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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2026/02/17-2027/02/15)|EDINET開示書類
- 提出企業
- インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(2026/02/17-2027/02/15)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:34:00
- EDINET書類ID
S100ZDT1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【計算期間】 | 第5期中(自 2026年2月17日 至 2026年8月16日) |
【ファンド名】 |
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース(為替ヘッジあり) |
【発行者名】 | インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階 |
【事務連絡者氏名】 | 塚本 直樹 |
【連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階 |
【電話番号】 | (03)6447-3087 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】(2026年8月31日現在)
Aコース(為替ヘッジあり)
投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 215,052,642 | 100.00 |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △14,754 | △0.00 | |
合 計(純資産総額) | 215,037,888 | 100.00 | |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
Bコース(為替ヘッジなし)
投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 1,342,967,906 | 100.07 |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | △951,536 | △0.07 | |
合 計(純資産総額) | 1,342,016,370 | 100.00 | |
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
(参考)インベスコ 世界消費関連成長株 マザーファンド
投資資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
株 式 | アメリカ | 1,164,911,947 | 74.76 |
日本 | 190,491,500 | 12.22 | |
オランダ | 142,360,599 | 9.13 | |
イスラエル | 18,972,883 | 1.21 | |
シンガポール | 15,566,490 | 0.99 | |
バミューダ | 10,720,460 | 0.68 | |
ドイツ | 6,456,487 | 0.41 | |
中国 | 2,536,917 | 0.16 | |
小 計 | 1,552,017,283 | 99.61 | |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 6,023,585 | 0.38 | |
合 計(純資産総額) | 1,558,040,868 | 100.00 | |
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
Aコース(為替ヘッジあり)
| 純資産総額 (百万円) (分配落) | 純資産総額 (百万円) (分配付) | 1口当たり 純資産額(円) (分配落) | 1口当たり 純資産額(円) (分配付) |
第1期計算期間(2023年2月15日現在) | 812 | 812 | 0.7175 | 0.7175 |
第2期計算期間(2024年2月15日現在) | 493 | 493 | 0.7473 | 0.7473 |
第3期計算期間(2025年2月17日現在) | 324 | 324 | 0.9516 | 0.9516 |
第4期計算期間(2026年2月16日現在) | 230 | 230 | 0.9240 | 0.9240 |
2025年8月末日 | 279 | - | 1.0607 | - |
2025年9月末日 | 313 | - | 1.1704 | - |
2025年10月末日 | 296 | - | 1.1344 | - |
2025年11月末日 | 264 | - | 1.0201 | - |
2025年12月末日 | 264 | - | 1.0270 | - |
2026年1月末日 | 261 | - | 1.0269 | - |
2026年2月末日 | 234 | - | 0.9464 | - |
2026年3月末日 | 199 | - | 0.8239 | - |
2026年4月末日 | 244 | - | 0.9993 | - |
2026年5月末日 | 271 | - | 1.1449 | - |
2026年6月末日 | 261 | - | 1.1216 | - |
2026年7月末日 | 207 | - | 0.9215 | - |
2026年8月末日 | 215 | - | 0.9602 | - |
Bコース(為替ヘッジなし)
| 純資産総額 (百万円) (分配落) | 純資産総額 (百万円) (分配付) | 1口当たり 純資産額(円) (分配落) | 1口当たり 純資産額(円) (分配付) |
第1期計算期間(2023年2月15日現在) | 2,971 | 2,971 | 0.8471 | 0.8471 |
第2期計算期間(2024年2月15日現在) | 1,863 | 1,863 | 1.0521 | 1.0521 |
第3期計算期間(2025年2月17日現在) | 1,753 | 1,753 | 1.4259 | 1.4259 |
第4期計算期間(2026年2月16日現在) | 1,394 | 1,394 | 1.4422 | 1.4422 |
2025年8月末日 | 1,624 | - | 1.5635 | - |
2025年9月末日 | 1,808 | - | 1.7524 | - |
2025年10月末日 | 1,804 | - | 1.7646 | - |
2025年11月末日 | 1,633 | - | 1.6163 | - |
2025年12月末日 | 1,652 | - | 1.6311 | - |
2026年1月末日 | 1,584 | - | 1.6067 | - |
2026年2月末日 | 1,445 | - | 1.5035 | - |
2026年3月末日 | 1,230 | - | 1.3520 | - |
2026年4月末日 | 1,478 | - | 1.6472 | - |
2026年5月末日 | 1,669 | - | 1.8837 | - |
2026年6月末日 | 1,620 | - | 1.8827 | - |
2026年7月末日 | 1,297 | - | 1.5376 | - |
2026年8月末日 | 1,342 | - | 1.6012 | - |
②【分配の推移】
| 1口当たりの分配金(円) | |
Aコース | Bコース | |
第1期計算期間 | 0.0000 | 0.0000 |
第2期計算期間 | 0.0000 | 0.0000 |
第3期計算期間 | 0.0000 | 0.0000 |
第4期計算期間 | 0.0000 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
収益率(%) | ||
Aコース(為替ヘッジあり) | Bコース(為替ヘッジなし) | |
第1期計算期間 | △28.25 | △15.29 |
第2期計算期間 | 4.15 | 24.20 |
第3期計算期間 | 27.34 | 35.53 |
第4期計算期間 | △2.90 | 1.14 |
第5期中間計算期間 (自 2026年2月17日 至 2026年8月16日) | 11.83 | 18.98 |
(注1)収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。 (注2)第1期計算期間については、前期末基準価額の代わりに当初設定元本(1口当たり1円)を使用しております。 | ||
2【設定及び解約の実績】
Aコース(為替ヘッジあり) | Bコース(為替ヘッジなし) | |||
設定数量(口) | 解約数量(口) | 設定数量(口) | 解約数量(口) | |
第1期計算期間 | 1,275,079,028 | 142,456,140 | 4,225,114,030 | 717,410,205 |
第2期計算期間 | 82,256,345 | 555,126,877 | 103,767,931 | 1,840,217,310 |
第3期計算期間 | 11,370,696 | 329,673,705 | 72,602,795 | 613,847,992 |
第4期計算期間 | 41,792,096 | 133,924,477 | 173,875,249 | 436,866,489 |
第5期中間計算期間 (自 2026年2月17日 至 2026年8月16日) | 6,592,022 | 32,068,874 | 43,791,909 | 171,917,337 |
(注1)設定数量には当初設定数量を含みます。
(注2)本邦外における設定、解約の実績はありません。
3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年2月17日から2026年8月16日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 金銭信託 | - |
949 | |||
| 親投資信託受益証券 |
232,302,221 |
230,218,388 | |||
| 派生商品評価勘定 |
1,153,780 |
1,191,791 | |||
| 未収入金 |
35,212 |
2,103,649 | |||
| 流動資産合計 |
233,491,213 |
233,514,777 | |||
| 資産合計 |
233,491,213 |
233,514,777 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 派生商品評価勘定 | - |
220,112 | |||
| 未払金 |
533,811 | - | |||
| 未払解約金 |
253,353 |
497 | |||
| 未払受託者報酬 |
38,239 |
32,821 | |||
| 未払委託者報酬 |
2,141,410 |
1,837,875 | |||
