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椿本興業株式会社｜半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 椿本興業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:44:00
- EDINET書類ID
S100ZDSS
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第124期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 椿本興業株式会社 |
【英訳名】 | TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 香 田 昌 司 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号 |
【電話番号】 | 06－4795－8832 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 纐 纈 准 志 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号 |
【電話番号】 | 06－4795－8832 |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 纐 纈 准 志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 椿本興業株式会社 東京本社 (東京都港区港南２丁目１６番２号) 椿本興業株式会社 名古屋支店 (名古屋市西区牛島町６番１号) 椿本興業株式会社 横浜支店 (横浜市西区北幸２丁目１５番１０号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第123期 | 第124期 | 第123期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 64,826 | 64,835 | 131,032 |
経常利益 | (百万円) | 3,438 | 3,628 | 7,094 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,312 | 2,715 | 5,023 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,097 | 4,380 | 7,763 |
純資産額 | (百万円) | 46,908 | 53,304 | 50,201 |
総資産額 | (百万円) | 107,534 | 104,471 | 100,064 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.91 | 147.76 | 273.54 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 43.4 | 50.8 | 49.9 |
営業活動による | (百万円) | 8,108 | 5,120 | △3,553 |
投資活動による | (百万円) | △126 | 281 | 250 |
財務活動による | (百万円) | △1,233 | △1,309 | △1,629 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 35,659 | 28,241 | 24,100 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表および連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの継続や中国で長引く景気不振に加え、中東情勢の不安定感が強まり、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のご要望にお応えするべく、最適な商品をご提案できるように営業活動に邁進してまいりました。
この結果、受注高は683億７百万円（前年同期比108.5％）と前年同期実績を大きく上回り、第２四半期として過去最高額を大きく更新いたしました。また、売上高や各段階利益も同じく過去最高を更新しました。この内、売上高につきましては、648億35百万円（前年同期比100.0％）と若干の増加にとどまりましたが、これは、動伝部品や産業資材がＡＩ関連産業の需要拡大に伴い大きく増収となった一方、設備装置関連では、前年同期に計上した中国向け大口案件分が当期には剥落したものを他の案件にて満額を穴埋めできなかったことによるものであります。利益面では、各段階利益が前年同期を上回っております。これは、売上総利益が103億74百万円（前年同期比104.7％）と改善した結果等によるものであります。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約32％を占めております。
当中間連結会計期間は、受注高が動伝部品、設備装置関連ともに増加いたしました。特に動伝部品は、半導体製造装置関連部品を中心に大きく増加いたしました。売上高につきましては、動伝部品は、好調な受注を背景に堅調に増加したものの、設備装置関連は、前年度の大口売上案件数件に代わる新たな大口案件売上が一服したことの反動もあり、前年同期水準に達しませんでした。このため、本部全体の売上高は206億28百万円（前年同期比93.3％）となりました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約37％を占めております。
当中間連結会計期間は、受注高については、動伝部品が各産業界の需要を幅広く取り込むことができ、大きく増加いたしました。設備装置関連は、前年度の大口案件数件に代わる新たな大口案件の売上に起因した受注が一服したことの反動もあり、前年同期水準に達しませんでした。一方、売上高につきましては、動伝部品は、好調な受注を背景に大きく増加いたしました。また、設備装置関連は、前年同期の中国向け大口案件の売上分以外の案件は着実に増収となりましたが、同案件の売上分が欠落したため、設備装置部門全体では減収となりました。このため、本部全体の売上高は240億94百万円（前年同期比95.4％）となりました。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約16％を占めております。
当中間連結会計期間は、受注高については、動伝部品が各産業界の需要を幅広く取り込むことができ、大きく増加いたしました。設備装置関連は、当期に見込んでいた大口案件数件の受注が下期にずれ込んだ関係もあり、前年同期水準に達しませんでした。売上高につきましては、動伝部品は好調な受注を背景に堅調に増加し、設備装置関連についても、前年度の受注残高を着実に売上計上することによって増収となりました。このため、本部全体の売上高は103億62百万円（前年同期比116.6％）となり、初めて半期実績で100億円を超えることができました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約15％を占めております。
当中間連結会計期間は、海外子会社の受注高及び売上高については、総じて前年同期に比べ増加しており、着実に業績回復しております。マテリアルビジネスの受注高及び売上高は、半導体製造装置関連や新型の紅茶包装機などを中心に強い回復傾向を見せており、前年同期を大きく上回ることができました。このため、本部全体の売上高は97億49百万円（前年同期比113.6％）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,044億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億７百万円増加いたしました。流動資産は21億34百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が41億41百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が18億５百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は22億72百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより23億７百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は511億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億３百万円増加いたしました。流動負債は５億45百万円増加いたしました。主な要因は、電子記録債務が33億52百万円増加した一方で、買掛金が26億34百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は７億58百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が７億67百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は533億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を27億15百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が16億33百万円増加した一方、配当金の支払い13億２百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は282億41百万円となり、前連結会計年度末より41億41百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は51億20百万円となりました。この主な原因は、税金等調整前中間純利益40億74百万円、売上債権の減少額17億32百万円、未払消費税等の増加額10億80百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額14億19百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は２億81百万円となりました。この主な原因は、投資有価証券の売却による収入５億30百万円等の資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出２億49百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13億９百万円となりました。この主な原因は、配当金の支払額13億２百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通りであり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 受注、販売及び仕入の実績
当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(10) 重要な関連当事者との取引について
当中間連結会計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 48,000,000 |
計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 19,493,907 | 19,493,907 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は、100株であります。 |
