内訳

金額

営業収益

 

委託者報酬

27,957,155

44,715,683

 

運用受託報酬

2,209,544

1,788,783

 

投資助言報酬

51,936

27,008

 

その他営業収益

2,747,522

2,854,994

 

  営業収益計

32,966,159

49,386,470

営業費用

 

支払手数料

13,661,093

22,515,975

 

広告宣伝費

173,041

546,807

 

調査費

 

調査費

507,332

436,953

 

委託調査費

5,912,186

9,039,178

 

図書費

2,551

6,422,070

2,599

9,478,731

 

委託計算費

575,398

685,331

 

営業雑経費

 

通信費

10,354

10,422

 

印刷費

47,210

13,317

 

協会費

25,374

82,939

25,444

49,184

 

  営業費用計

20,914,543

33,276,031

一般管理費

 

給料

 

役員報酬

114,424

130,648

 

給料・手当

1,680,370

1,681,130

 

賞与

317,959

2,112,755

133,894

1,945,673

 

交際費

48,246

64,211

 

寄付金

1,108

1,108

 

旅費交通費

96,436

115,874

 

租税公課

139,089

191,681

 

不動産賃借料

333,862

346,363

 

退職給付費用

174,295

165,559

 

役員退職慰労引当金繰入額

24,928

16,714

 

賞与引当金繰入額

2,288,609

1,855,534

 

減価償却費

231,970

235,172

 

福利厚生費

298,799

265,212

 

諸経費

3,088,201

3,430,882

 

  一般管理費計

8,838,304

8,633,987

営業利益

3,213,311

7,476,452

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

 

(自 2024年1月1日

(自 2025年1月1日

 

 

  至 2024年12月31日)

  至 2025年12月31日)

 

科目

内訳

金額

内訳

金額

営業外収益

 

受取利息 ※1

18,222

35,533

 

保険配当金

5,662

5,640

 

投資有価証券損益

221

-

 

ヘッジコスト配賦利益

47,513

85,809

 

雑益

168

170

 

  営業外収益計

71,789

127,154

営業外費用

 

為替換算差損

77,666

28,332

 

固定資産除却損

0

-

 

投資有価証券損益

 

-

 

68

 

雑損

37

21

 

  営業外費用計

77,703

28,422

経常利益

3,207,397

7,575,184

 

税引前当期純利益

3,207,397

7,575,184

法人税、住民税及び事業税

1,385,911

2,545,599

法人税等調整額

△299,758

△74,916

 

  法人税等計

1,086,152

2,470,683

当期純利益

2,121,244

5,104,500

 

 

 

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

 

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

 

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

1,072,958

1,072,958

6,479,912

当期変動額

 

当期純利益

2,121,244

2,121,244

2,121,244

 

剰余金の配当

△1,000,000

△1,000,000

△1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

1,121,244

1,121,244

1,121,244

当期末残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

2,194,203

2,194,203

7,601,156

 

(単位:千円)

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

 

 

当期首残高

1,581

1,581

6,481,493

当期変動額

 

当期純利益

2,121,244

 

剰余金の配当

△1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

△284

△284

△284

当期変動額合計

△284

△284

1,120,959

当期末残高

1,296

1,296

7,602,452

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

 

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

 

 

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

2,194,203

2,194,203

7,601,156

当期変動額

 

当期純利益

5,104,500

5,104,500

5,104,500

 

剰余金の配当

△1,000,000

△1,000,000

△1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

4,104,500

4,104,500

4,104,500

当期末残高

4,000,000

1,406,953

1,406,953

6,298,704

6,298,704

11,705,657

 

(単位:千円)

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

 

 

 

当期首残高

1,296

1,296

7,602,452

当期変動額

 

当期純利益

5,104,500

 

剰余金の配当

△1,000,000

 

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

275

275

275

当期変動額合計

275

275

4,104,776

当期末残高

1,571

1,571

11,707,229

 

 

[注記事項]

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 5~18年

器具備品   3~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は20年であります。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。

 