| その他未払費用 |
152,831 |
131,160 | |||
| 流動負債合計 |
3,119,644 |
2,222,465 | |||
| 負債合計 |
3,119,644 |
2,222,465 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
249,316,966 |
223,840,114 | |||
| 剰余金 | |||||
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | △18,945,397 |
7,452,198 | |||
| (分配準備積立金) |
25,260,986 |
22,062,588 | |||
| 元本等合計 |
230,371,569 |
231,292,312 | |||
| 純資産合計 |
230,371,569 |
231,292,312 | |||
| 負債純資産合計 |
233,491,213 |
233,514,777 | |||
前中間計算期間 自 2025年2月18日 至 2025年8月17日 | 当中間計算期間 自 2026年2月17日 至 2026年8月16日 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 |
20,441,905 |
44,300,246 | |
| 為替差損益 |
1,773,505 | △14,726,657 | |
| 営業収益合計 |
22,215,410 |
29,573,589 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
37,789 |
32,821 | |
| 委託者報酬 |
2,115,976 |
1,837,875 | |
| その他費用 |
156,969 |
137,100 | |
| 営業費用合計 |
2,310,734 |
2,007,796 | |
| 営業利益又は営業損失(△) |
19,904,676 |
27,565,793 | |
| 経常利益又は経常損失(△) |
19,904,676 |
27,565,793 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) |
19,904,676 |
27,565,793 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | △4,614,675 |
3,608,785 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △16,537,639 | △18,945,397 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
5,213,282 |
2,440,587 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
5,213,282 |
2,407,589 | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - |
32,998 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
2,717,161 | - | |
| 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
2,717,161 | - | |
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) |
10,477,833 |
7,452,198 | |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、当ファンドの中間計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) | |||
1.期首元本額 | 341,449,347円 | 1.期首元本額 | 249,316,966円 | |
期中追加設定元本額 | 41,792,096円 | 期中追加設定元本額 | 6,592,022円 | |
期中解約元本額 | 133,924,477円 | 期中解約元本額 | 32,068,874円 | |
2.計算期間末日における受益権の総数 | 2.中間計算期間末日における受益権の総数 | |||
249,316,966口 | 223,840,114口 | |||
3.元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は18,945,397円であります。 | 3.元本の欠損 | |||
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 自 2025年2月18日 至 2025年8月17日 | 当中間計算期間 自 2026年2月17日 至 2026年8月16日 |
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 |
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。 | 同左 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) |
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 | (2)デリバティブ取引 同左 | |
(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | (3)上記以外の金融商品 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間(2026年2月16日現在)
種 類 | 契約額等(円) | うち 1年超 | 時価(円) | 評価損益(円) |
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 | ||||
売 建 |
|
|
|
|
アメリカドル | 225,772,567 | - | 224,618,787 | 1,153,780 |
合 計 | 225,772,567 | - | 224,618,787 | 1,153,780 |
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
当中間計算期間(2026年8月16日現在)
種 類 | 契約額等(円) | うち 1年超 | 時価(円) | 評価損益(円) |
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 | ||||
売 建 |
|
|
|
|
アメリカドル | 202,899,592 | - | 201,927,913 | 971,679 |
合 計 | 202,899,592 | - | 201,927,913 | 971,679 |
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)当中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) |
1口当たり純資産額 0.9240円 | 1口当たり純資産額 1.0333円 |
(1万口当たり純資産額 9,240円) | (1万口当たり純資産額 10,333円) |
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 金銭信託 | - |
84,759 | |||
| 親投資信託受益証券 |
1,411,019,990 |
1,446,291,110 | |||
| 未収入金 |
815,411 |
12,413,860 | |||
| 流動資産合計 |
1,411,835,401 |
1,458,789,729 | |||
| 資産合計 |
1,411,835,401 |
1,458,789,729 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払解約金 |
3,144,005 |
6,915,245 | |||
| 未払受託者報酬 |
230,825 |
201,878 | |||
| 未払委託者報酬 |
12,925,876 |
11,304,950 | |||
| その他未払費用 |
923,157 |
807,375 | |||
| 流動負債合計 |
17,223,863 |
19,229,448 | |||
| 負債合計 |
17,223,863 |
19,229,448 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
967,018,009 |
838,892,581 | |||
| 剰余金 | |||||
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) |
427,593,529 |
600,667,700 | |||
| (分配準備積立金) |
384,146,973 |
317,191,797 | |||
| 元本等合計 |
1,394,611,538 |
1,439,560,281 | |||
| 純資産合計 |
1,394,611,538 |
1,439,560,281 | |||
| 負債純資産合計 |
1,411,835,401 |
1,458,789,729 | |||
前中間計算期間 自 2025年2月18日 至 2025年8月17日 | 当中間計算期間 自 2026年2月17日 至 2026年8月16日 | ||
| 営業収益 | |||
| 有価証券売買等損益 |
99,382,340 |
269,604,769 | |
| 営業収益合計 |
99,382,340 |
269,604,769 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
196,507 |
201,878 | |
| 委託者報酬 |
11,004,193 |
11,304,950 | |
| その他費用 |
785,894 |
807,375 | |
| 営業費用合計 |
11,986,594 |
12,314,203 | |
| 営業利益又は営業損失(△) |
87,395,746 |
257,290,566 | |
| 経常利益又は経常損失(△) |
87,395,746 |
257,290,566 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) |
87,395,746 |
257,290,566 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | △35,010,536 |
40,866,537 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) |
523,856,611 |
427,593,529 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