計 | 19,493,907 | 19,493,907 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 19,493 | ― | 2,945 | ― | 750 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島３丁目３番３号 | 2,014 | 10.79 |
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 1,580 | 8.47 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK | 1,272 | 6.81 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,138 | 6.10 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号 | 676 | 3.62 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 540 | 2.89 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 453 | 2.43 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 426 | 2.28 |
PERSHING－DIV.OFDLJ SECS.CORP. | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A | 364 | 1.95 |
ツバコー従業員持株会 | 大阪市北区梅田３丁目３番２０号明治安田生命大阪梅田ビル | 324 | 1.74 |
計 | － | 8,789 | 47.09 |
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式827千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（272千株）は含まれておりません。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
３ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（267千株）、役員株式交付信託の信託財産として保有する当社株式（272千株）が含まれております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 186,258 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 19,493,907 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 186,258 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権 12個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が272,500株（議決権2,725個）含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,725個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
椿本興業株式会社 | 大阪市北区梅田 | 827,100 | ― | 827,100 | 4.24 |
計 | ― | 827,100 | ― | 827,100 | 4.24 |
(注)１ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が600株（議決権６個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式272,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
（１）役員の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
（２）役員の業績連動報酬
2026年６月26日開催の第123回定時株主総会において、前事業年度の計算書類等が承認されました。当該承認に基づき、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）の当事業年度の業績連動報酬について、株主総会後の取締役会にて支給決議いたしました。内容は次のとおりです。
（概要）
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが20億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として20億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき69億円を確保することであり、実績は70億94百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、当該委員会における社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
（算定方法）
１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
（連結経常利益－20億円）×５％とする。（百万円未満切捨）
２．連結経常利益が20億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は90百万円とする。
４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）
５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。
取締役各人への支給額 ＝ | 業績連動報酬の 取締役分総額 | × | 取締役各人の役位別係数 (ⅰ) | × 在任期間係数(ⅱ) | |
在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計 | |||||
執行役員各人への支給額 ＝ | 業績連動報酬の 執行役員分総額 | × | 執行役員各人の役位別係数 (ⅰ) | × 在任期間係数(ⅱ) | |
在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計 | |||||
(ⅰ) （役位別係数、取締役テーブル）
役 位 | 係 数 |
代表取締役会長 | 2.70 |
取締役会長 | 1.50 |
代表取締役社長 | 2.50 |
代表取締役(専務執行役員) | 2.00 |
取締役(専務執行役員) | 1.50 |
取締役(常務執行役員) | 1.20 |
取締役(執行役員) | 1.00 |
（役位別係数、執行役員テーブル）
役 位 | 係 数 |
上席専務執行役員 | 2.00 |
専務執行役員 | 1.40 |
上席常務執行役員 | 1.35 |
常務執行役員 | 1.30 |
上席執行役員 | 1.20 |
執行役員 | 1.00 |
(ⅱ) （在任期間係数）
在任期間係数 ＝ | 年間在任月数 |
12 |
2026年５月に開催された指名・報酬委員会において、2025年度の業績が向上していることから、業績連動報酬の支給可否の判断基準である連結経常利益の下限額及び執行役員への支給総額の上限の見直しが取締役会に答申されました。この答申に基づき、2026年６月26日に開催された取締役会で業績連動報酬の限度額の見直しが可決され、連結経常利益が30億円未満の場合には業績連動報酬が支給されないこととなりました。取締役及び執行役員のそれぞれの業績連動報酬の総額は、（連結経常利益－30億円）×５％（百万円未満切捨）で算定されることとなり、また、支給総額の上限は取締役70百万円、執行役員100百万円となりました。
なお、当社の役員報酬制度につきましては、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 24,100 | 28,241 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 33,265 | 31,459 | |||||||||
電子記録債権 | 13,014 | 13,104 | |||||||||
商品及び製品 | 2,315 | 2,670 | |||||||||
仕掛品 | 955 | 673 | |||||||||
その他 | 3,643 | 3,266 | |||||||||
貸倒引当金 | △176 | △162 | |||||||||
流動資産合計 | 77,117 | 79,252 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,199 | 2,165 | |||||||||
無形固定資産 | 484 | 479 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 18,952 | 21,259 | |||||||||
繰延税金資産 | 23 | 23 | |||||||||
その他 | 1,506 | 1,508 | |||||||||
貸倒引当金 | △218 | △217 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,263 | 22,574 | |||||||||
固定資産合計 | 22,947 | 25,219 | |||||||||
資産合計 | 100,064 | 104,471 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 24,644 | 22,009 | |||||||||
電子記録債務 | 11,053 | 14,405 | |||||||||
未払法人税等 | 1,414 | 1,363 | |||||||||
前受金 | 5,851 | 5,700 | |||||||||
役員賞与引当金 | 15 | 85 | |||||||||
工事損失引当金 | 20 | － | |||||||||
その他 | 1,198 | 1,179 | |||||||||
流動負債合計 | 44,197 | 44,743 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員株式給付引当金 | 245 | 241 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,630 | 1,625 | |||||||||
長期未払金 | 199 | 199 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,367 | 4,134 | |||||||||
その他 | 222 | 222 | |||||||||
固定負債合計 | 5,665 | 6,423 | |||||||||
負債合計 | 49,863 | 51,167 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,945 | 2,945 | |||||||||
資本剰余金 | 1,944 | 2,030 | |||||||||
利益剰余金 | 36,129 | 37,542 | |||||||||
自己株式 | △1,434 | △1,491 | |||||||||