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(3)成功報酬

成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。

 

(4)投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(5)その他営業収益

その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 

該当事項がないため、注記を省略しております。

 

(未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

 

※1 関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

短期貸付金

500,000

3,000,000

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

533,044

575,049

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社に対する収益及び費用

各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

  至  2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至  2025年12月31日)

受取利息

18,222

35,527

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

40,000

-

-

40,000

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

基準日

効力発生日

2024年3月30日

普通株式

1,000,000

2023年12月31日

2024年3月31日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

40,000

-

-

40,000

 

2.配当に関する事項

  (1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

基準日

効力発生日

2025年3月25日

普通株式

1,000,000

2024年12月31日

2025年3月27日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

 

1.オペレーティング・リース取引

 

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

1年内

249,762

166,508

1年超

166,508

-

合計

416,270

 166,508

 

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。

 

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表

時価(*)

差額

 

 

計上額(*)

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

2,937

2,937

-

 

差入保証金

383,384

379,432

△3,952

 

資産計

386,322

382,369

△3,952

 

長期預り金

(117,535)

(116,270)

1,264

 

負債計

(117,535)

(116,270)

1,264

 (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

 

貸借対照表

時価(*)

差額

 

 

計上額(*)

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

3,265

3,265

-

 

差入保証金

385,236

383,182

△2,054

 

資産計

388,502

386,447

△2,054

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

    その他有価証券

-

2,937

-

2,937

       資産計

-

2,937

-

2,937

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

    その他有価証券

-

3,265

-

3,265

       資産計

-

3,265

-

3,265

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

-

379,432

-

379,432

資産計

-

379,432

-

379,432

長期預り金

-

(116,270)

-

(116,270)

負債計

-

(116,270)

-

(116,270)

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

-

383,182

-

383,182

資産計

-

383,182

-

383,182

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

「投資有価証券」

当事業年度末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル2に該当します。

「差入保証金」

返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

「長期預り金」

返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

10年以内

10年超

 

(1)預金

9,295,878

-

-

 

(2)未収入金

482,312

-

-

 

(3)未収委託者報酬

1,511,218

-

-

 

(4)未収運用受託報酬

693,868

-

-

 

(5)未収投資助言報酬

3,709

-

-

 

(6)短期貸付金

500,000

-

-

 

(7)差入保証金

-

383,384

-

 

    合計

12,486,987

383,384

-

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

10年以内

10年超

 

(1)預金

12,298,862

-

-

 

(2)未収入金

325,012

-

-

 

(3)未収委託者報酬

2,395,986

-

-

 

(4)未収運用受託報酬

740,233

-

-

 

(5)未収投資助言報酬

2,547

-

-

 

(6)短期貸付金

3,000,000

-

-

 

(7)差入保証金

367,507

17,729

-

 

    合計

19,130,148

17,729

-

 

(有価証券関係)

 

1. その他有価証券

 

前事業年度(2024年12月31日)

     (単位:千円)

 

取得原価

貸借対照表日における貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

 

債券

-

-

-

 

その他

1,068

2,937

1,868

小計

1,068

2,937

1,868

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

 

債券

-

-

-

 

その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

1,068

2,937

1,868

 

当事業年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

 

取得原価

貸借対照表日における貸借対照表計上額

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

 

債券

-

-

-

 

その他

1,000

3,265

2,265

小計

1,000

3,265

2,265

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

 

債券

-

-

-

 

その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

1,000

3,265

2,265

 

2. 事業年度中に売却したその他有価証券

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 前事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 当事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。

 

(退職給付関係)

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

832,963

142,890

△81,872

  その他未払金への振替額

△92,495

退職給付引当金の期末残高

801,484

 

 

(2)退職給付に関連する損益

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

142,890

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)において、31,405千円であります。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

当事業年度

(2025年12月31日)

退職給付引当金の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

801,484

133,164

△26,523

  その他未払金への振替額

△15,868

退職給付引当金の期末残高

892,257

 