19,125,665 |
33,672,220 | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
19,125,665 |
33,672,220 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
104,636,199 |
77,022,078 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
104,636,199 |
77,022,078 | |
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) |
560,752,359 |
600,667,700 | |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) | ||
1.期首元本額 | 1,230,009,249円 | 1.期首元本額 | 967,018,009円 |
期中追加設定元本額 | 173,875,249円 | 期中追加設定元本額 | 43,791,909円 |
期中解約元本額 | 436,866,489円 | 期中解約元本額 | 171,917,337円 |
2.計算期間末日における受益権の総数 | 2.中間計算期間末日における受益権の総数 | ||
967,018,009口 | 838,892,581口 | ||
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 自 2025年2月18日 至 2025年8月17日 | 当中間計算期間 自 2026年2月17日 至 2026年8月16日 |
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 |
委託者が受ける報酬(委託者報酬のうち、販売会社へ支払う報酬を除いた金額)の40%の金額を、当該報酬の中から支払っています。 | 同左 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 | 前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) |
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | (2)デリバティブ取引 同左 | |
(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | (3)上記以外の金融商品 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) |
該当事項はありません。 | 同左 |
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間 (2026年2月16日現在) | 当中間計算期間 (2026年8月16日現在) |
1口当たり純資産額 1.4422円 | 1口当たり純資産額 1.7160円 |
(1万口当たり純資産額 14,422円) | (1万口当たり純資産額 17,160円) |
参考情報
当ファンドは、「インベスコ 世界消費関連成長株 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券です。同ファンドの状況は次の通りです。
「インベスコ 世界消費関連成長株 マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
貸借対照表
(単位:円) | |||
区 分 | 注記 番号 | (2026年2月16日現在) | (2026年8月16日現在) |
金 額 | 金 額 | ||
資産の部 | |||
流動資産 | |||
預金 | 956,261 | △2,502,861 | |
コール・ローン | 34,032,555 | 19,593,198 | |
株式 | 1,605,390,392 | 1,668,798,501 | |
未収入金 | 20,082,198 | 5,013,010 | |
未収利息 | 559 | 456 | |
流動資産合計 | 1,660,461,965 | 1,690,902,304 | |
資産合計 | 1,660,461,965 | 1,690,902,304 | |
負債の部 | |||
流動負債 | |||
派生商品評価勘定 | 10,797 | - | |
未払金 | 16,323,907 | - | |
未払解約金 | 816,832 | 3,952 | |
流動負債合計 | 17,151,536 | 3,952 | |
負債合計 | 17,151,536 | 3,952 | |
純資産の部 | |||
元本等 | |||
元本 | 1,067,785,713 | 916,041,269 | |
剰余金 | |||
剰余金又は欠損金(△) | 575,524,716 | 774,857,083 | |
元本等合計 | 1,643,310,429 | 1,690,898,352 | |
純資産合計 | 1,643,310,429 | 1,690,898,352 | |
負債純資産合計 | 1,660,461,965 | 1,690,902,304 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定するものをいい、以下「取引所」といいます。)及び外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は気配相場に基づいて評価しております。 |
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 |
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
(2026年2月16日現在) | |
1.本書における開示対象ファンドの期首における 当該親投資信託の元本額 | 1,397,162,080円 |
同期中における追加設定元本額 | 207,368,837円 |
同期中における解約元本額 | 536,745,204円 |
|
|
同計算期間末日における元本の内訳 | |
(保有ファンド名) | (金 額) |
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース | 150,943,614円 |
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Bコース | 916,842,099円 |
合計 | 1,067,785,713円 |
2.本書における開示対象ファンドの計算期間末日における 当該親投資信託の受益権の総数 | 1,067,785,713口 |
(2026年8月16日現在) | |
1.本書における開示対象ファンドの期首における 当該親投資信託の元本額 | 1,067,785,713円 |
同期中における追加設定元本額 | 45,051,154円 |
同期中における解約元本額 | 196,795,598円 |
|
|
同中間計算期間末日における元本の内訳 | |
(保有ファンド名) | (金 額) |
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Aコース | 125,802,787円 |
インベスコ 世界消費関連成長株ファンド Bコース | 790,238,482円 |
合計 | 916,041,269円 |
2.本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における 当該親投資信託の受益権の総数 | 916,041,269口 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 | (2026年2月16日現在) | (2026年8月16日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 貸借対照表計上額は本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | (1)有価証券 同左 |
(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 | (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 | |
(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | (3)上記以外の金融商品 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項 | 当ファンドに投資する証券投資信託の「(金融商品に関する注記)」に記載しております。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2026年2月16日現在)
種 類 | 契約額等(円) | うち 1年超 | 時価(円) | 評価損益(円) |
市場取引以外の取引 |
|
|
|
|
為替予約取引 | ||||
売 建 |
|
|
|
|
アメリカドル | 3,747,169 | - | 3,757,966 | △10,797 |
合 計 | 3,747,169 | - | 3,757,966 | △10,797 |
(注)時価の算定方法
為替予約の時価
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②同計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。
イ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
ロ)同計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)同計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2026年8月16日現在) |
該当事項はありません。 |
(1口当たり情報に関する注記)
(2026年2月16日現在) | (2026年8月16日現在) |
1口当たり純資産額 1.5390円 | 1口当たり純資産額 1.8459円 |
(1万口当たり純資産額 15,390円) | (1万口当たり純資産額 18,459円) |
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2026年8月末 現在の状況 | 資本金:4,000百万円 発行可能株式総数:56,400株 発行済株式総数:40,000株 |
直近5カ年における主な資本金の額の増減 | 該当事項はありません。 |
(2)【事業の内容及び営業の状況】
事業の内容 | 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。 また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業を行っています。 | |||||||||||||||