株主資本合計 | 39,585 | 41,027 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,909 | 11,542 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △34 | △8 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 311 | 330 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 144 | 144 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,331 | 12,008 | |||||||||
非支配株主持分 | 283 | 267 | |||||||||
純資産合計 | 50,201 | 53,304 | |||||||||
負債純資産合計 | 100,064 | 104,471 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 64,826 | 64,835 | |||||||||
売上原価 | 54,916 | 54,461 | |||||||||
売上総利益 | 9,909 | 10,374 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,733 | ※１ 7,102 | |||||||||
営業利益 | 3,175 | 3,271 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 24 | 61 | |||||||||
受取配当金 | 303 | 308 | |||||||||
その他 | 18 | 32 | |||||||||
営業外収益合計 | 347 | 401 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
持分法による投資損失 | 51 | 24 | |||||||||
為替差損 | 19 | 3 | |||||||||
その他 | 11 | 13 | |||||||||
営業外費用合計 | 84 | 45 | |||||||||
経常利益 | 3,438 | 3,628 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 4 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 244 | 460 | |||||||||
特別利益合計 | 244 | 464 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券売却損 | 161 | － | |||||||||
投資有価証券評価損 | 66 | － | |||||||||
創業110周年記念事業費 | － | 18 | |||||||||
特別損失合計 | 228 | 18 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,454 | 4,074 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,154 | 1,355 | |||||||||
法人税等調整額 | 9 | 10 | |||||||||
法人税等合計 | 1,163 | 1,366 | |||||||||
中間純利益 | 2,290 | 2,708 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △21 | △7 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,312 | 2,715 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,290 | 2,708 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,892 | 1,633 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △16 | 25 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △50 | 14 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 4 | △0 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △23 | △1 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,806 | 1,672 | |||||||||
中間包括利益 | 4,097 | 4,380 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,130 | 4,392 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △33 | △12 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,454 | 4,074 | |||||||||
減価償却費 | 168 | 181 | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | 69 | 51 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △328 | △369 | |||||||||
支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 51 | 24 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | △460 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 66 | － | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | － | △4 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,053 | 1,732 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △198 | △52 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,636 | 681 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △279 | △346 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 129 | △163 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △351 | 1,080 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △5 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △12 | △135 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △199 | △122 | |||||||||
その他 | 7 | 5 | |||||||||
小計 | 9,158 | 6,177 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 331 | 363 | |||||||||
利息の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,397 | △1,419 | |||||||||
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 18 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,108 | 5,120 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △212 | △249 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | － | 4 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △373 | △26 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 520 | 530 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
その他 | △61 | 24 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △126 | 281 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △128 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 7 | 149 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △23 | △23 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,209 | △1,302 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △3 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,233 | △1,309 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | 47 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,706 | 4,141 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 28,953 | 24,100 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 35,659 | ※ 28,241 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末287百万円、243,200株、当中間連結会計期間末415百万円、272,500株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 2,384 | 百万円 | 2,499 | 百万円 |
退職給付費用 | 121 | 百万円 | 121 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △17 | 百万円 | △13 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 80 | 百万円 | 85 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円 |
２ 当企業グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
３ 当企業グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 35,659百万円 | 28,241百万円 |