(2)退職給付に関連する損益

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

133,164

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、32,395千円であります。

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

未払費用

未払退職金

株式報酬費用

退職給付引当金

役員退職給付引当金

資産除去債務

その他

657,383

31,664

28,322

80,661

245,414

33,556

38,131

99,553

707,854

44,285

4,858

75,547

273,209

38,674

38,116

137,329

繰延税金資産小計

1,214,687

1,319,876

評価性引当額

△317,102

△349,999

繰延税金資産合計

897,584

969,876

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

その他有価証券評価差額金

△4,373

△572

△1,749

△693

繰延税金負債合計

△4,945

△2,443

繰延税金資産(負債)の純額

892,638

967,432

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

税額控除調整額

その他

 

 

4.0%

-0.9%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8%

 

当事業年度(2025年12月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

評価性引当額

税額控除調整額

その他

 

 

1.9%

0.4%

-0.3%

-0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6%

 

(資産除去債務関係)

 

 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

当期首残高

124,583

124,532

時の経過による調整額

△51

△51

当期末残高

124,532

124,481

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他営業収益

合計

基本報酬

27,957,155

2,009,082

51,936

2,747,522

32,765,697

成功報酬

-

200,462

-

-

200,462

合計

27,957,155

2,209,544

51,936

2,747,522

32,966,159

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他営業収益

合計

基本報酬

44,715,683

1,643,288

27,008

2,854,994

49,240,975

成功報酬

-

145,495

-

-

145,495

合計

44,715,683

1,788,783

27,008

2,854,994

49,386,470

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

 

[セグメント情報]

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

    当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

② 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

米国

欧州

その他

合計

1,551,518

2,477,602

824,855

155,027

5,009,003

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

(1)その他営業収益

その他営業収益については、営業収益の10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

(2)委託者報酬

委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。

 

 

(単位:千円)

ファンド名称

委託者報酬

インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>

(毎月決算型)

23,322,288

 

(3)運用受託報酬

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

 

(4)投資助言報酬

投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

 

② 地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

日本

米国

欧州

その他

合計

1,449,934

2,584,113

587,219

49,519

4,670,786

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

(1)委託者報酬

委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。

 

 

(単位:千円)

ファンド名称

委託者報酬

インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>

(毎月決算型)

37,170,284

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

 

(3)投資助言報酬

投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

(4)その他営業収益

その他営業収益については、営業収益の10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 [報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

 

 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 [報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

 

 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

 

 前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

 

1.関連当事者との取引

 

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親
会
社

Invesco
Holdings
Company Ltd.

Perpetual
Park,
Perpetual Park
Drive, Henley-
on-Thames,
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK

16,270,487

千米ドル

持株会社

(被所有)

間接

100%

資金の貸付

利息の受取

18,222

短期貸付金

500,000

(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親
会
社

Invesco
Holdings
Company Ltd.

Perpetual
Park,
Perpetual Park
Drive, Henley-
on-Thames,
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK

17,230,240

千米ドル

持株会社

(被所有)

間接

100%

資金の貸付

利息の受取

35,527

短期貸付金

3,000,000

(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。

 

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

会

社

の

子

会

社

Invesco
Advisers,Inc.

Midtown Union,
1331 Spring
Street, Suite
2500, 
Atlanta, GA
30309, USA

6,889,048

千米ドル

投資運用業

なし

投資顧問契約の
再委任等

運用受託報酬
及びその他
営業収益の
受取

1,986,911

未収入金

303,757

親

会

社

の

子

会

社

Invesco Asset
Management
Limited

Perpetual
Park,
Perpetual Park
Drive, Henley-
On-Thames,
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK

136,037

千ポンド

投資運用業

なし

投資顧問契約の
再委任等

委託調査費の
支払

5,136,139

その他
未払金

561,400

(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合

(%)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

会

社

の

子

会

社

Invesco
Advisers,Inc.