運用する投資信託財産の合計純資産総額 |
*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。 |
(3)【その他】
訴訟事件その他重要事項
訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
5【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) | ||||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
| (資産の部) | |||||
流動資産 | ||||||
| 預金 |
| 9,295,878 |
| 12,298,862 | |
| 前払費用 |
| 143,246 |
| 148,635 | |
| 未収入金 |
| 482,312 |
| 325,012 | |
| 未収委託者報酬 |
| 1,511,218 |
| 2,395,986 | |
| 未収運用受託報酬 |
| 693,868 |
| 740,233 | |
| 未収投資助言報酬 |
| 3,709 |
| 2,547 | |
| 短期貸付金 ※1 |
| 500,000 |
| 3,000,000 | |
| 差入保証金 |
| - |
| 367,507 | |
| その他の流動資産 |
| 248 |
| 342 | |
| 流動資産計 |
| 12,630,482 |
| 19,279,126 | |
固定資産 | ||||||
| 有形固定資産 ※2 | |||||
| 建物附属設備 | 49,665 |
| 32,509 | ||
| 器具備品 | 74,574 |
| 70,941 | ||
| 建設仮勘定 | 2,708 | 126,948 | 16,690 | 120,141 | |
| 無形固定資産 | |||||
| ソフトウェア | 74,582 | 77,816 | |||
| ソフトウェア仮勘定 | 1,644 | 1,646 | |||
| 電話加入権 | 3,472 | 3,972 | |||
| のれん | 137,382 | 112,403 | |||
| 顧客関連資産 | 736,431 | 953,512 | 602,534 | 798,373 | |
| 投資その他の資産 | |||||
| 投資有価証券 | 2,937 | 3,265 | |||
| 差入保証金 | 383,384 | 17,729 | |||
| 繰延税金資産 | 892,638 | 967,432 | |||
| その他の投資 | 3,125 | 1,282,086 | 4,509 | 992,937 | |
| 固定資産計 | 2,362,548 | 1,911,452 | |||
| 資産合計 | 14,993,030 | 21,190,579 | |||
|
|
| ||||
(単位:千円) | ||||||
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) | ||||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
| (負債の部) | |||||
流動負債 | ||||||
| 預り金 | 40,836 | 160,836 | |||
| 未払金 | |||||
| 未払手数料 | 552,129 | 1,006,332 | |||
| その他未払金 | 1,079,316 | 1,631,446 | 1,428,255 | 2,434,588 | |
| 未払費用 | 353,051 | 453,519 | |||
| 未払法人税等 | 1,209,923 | 1,979,145 | |||
| 未払消費税等 | 823,419 | 962,617 | |||
| 賞与引当金 | 2,146,908 | 2,311,739 | |||
| 資産除去債務 |
| - |
| 124,481 | |
| その他の流動負債 | 31,849 | 37,861 | |||
| 流動負債計 | 6,237,434 | 8,464,787 | |||
固定負債 | ||||||
| 長期預り金 | 117,535 | - | |||
| 退職給付引当金 | 801,484 | 892,257 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 109,590 | 126,304 | |||
| 資産除去債務 | 124,532 | - | |||
| 固定負債計 | 1,153,142 | 1,018,562 | |||
| 負債合計 | 7,390,577 | 9,483,350 | |||
| (純資産の部) | |||||
株主資本 | ||||||
| 資本金 | 4,000,000 | 4,000,000 | |||
| 資本剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,406,953 | |
| 資本剰余金合計 | 1,406,953 | 1,406,953 | |||
| 利益剰余金 | |||||
| その他利益剰余金 | |||||
| 繰越利益剰余金 | 2,194,203 | 2,194,203 | 6,298,704 | 6,298,704 | |
| 利益剰余金合計 | 2,194,203 | 6,298,704 | |||
| 株主資本合計 | 7,601,156 | 11,705,657 | |||
評価・換算差額等 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,296 | 1,571 | |||
| 評価・換算差額等合計 | 1,296 | 1,571 | |||
| 純資産合計 | 7,602,452 | 11,707,229 | |||
| 負債・純資産合計 | 14,993,030 | 21,190,579 | |||
|
|
| ||||
(2)【損益計算書】
|
|
|
| (単位:千円) | ||
|
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|
| (自 2024年1月1日 | (自 2025年1月1日 | |||
|
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
営業収益 | ||||||
| 委託者報酬 | 27,957,155 | 44,715,683 | |||
| 運用受託報酬 | 2,209,544 | 1,788,783 | |||
| 投資助言報酬 | 51,936 | 27,008 | |||
| その他営業収益 | 2,747,522 | 2,854,994 | |||
| 営業収益計 | 32,966,159 | 49,386,470 | |||
営業費用 | ||||||
| 支払手数料 | 13,661,093 | 22,515,975 | |||
| 広告宣伝費 | 173,041 | 546,807 | |||
| 調査費 | |||||
| 調査費 | 507,332 | 436,953 | |||
| 委託調査費 | 5,912,186 | 9,039,178 | |||
| 図書費 | 2,551 | 6,422,070 | 2,599 | 9,478,731 | |
| 委託計算費 | 575,398 | 685,331 | |||
| 営業雑経費 | |||||
| 通信費 | 10,354 | 10,422 | |||
| 印刷費 | 47,210 | 13,317 | |||
| 協会費 | 25,374 | 82,939 | 25,444 | 49,184 | |
| 営業費用計 | 20,914,543 | 33,276,031 | |||
一般管理費 | ||||||
| 給料 | |||||
| 役員報酬 | 114,424 | 130,648 | |||
| 給料・手当 | 1,680,370 | 1,681,130 | |||
| 賞与 | 317,959 | 2,112,755 | 133,894 | 1,945,673 | |
| 交際費 | 48,246 | 64,211 | |||
| 寄付金 | 1,108 | 1,108 | |||
| 旅費交通費 | 96,436 | 115,874 | |||
| 租税公課 | 139,089 | 191,681 | |||
| 不動産賃借料 | 333,862 | 346,363 | |||
| 退職給付費用 | 174,295 | 165,559 | |||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 24,928 | 16,714 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 2,288,609 | 1,855,534 | |||
| 減価償却費 | 231,970 | 235,172 | |||
| 福利厚生費 | 298,799 | 265,212 | |||
| 諸経費 | 3,088,201 | 3,430,882 | |||
| 一般管理費計 | 8,838,304 | 8,633,987 | |||
営業利益 | 3,213,311 | 7,476,452 | ||||
|
|
|
|
|
| (単位:千円) |
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
|
| (自 2024年1月1日 | (自 2025年1月1日 | |||
|
| 至 2024年12月31日) | 至 2025年12月31日) | |||
| 科目 | 内訳 | 金額 | 内訳 | 金額 | |
営業外収益 | ||||||
| 受取利息 ※1 | 18,222 | 35,533 | |||
| 保険配当金 | 5,662 | 5,640 | |||
| 投資有価証券損益 | 221 | - | |||
| ヘッジコスト配賦利益 | 47,513 | 85,809 | |||
| 雑益 | 168 | 170 | |||
| 営業外収益計 | 71,789 | 127,154 | |||
営業外費用 | ||||||
| 為替換算差損 | 77,666 | 28,332 | |||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||
| 投資有価証券損益 |
| - |
| 68 | |
| 雑損 | 37 | 21 | |||
| 営業外費用計 | 77,703 | 28,422 | |||
経常利益 | 3,207,397 | 7,575,184 | ||||
| ||||||
税引前当期純利益 | 3,207,397 | 7,575,184 | ||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,385,911 | 2,545,599 | ||||
法人税等調整額 | △299,758 | △74,916 | ||||