現金及び現金同等物 | 35,659百万円 | 28,241百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 1,209 | 65.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2025年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額65.00円には、特別配当10.00円が含まれて
おります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 372 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 1,302 | 70.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に
対する配当金17百万円が含まれております。
２ 2026年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額70.00円には、記念配当10.00円が含まれて
おります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 746 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金10百万円が含まれております。
２ 2026年10月30日取締役会決議による１株当たり配当額40.00円には、記念配当10.00円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
東日本 | 西日本 | 中日本 | 開発戦略 | ||||
売上高 | |||||||
一時点で移転される財又はサービス | 15,916 | 14,038 | 7,668 | 8,502 | 46,126 | ― | 46,126 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,188 | 11,211 | 1,218 | 81 | 18,700 | ― | 18,700 |
顧客との契約から生じる収益 | 22,105 | 25,250 | 8,886 | 8,583 | 64,826 | ― | 64,826 |
外部顧客への売上高 | 22,105 | 25,250 | 8,886 | 8,583 | 64,826 | ― | 64,826 |
セグメント間の内部 | 163 | 1,239 | 413 | 659 | 2,475 | △2,475 | ― |
計 | 22,268 | 26,489 | 9,300 | 9,243 | 67,301 | △2,475 | 64,826 |
セグメント利益 | 1,382 | 1,744 | 618 | 366 | 4,111 | △936 | 3,175 |
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記のとおりであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
セグメント別 | 主な販売エリア及び所属する子会社 |
東日本本部 | 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社 |
西日本本部 | 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社 |
中日本本部 | 東海地区及び同地区所在の子会社１社 |
開発戦略本部 | 日本全国・海外及び海外子会社７社 |
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 | 商品大区分 | 主要商品名 |
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部 | 動伝部品 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器 |
設備装置 | クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム | |
産業資材 及び新商品 | 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 センサー、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 | 金額(百万円) |
報告セグメント計 | 4,111 |
セグメント間取引消去 | △16 |
全社費用(注) | △919 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,175 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
東日本 | 西日本 | 中日本 | 開発戦略 | ||||
売上高 | |||||||
一時点で移転される財又はサービス | 15,872 | 15,728 | 8,088 | 9,711 | 49,401 | ― | 49,401 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 4,755 | 8,365 | 2,274 | 37 | 15,434 | ― | 15,434 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,628 | 24,094 | 10,362 | 9,749 | 64,835 | ― | 64,835 |
外部顧客への売上高 | 20,628 | 24,094 | 10,362 | 9,749 | 64,835 | ― | 64,835 |
セグメント間の内部 | 121 | 858 | 435 | 499 | 1,915 | △1,915 | ― |
計 | 20,749 | 24,953 | 10,797 | 10,249 | 66,750 | △1,915 | 64,835 |
セグメント利益 | 1,443 | 1,719 | 647 | 447 | 4,257 | △986 | 3,271 |
(注)１ 各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記のとおりであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメントにて実績計上しております。
セグメント別 | 主な販売エリア及び所属する子会社 |
東日本本部 | 北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社 |
西日本本部 | 北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社 |
中日本本部 | 東海地区及び同地区所在の子会社１社 |
開発戦略本部 | 日本全国・海外及び海外子会社７社 |
２ 各セグメントが取扱う主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 | 商品大区分 | 主要商品名 |
東日本本部 西日本本部 中日本本部 開発戦略本部 | 動伝部品 | 変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム、その他伝動機器 |
設備装置 | クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム | |
産業資材 及び新商品 | 各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 | 金額(百万円) |
報告セグメント計 | 4,257 |
セグメント間取引消去 | 7 |
全社費用(注) | △994 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 3,271 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 125円91銭 | 147円76銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,312 | 2,715 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,312 | 2,715 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,363 | 18,378 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間249千株、当中間連結会計期間251千株であります。
(重要な後発事象)
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、本制度）の導入および本制度に基づく譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2026年10月８日に下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
（１）処分期日 | 2026年10月８日 |
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 81,840株 |
（３）処分価額 | １株につき2,920円 |
（４）処分総額 | 238,972,800円 |
（５）処分方法（割当先） | 第三者割当の方法による（ツバコー従業員持株会 81,840株） |
２．処分の目的及び理由
当社は、ツバコー従業員持株会（以下、本持株会）に加入する当社および当社子会社の従業員（非居住者である者を除く。）のうち、本制度に同意する当社および当社子会社の従業員（以下、対象従業員）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度の導入を決議しました。
（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）による自己株式の取得）
当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、2026年11月2日に下記のとおり自己株式の買付けを実施いたしました。
１．自己株式の取得の概要
（１）取得日 | 2026年11月２日 |
（２）取得した株式の種類及び数 | 当社普通株式 295,000株 |
（３）取得価額 | １株につき2,967円 |
（４）取得総額 | 875,265,000円 |
（５）取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
２．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
２ 【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、第124期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 746百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
(注) １ 2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 中間配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式への配当金10百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