Midtown Union,
1331 Spring
Street, Suite
2500, 
Atlanta, GA
30309, USA

6,889,048

千米ドル

投資運用業

なし

投資顧問契約の

再委任等

運用受託報酬
及びその他
営業収益の
受取

1,850,862

未収入金

164,802

親

会

社

の

子

会

社

Invesco Asset
Management
Limited

Perpetual
Park,
Perpetual Park
Drive, Henley-
On-Thames,
Oxfordshire,
RG9 1HH, UK

136,037

千ポンド

投資運用業

なし

投資顧問契約の

再委任等

委託調査費の
支払

8,181,514

その他
未払金

929,541

(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。

(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。

 

2.親会社に関する注記

親会社情報

Invesco Far East Ltd.(非上場)

Invesco Holdings Company Ltd.(非上場)

Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

1株当たり純資産額

190,061円32銭

1株当たり当期純利益金額

53,031円10銭

1株当たり純資産額

292,680円72銭

1株当たり当期純利益金額

127,612円52銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

当期純利益(千円)

2,121,244

5,104,500

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,121,244

5,104,500

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

期中平均株式数(株)

40,000

40,000

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

2.中間財務諸表

(1)中間貸借対照表

(単位:千円)

 

 

 

当中間会計期間

 

 

(2026年6月30日)

 

科目

内訳

金額

 

  (資産の部)

流動資産

 

預金

9,213,811

 

前払費用

117,062

 

未収入金

473,807

 

未収委託者報酬

2,627,708

 

未収運用受託報酬

337,564

 

未収投資助言報酬

3,061

 

短期貸付金

 

7,500,000

 

その他の流動資産

321

 

   流動資産計

20,273,336

固定資産

 

有形固定資産 ※1

 

建物附属設備

23,737

 

器具備品

72,781

 

建設仮勘定

6,917

103,435

 

無形固定資産

 

ソフトウェア

68,363

 

ソフトウェア仮勘定

2,258

 

電話加入権

4,058

 

のれん

99,914

 

顧客関連資産

535,586

710,180

 

投資その他の資産

 

投資有価証券

4,764

 

差入保証金

385,777

 

繰延税金資産

895,048

 

その他の投資

4,714

1,290,305

 

   固定資産計

2,103,922

 

    資産合計

22,377,258

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

当中間会計期間

 

 

(2026年6月30日)

 

科目

内訳

金額

 

  (負債の部)

流動負債

 

預り金

56,027

 

未払金

 

未払手数料

1,138,877

 

その他未払金

1,747,243

2,886,121

 

未払費用

417,512

 

未払法人税等

2,070,286

 

未払消費税等 ※2

951,881

 

賞与引当金

1,928,962

 

その他の流動負債

34,586

 

   流動負債計

8,345,379

固定負債

 

長期預り金

117,535

 

退職給付引当金

908,976

 

役員退職慰労引当金

141,570

 

資産除去債務

124,455

 

  固定負債計

1,292,538

 

   負債合計

9,637,917

 

  (純資産の部)

株主資本

 

資本金

4,000,000

 

資本剰余金

 

資本準備金

1,406,953

1,406,953

 

 資本剰余金合計

1,406,953

 

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

  繰越利益剰余金

7,329,809

7,329,809

 

 利益剰余金合計

7,329,809

 

 株主資本合計

12,736,762

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

2,578

 

 評価・換算差額等合計

2,578

 

   純資産合計

12,739,341

 

 負債・純資産合計

22,377,258

 

 

 

 

 

(2)中間損益計算書

(単位:千円)

 

 

 

当中間会計期間

 

 

(自 2026年1月1日

 

 

  至 2026年6月30日)

 

科目

金額

営業収益

 

 

委託者報酬

33,929,591

 

運用受託報酬

1,544,147

 

投資助言報酬

16,554

 

その他営業収益

1,533,294

 

  営業収益計

37,023,587

営業費用

 

 

支払手数料

17,389,733

 

その他営業費用

7,862,339

 