| 法人税等計 | 1,086,152 | 2,470,683 | |||
当期純利益 | 2,121,244 | 5,104,500 | ||||
|
|
| ||||
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||||||
(単位:千円) | ||||||||
|
| 株主資本 | ||||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
|
| 資本準備金 | 資本剰余金 | その他利益 | 利益剰余金 | |||
|
| 繰越利益 | ||||||
当期首残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 1,072,958 | 1,072,958 | 6,479,912 | ||
当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,121,244 | 2,121,244 | 2,121,244 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | △1,000,000 | △1,000,000 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額(純額) | |||||||
当期変動額合計 | - | - | - | 1,121,244 | 1,121,244 | 1,121,244 | ||
当期末残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 2,194,203 | 2,194,203 | 7,601,156 | ||
(単位:千円) | ||||
|
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
|
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |
|
| |||
|
| |||
当期首残高 | 1,581 | 1,581 | 6,481,493 | |
当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 2,121,244 | ||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額(純額) | △284 | △284 | △284 |
当期変動額合計 | △284 | △284 | 1,120,959 | |
当期末残高 | 1,296 | 1,296 | 7,602,452 | |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||
|
| 株主資本 | |||||||
|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
|
| 資本準備金 | 資本剰余金 | その他利益 | 利益剰余金 | ||||
|
| 繰越利益 | |||||||
当期首残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 2,194,203 | 2,194,203 | 7,601,156 | |||
当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,104,500 | 5,104,500 | 5,104,500 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | △1,000,000 | △1,000,000 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額(純額) | ||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | 4,104,500 | 4,104,500 | 4,104,500 | |||
当期末残高 | 4,000,000 | 1,406,953 | 1,406,953 | 6,298,704 | 6,298,704 | 11,705,657 | |||
(単位:千円) | ||||
|
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
|
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |
|
| |||
|
| |||
当期首残高 | 1,296 | 1,296 | 7,602,452 | |
当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 5,104,500 | ||
| 剰余金の配当 | △1,000,000 | ||
| 株主資本以外の項目の当期の変動額(純額) | 275 | 275 | 275 |
当期変動額合計 | 275 | 275 | 4,104,776 | |
当期末残高 | 1,571 | 1,571 | 11,707,229 | |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、資産除去債務に係る建物附属設備及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当事業年度末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差益又は為替換算差損として処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項がないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
短期貸付金 | 500,000 | 3,000,000 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
有形固定資産の減価償却累計額 | 533,044 | 575,049 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する収益及び費用
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
受取利息 | 18,222 | 35,527 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年3月30日 | 普通株式 | 1,000,000 | 2023年12月31日 | 2024年3月31日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 40,000 | - | - | 40,000 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年3月25日 | 普通株式 | 1,000,000 | 2024年12月31日 | 2025年3月27日 |
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
1年内 | 249,762 | 166,508 |
1年超 | 166,508 | - |
合計 | 416,270 | 166,508 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主に投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らして、必要な資金(主にグループ本社より資本増資)を調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
国内の未収入金に関しては、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、国外拠点に対する外貨建ての債権債務に関しては、各月末から次月精算までの短期為替変動によるリスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に投資信託であり、当社の投資信託設定のための小額資金投資で売買目的ではありません。未収入金等については、定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||
|
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
|
| 計上額(*) | ||
| 投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 2,937 | 2,937 | - |
| 差入保証金 | 383,384 | 379,432 | △3,952 |
| 資産計 | 386,322 | 382,369 | △3,952 |
| 長期預り金 | (117,535) | (116,270) | 1,264 |
| 負債計 | (117,535) | (116,270) | 1,264 |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||
|
| 貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
|
| 計上額(*) | ||
| 投資有価証券 |
|
|
|
| その他有価証券 | 3,265 | 3,265 | - |
| 差入保証金 | 385,236 | 383,182 | △2,054 |
| 資産計 | 388,502 | 386,447 | △2,054 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価 | : | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 2,937 | - | 2,937 |
資産計 | - | 2,937 | - | 2,937 |
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 3,265 | - | 3,265 |
資産計 | - | 3,265 | - | 3,265 |
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
差入保証金 | - | 379,432 | - | 379,432 |
資産計 | - | 379,432 | - | 379,432 |
長期預り金 | - | (116,270) | - | (116,270) |
負債計 | - | (116,270) | - | (116,270) |
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
差入保証金 | - | 383,182 | - | 383,182 |
資産計 | - | 383,182 | - | 383,182 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