  営業費用計

25,252,073

一般管理費 ※1

5,809,228

営業利益

5,962,285

営業外収益 ※2

142,255

営業外費用

55,644

経常利益

6,048,896

税引前中間純利益

6,048,896

法人税、住民税及び事業税

1,945,899

法人税等調整額

71,891

 

  法人税等計

2,017,790

中間純利益

4,031,105

 

 

 

 

[注記事項]

 

(重要な会計方針)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の基準価額により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。但し、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 5~18年

器具備品   3~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は20年であります。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありません。

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支給額を計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。

 

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

 

(3)成功報酬

成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。

 

(4)投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。

 

(5)その他営業収益

その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差損益として処理しております。

 

(中間貸借対照表関係)

 

※1 有形固定資産の減価償却累計額

(単位:千円)

 

当中間会計期間末

(2026年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

602,378

 

※2 消費税等の取扱い

   仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

 

(中間損益計算書関係)

 

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

有形固定資産

27,302

無形固定資産

92,323

 

 

※2 営業外収益の主要な項目は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

ヘッジコスト配賦利益

87,500

受取利息

54,670

 

 

(リース取引関係)

 

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

当中間会計期間末

(2026年6月30日)

1年以内

41,627

1年超

  -

合計

41,627

 

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。

 

 

(金融商品関係)

 

1.金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。

 

当中間会計期間末(2026年6月30日)

(単位:千円)

 

 

中間貸借対照表

時価(*)

差額

 

 

計上額(*)

 

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

4,764

4,764

-

 

差入保証金

385,777

384,871

△906

 

資産計

390,542

389,636

△906

 

長期預り金

(117,535)

(117,245)

289

 

負債計

(117,535)

(117,245)

289

 (*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

    その他有価証券

-

4,764

-

4,764

       資産計

-

4,764

-

4,764

 

 

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 差入保証金

-

384,871

-

384,871

資産計

-

384,871

-

384,871

長期預り金

-

(117,245)

-

(117,245)

負債計

-

(117,245)

-

(117,245)

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

「投資有価証券」

中間会計期間末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル2に該当します。

「差入保証金」

返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

「長期預り金」

返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(有価証券関係)

 

その他有価証券

当中間会計期間末(2026年6月30日)

区分

取得原価

中間貸借対照表

計上額

差額

(千円)

(千円)

(千円)

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

 

債券

-

-

-

 

その他

1,000

4,764

3,764

小計

1,000

4,764

3,764

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 

株式

-

-

-

 

債券

-

-

-

 

その他

-

-

-

小計

-

-

-

合計

1,000

4,764

3,764

 

(資産除去債務関係)

 

資産除去債務の総額の増減

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

当期首残高

124,481

時の経過による調整額

△25

当中間会計期間末残高

124,455

 

(収益認識関係)

 

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

委託者報酬

運用受託報酬

投資助言報酬

その他営業収益

合計

基本報酬

33,929,591

935,958

16,554

1,533,294

36,415,398

成功報酬

-

608,189

-

-

608,189

合計

33,929,591

1,544,147

16,554

1,533,294

37,023,587

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針に関する注記の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

 

[セグメント情報]

  当社のセグメントは、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

  当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

① 製品及びサービスごとの情報

製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 営業収益

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

欧州

その他

合計

1,303,794

1,405,905

366,104

18,191

3,093,995

(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

③ 主要な顧客ごとの情報

 

(1)委託者報酬

委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。

 

(単位:千円)

ファンド名称

委託者報酬

インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>

(毎月決算型)

28,135,151

インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし>

(年1回決算型)

3,919,802

 

(2)運用受託報酬

運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

 

(3)投資助言報酬

投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。

 

(4)その他営業収益

その他営業収益については、営業収益の10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

  1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間会計期間末

(2026年6月30日)

(1)1株当たり純資産額

318,483円52銭

 

当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

(2)1株当たり中間純利益金額

100,777円64銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益金額(千円)

4,031,105

普通株式に係る中間純利益(千円)

4,031,105

普通株主に帰属しない金額 (千円)

-

普通株式の期中平均株式数(株)

40,000

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。