当事業年度末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル2に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
「長期預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||
|
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 |
| (1)預金 | 9,295,878 | - | - |
| (2)未収入金 | 482,312 | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 1,511,218 | - | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 693,868 | - | - |
| (5)未収投資助言報酬 | 3,709 | - | - |
| (6)短期貸付金 | 500,000 | - | - |
| (7)差入保証金 | - | 383,384 | - |
| 合計 | 12,486,987 | 383,384 | - |
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||
|
| 1年以内 | 1年超 10年以内 | 10年超 |
| (1)預金 | 12,298,862 | - | - |
| (2)未収入金 | 325,012 | - | - |
| (3)未収委託者報酬 | 2,395,986 | - | - |
| (4)未収運用受託報酬 | 740,233 | - | - |
| (5)未収投資助言報酬 | 2,547 | - | - |
| (6)短期貸付金 | 3,000,000 | - | - |
| (7)差入保証金 | 367,507 | 17,729 | - |
| 合計 | 19,130,148 | 17,729 | - |
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
| |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 1,068 | 2,937 | 1,868 |
小計 | 1,068 | 2,937 | 1,868 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
| |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,068 | 2,937 | 1,868 | |
当事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||
| 取得原価 | 貸借対照表日における貸借対照表計上額 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
| |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 1,000 | 3,265 | 2,265 |
小計 | 1,000 | 3,265 | 2,265 | |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
| |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,000 | 3,265 | 2,265 | |
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当事業年度におけるその他有価証券の重要な売却はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) | |
| 前事業年度 (2024年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 832,963 142,890 △81,872 |
その他未払金への振替額 | △92,495 |
退職給付引当金の期末残高 | 801,484 |
(2)退職給付に関連する損益
(単位:千円) | |
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 142,890 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)において、31,405千円であります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) | |
| 当事業年度 (2025年12月31日) |
退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 | 801,484 133,164 △26,523 |
その他未払金への振替額 | △15,868 |
退職給付引当金の期末残高 | 892,257 |
(2)退職給付に関連する損益
(単位:千円) | |
| 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 133,164 |
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において、32,395千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 未払費用 未払退職金 株式報酬費用 退職給付引当金 役員退職給付引当金 資産除去債務 その他 | 657,383 31,664 28,322 80,661 245,414 33,556 38,131 99,553 | 707,854 44,285 4,858 75,547 273,209 38,674 38,116 137,329 |
繰延税金資産小計 | 1,214,687 | 1,319,876 |
評価性引当額 | △317,102 | △349,999 |
繰延税金資産合計 | 897,584 | 969,876 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 その他有価証券評価差額金 | △4,373 △572 | △1,749 △693 |
繰延税金負債合計 | △4,945 | △2,443 |
繰延税金資産(負債)の純額 | 892,638 | 967,432 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6% |
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除調整額 その他
|
4.0% -0.9% 0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.8% |
当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率 | 30.6% |
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 評価性引当額 税額控除調整額 その他
|
1.9% 0.4% -0.3% -0.0% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借取引に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は△0.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
当期首残高 | 124,583 | 124,532 |
時の経過による調整額 | △51 | △51 |
当期末残高 | 124,532 | 124,481 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) |
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 |
基本報酬 | 27,957,155 | 2,009,082 | 51,936 | 2,747,522 | 32,765,697 |
成功報酬 | - | 200,462 | - | - | 200,462 |
合計 | 27,957,155 | 2,209,544 | 51,936 | 2,747,522 | 32,966,159 |
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
|
|
|
|
| (単位:千円) |
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 |
基本報酬 | 44,715,683 | 1,643,288 | 27,008 | 2,854,994 | 49,240,975 |
成功報酬 | - | 145,495 | - | - | 145,495 |
合計 | 44,715,683 | 1,788,783 | 27,008 | 2,854,994 | 49,386,470 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の5.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社のセグメントは、資産運用業として単一であるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円) | ||||
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,551,518 | 2,477,602 | 824,855 | 155,027 | 5,009,003 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)その他営業収益
その他営業収益については、営業収益の10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
(2)委託者報酬
委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。
| (単位:千円) |
ファンド名称 | 委託者報酬 |
インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし> (毎月決算型) | 23,322,288 |
(3)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円) | ||||
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,449,934 | 2,584,113 | 587,219 | 49,519 | 4,670,786 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬
委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。
| (単位:千円) |
ファンド名称 | 委託者報酬 |
インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし> (毎月決算型) | 37,170,284 |
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)その他営業収益
その他営業収益については、営業収益の10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 | Invesco | Perpetual | 16,270,487 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 資金の貸付 | 利息の受取 | 18,222 | 短期貸付金 | 500,000 |
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 | Invesco | Perpetual | 17,230,240 千米ドル | 持株会社 | (被所有) 間接 100% | 資金の貸付 | 利息の受取 | 35,527 | 短期貸付金 | 3,000,000 |
(注1)資金の貸付の受取利息については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco | Midtown Union, | 6,889,048 千米ドル | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の | 運用受託報酬 | 1,986,911 | 未収入金 | 303,757 |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Asset | Perpetual | 136,037 千ポンド | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の | 委託調査費の | 5,136,139 | その他 | 561,400 |
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 (%) | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco | Midtown Union, | 6,889,048 千米ドル | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 運用受託報酬 | 1,850,862 | 未収入金 | 164,802 |
親 会 社 の 子 会 社 | Invesco Asset | Perpetual | 136,037 千ポンド | 投資運用業 | なし | 投資顧問契約の 再委任等 | 委託調査費の | 8,181,514 | その他 | 929,541 |
(注1)取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注2)運用受託報酬及びその他営業収益の算定方法については、第三者による検討結果に基づいたグループ内のポリシーにより決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
Invesco Far East Ltd.(非上場)
Invesco Holdings Company Ltd.(非上場)
Invesco Ltd. (ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
1株当たり純資産額 190,061円32銭 1株当たり当期純利益金額 53,031円10銭 | 1株当たり純資産額 292,680円72銭 1株当たり当期純利益金額 127,612円52銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
当期純利益(千円) | 2,121,244 | 5,104,500 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,121,244 | 5,104,500 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
期中平均株式数(株) | 40,000 | 40,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2.中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円) | ||||
|
|
| 当中間会計期間 | |
|
| (2026年6月30日) | ||
| 科目 | 内訳 | 金額 | |
| (資産の部) | |||
流動資産 | ||||
| 預金 | 9,213,811 | ||
| 前払費用 | 117,062 | ||
| 未収入金 | 473,807 | ||
| 未収委託者報酬 | 2,627,708 | ||
| 未収運用受託報酬 | 337,564 | ||
| 未収投資助言報酬 | 3,061 | ||
| 短期貸付金 |
| 7,500,000 | |
| その他の流動資産 | 321 | ||
| 流動資産計 | 20,273,336 | ||
固定資産 | ||||
| 有形固定資産 ※1 | |||
| 建物附属設備 | 23,737 | ||
| 器具備品 | 72,781 | ||
| 建設仮勘定 | 6,917 | 103,435 | |
| 無形固定資産 | |||
| ソフトウェア | 68,363 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 2,258 | ||
| 電話加入権 | 4,058 | ||
| のれん | 99,914 | ||
| 顧客関連資産 | 535,586 | 710,180 | |
| 投資その他の資産 | |||
| 投資有価証券 | 4,764 | ||
| 差入保証金 | 385,777 | ||
| 繰延税金資産 | 895,048 | ||
| その他の投資 | 4,714 | 1,290,305 | |
| 固定資産計 | 2,103,922 | ||
| 資産合計 | 22,377,258 | ||
|
|
| ||
(単位:千円) | ||||
|
|
| 当中間会計期間 | |
|
| (2026年6月30日) | ||
| 科目 | 内訳 | 金額 | |
| (負債の部) | |||
流動負債 | ||||
| 預り金 | 56,027 | ||
| 未払金 | |||
| 未払手数料 | 1,138,877 | ||
| その他未払金 | 1,747,243 | 2,886,121 | |
| 未払費用 | 417,512 | ||
| 未払法人税等 | 2,070,286 | ||
| 未払消費税等 ※2 | 951,881 | ||
| 賞与引当金 | 1,928,962 | ||
| その他の流動負債 | 34,586 | ||
| 流動負債計 | 8,345,379 | ||
固定負債 | ||||
| 長期預り金 | 117,535 | ||
| 退職給付引当金 | 908,976 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 141,570 | ||
| 資産除去債務 | 124,455 | ||
| 固定負債計 | 1,292,538 | ||
| 負債合計 | 9,637,917 | ||
| (純資産の部) | |||
株主資本 | ||||
| 資本金 | 4,000,000 | ||
| 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | 1,406,953 | 1,406,953 | |
| 資本剰余金合計 | 1,406,953 | ||
| 利益剰余金 | |||
| その他利益剰余金 | |||
| 繰越利益剰余金 | 7,329,809 | 7,329,809 | |
| 利益剰余金合計 | 7,329,809 | ||
| 株主資本合計 | 12,736,762 | ||
評価・換算差額等 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,578 | ||
| 評価・換算差額等合計 | 2,578 | ||
| 純資産合計 | 12,739,341 | ||
| 負債・純資産合計 | 22,377,258 | ||
|
|
| ||
(2)中間損益計算書
(単位:千円) | |||
|
|
| 当中間会計期間 |
|
| (自 2026年1月1日 | |
|
| 至 2026年6月30日) | |
| 科目 | 金額 | |
営業収益 |
| ||
| 委託者報酬 | 33,929,591 | |
| 運用受託報酬 | 1,544,147 | |
| 投資助言報酬 | 16,554 | |
| その他営業収益 | 1,533,294 | |
| 営業収益計 | 37,023,587 | |
営業費用 |
| ||
| 支払手数料 | 17,389,733 | |
| その他営業費用 | 7,862,339 | |
| 営業費用計 | 25,252,073 | |
一般管理費 ※1 | 5,809,228 | ||
営業利益 | 5,962,285 | ||
営業外収益 ※2 | 142,255 | ||
営業外費用 | 55,644 | ||
経常利益 | 6,048,896 | ||
税引前中間純利益 | 6,048,896 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 1,945,899 | ||
法人税等調整額 | 71,891 | ||
| 法人税等計 | 2,017,790 | |
中間純利益 | 4,031,105 | ||
|
| ||
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、資産除去債務に係る建物附属設備及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
器具備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は20年であります。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当中間会計期間末に計上すべき貸倒引当金はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当中間会計期間末における自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、その他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。また、各報酬は、約款または契約書に定められた支払期日に支払いを受けております。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)成功報酬
成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬が確定する際に、それまでに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、収益として認識しております。
(4)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき純資産価額を基礎として算定し、あるいは投資助言契約に定められた額を、契約期間にわたり収益として認識しております。
(5)その他営業収益
その他営業収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき算定し、当社がグループ会社にサービスを提供する期間にわたり収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替換算差損益として処理しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:千円) | |
| 当中間会計期間末 (2026年6月30日) |
有形固定資産の減価償却累計額 | 602,378 |
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位:千円) | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
有形固定資産 | 27,302 |
無形固定資産 | 92,323 |
※2 営業外収益の主要な項目は、次のとおりであります。
(単位:千円) | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
ヘッジコスト配賦利益 | 87,500 |
受取利息 | 54,670 |
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) | |
| 当中間会計期間末 (2026年6月30日) |
1年以内 | 41,627 |
1年超 | - |
合計 | 41,627 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借契約によるものであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「預金」「未収入金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収投資助言報酬」「短期貸付金」「預り金」「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略しております。
当中間会計期間末(2026年6月30日)
(単位:千円) | ||||
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| 中間貸借対照表 | 時価(*) | 差額 |
|
| 計上額(*) | ||
| 投資有価証券 |
|
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| その他有価証券 | 4,764 | 4,764 | - |
| 差入保証金 | 385,777 | 384,871 | △906 |
| 資産計 | 390,542 | 389,636 | △906 |
| 長期預り金 | (117,535) | (117,245) | 289 |
| 負債計 | (117,535) | (117,245) | 289 |
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
レベル2の時価 | : | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
レベル3の時価 | : | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円) | ||||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | - | 4,764 | - | 4,764 |
資産計 | - | 4,764 | - | 4,764 |
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円) | ||||
| 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
差入保証金 | - | 384,871 | - | 384,871 |
資産計 | - | 384,871 | - | 384,871 |
長期預り金 | - | (117,245) | - | (117,245) |
負債計 | - | (117,245) | - | (117,245) |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「投資有価証券」
中間会計期間末日の基準価額により評価しております。ただし、市場での取引頻度が高くなく、活発な市場における相場価格とは言えないため、レベル1には該当しません。また、観察可能なインプットを用いて算定されるため、レベル2に該当します。
「差入保証金」
返還されるまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
「長期預り金」
返還するまでの残存期間に応じた日本円のスワップカーブにおける利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間末(2026年6月30日)
区分 | 取得原価 | 中間貸借対照表 計上額 | 差額 | |
(千円) | (千円) | (千円) | ||
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
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| |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 1,000 | 4,764 | 3,764 |
小計 | 1,000 | 4,764 | 3,764 | |
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
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|
| |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,000 | 4,764 | 3,764 | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
(単位:千円) | |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
当期首残高 | 124,481 |
時の経過による調整額 | △25 |
当中間会計期間末残高 | 124,455 |
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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| (単位:千円) |
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | その他営業収益 | 合計 |
基本報酬 | 33,929,591 | 935,958 | 16,554 | 1,533,294 | 36,415,398 |
成功報酬 | - | 608,189 | - | - | 608,189 |
合計 | 33,929,591 | 1,544,147 | 16,554 | 1,533,294 | 37,023,587 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に関する注記の4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社のセグメントは、資産運用業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
① 製品及びサービスごとの情報
製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同じであることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 営業収益
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| (単位:千円) |
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
1,303,794 | 1,405,905 | 366,104 | 18,191 | 3,093,995 |
(注1) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 営業収益のうち委託者報酬に関しては、委託者報酬を最終的に負担する受益者の情報は制度上把握しえないため、除外しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬
委託者報酬については、個別の外部顧客資産の集積である投資信託を、主要な顧客の単位として開示しております。
| (単位:千円) |
ファンド名称 | 委託者報酬 |
インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし> (毎月決算型) | 28,135,151 |
インベスコ 世界厳選株式オープン<為替ヘッジなし> (年1回決算型) | 3,919,802 |
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(4)その他営業収益
その他営業収益については、営業収益の10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間末 (2026年6月30日) |
(1)1株当たり純資産額 | 318,483円52銭 |
| 当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
(2)1株当たり中間純利益金額 | 100,777円64銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益金額(千円) | 4,031,105 |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 4,031,105 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | - |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,000 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。


