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株式会社朝日ラバー｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社朝日ラバー
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 12:32:00
- EDINET書類ID
S100ZDSO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第57期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社朝日ラバー |
【英訳名】 | ASAHI RUBBER INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡邉 陽一郎 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
【電話番号】 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 久保田 敬之 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目７番２ |
【電話番号】 | ０４８(６５０)６０５１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼管理本部経営企画部長 久保田 敬之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社朝日ラバー 福島工場 （福島県西白河郡泉崎村大字泉崎字坊頭窪１番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,885,202 | 4,193,034 | 7,852,091 |
経常利益 | （千円） | 119,068 | 29,423 | 189,527 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 89,095 | 91,780 | 158,928 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △878 | 148,245 | 287,720 |
純資産額 | （千円） | 4,833,630 | 5,139,068 | 5,024,408 |
総資産額 | （千円） | 9,775,822 | 10,284,229 | 9,731,779 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19.53 | 20.41 | 35.07 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 49.4 | 50.0 | 51.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 443,523 | 31,167 | 835,935 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △341,677 | △372,121 | △674,169 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 251,594 | 410,112 | 215,501 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,511,298 | 1,696,753 | 1,591,408 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「私たちは人を豊かにしてグローバル社会貢献度が高い技術会社になる」ことを目指し、2030年を見据えた「AR-2030VISION」を掲げています。当連結会計年度は、「AR-2030VISION」の実現に向けて、2026年4月から2031年3月までとする五ヵ年の第15次中期経営計画”Beyond 2030”の初年度となります。
当中間連結会計期間における事業環境は、インフレや円安に加え、中東情勢の急激な悪化に伴う供給不安が重なり、物価上昇や度重なる価格改定が続きました。これら複合的な要因により、経済の先行き不透明感は深刻化しました。このような状況のもと当社グループは、当事業年度の経営戦略に基づき重点事業を通じた貢献機会の拡大に向け新製品の開発へ積極的に投資を行い、市場のニーズに合致した製品を迅速に投入することで持続的な成長を実現するための施策を進めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、工業用ゴム事業、医療・衛生用ゴム事業とも販売が増加し連結売上高は41億９千３百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面においては、仕入れ価格の上昇や新規受注製品の量産立上げ準備費用や生産体制増強のための設備と要員等に係る投資費用の増加により、連結営業利益６千７百万円（前年同期比44.9％減）、連結経常利益は２千９百万円（前年同期比75.3％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上があったことから９千１百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
工業用ゴム事業
工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの受注は引き続き低調に推移いたしました。自動認識機器に使用されるRFIDタグ用ゴム製品は、需要の減少と前期と同様に上期に生産を集中させて生産性を維持する調整を行っており、前年同期比では売上高が減少しました。一方、シリコーンレンズ製品の新規量産が開始されたことにより、ASA COLOR LENSの売上高は増加しました。卓球ラケット用ラバーについても好調な受注が続いており売上高は増加しました。また、スイッチ用などの操作系精密ゴム製品の受注も堅調に推移いたしました。
この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は30億８千８百万円（前年同期比5.1％増）となりました。またセグメント利益は９千３百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
医療・衛生用ゴム事業
医療・衛生用ゴム事業では、引き続き診断・治療向けの採血用・薬液混注用ゴム栓や医療用逆止弁の受注が増加しました。また、手技シミュレータ製品の受注についても堅調に推移いたしました。
この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は11億４百万円（前年同期比16.5％増）となりました。セグメント利益は９千３百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前中間連結会計期間末に比べて１億８千５百万円増加の16億９千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは３千１百万円の収入（前年同期は４億４千３百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券売却益１億１千６百万円、売上債権の増加額１億５千９百万円（前年同期は１百万円の増加）、があったものの、税金等調整前中間純利益１億４千４百万円（前年同期は１億２千４百万円）、減価償却費２億６千３百万円（前年同期は２億３千３百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千２百万円の支出（前年同期は３億４千１百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入２億２千万円（前年同期は２億６千６百万円の収入）、投資有価証券の売却による収入１億２千８百万円があったものの、定期預金の預入による支出１億７千４百万円（前年同期は２億４千１百万円の支出）、有形固定資産の取得による支出５億７千万円（前年同期は３億８千３百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億１千万円の収入（前年同期は２億５千１百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出３億１千７百万円（前年同期は２億９千８百万円の支出）があったものの、短期借入金の純増加額２億円、長期借入れによる収入５億８千万円（前年同期は６億円の収入）等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて５億５千２百万円増加し、102億８千４百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べて４億３千７百万円増加し、51億４千５百万円となりました。その主な要因は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて１億１千４百万円増加し、51億３千９百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億６千７百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、５千６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 11,500,000 |
計 | 11,500,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,618,520 | 4,618,520 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
計 | 4,618,520 | 4,618,520 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 4,618 | － | 516,870 | － | 457,970 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社伊藤コーポレーション | 埼玉県さいたま市南区大字大谷口951-11 | 477 | 10.35 |
株式会社タマス | 東京都杉並区阿佐谷南１丁目７-１ | 423 | 9.19 |
晋文金属株式会社 | 東京都江戸川区東葛西６丁目23-４-301 | 343 | 7.43 |
朝日ラバー従業員持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７-２ | 248 | 5.38 |
朝日ラバー共栄持株会 | 埼玉県さいたま市大宮区土手町２丁目７-２ | 236 | 5.13 |
佐藤 尚美 | 埼玉県さいたま市緑区 | 228 | 4.96 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 222 | 4.82 |
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． (東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 166 | 3.60 |
黄 聖博 | 東京都江戸川区 | 151 | 3.27 |
横山 林吉 | 埼玉県さいたま市緑区 | 138 | 3.00 |
計 | － | 2,636 | 57.13 |
（注） 所有株式数の割合は自己株式3,777株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式6,100株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式96,544株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,700 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,611,000 | 46,110 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,820 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,618,520 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 46,110 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口の信託財産として保有する当社株式6,100株（議決権の数61個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託口の信託財産として保有する当社株式96,544株(議決権の数965個)が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社 朝日ラバー | 埼玉県さいたま市大宮区土手町2丁目7-2 | 3,700 | - | 3,700 | 0.08 |
計 | － | 3,700 | - | 3,700 | 0.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,303,478 | 2,377,673 |
受取手形及び売掛金 | 1,476,925 | 1,649,029 |
電子記録債権 | 144,694 | 149,495 |
商品及び製品 | 620,544 | 609,273 |
仕掛品 | 401,284 | 421,099 |
原材料及び貯蔵品 | 251,240 | 275,330 |
その他 | 107,525 | 143,174 |
貸倒引当金 | △1,200 | △1,400 |
流動資産合計 | 5,304,493 | 5,623,678 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 1,108,314 | 1,165,706 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,518,808 | 1,751,446 |
土地 | 827,533 | 827,533 |
その他（純額） | 256,937 | 238,044 |
有形固定資産合計 | 3,711,594 | 3,982,730 |
無形固定資産 | 29,747 | 23,764 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 685,256 | 653,537 |
貸倒引当金 | △440 | △440 |
投資その他の資産合計 | 684,816 | 653,097 |
固定資産合計 | 4,426,158 | 4,659,593 |
繰延資産 | 1,127 | 958 |
資産合計 | 9,731,779 | 10,284,229 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 292,141 | 314,749 |
電子記録債務 | 328,969 | 359,630 |
短期借入金 | 600,000 | 800,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 549,931 | 611,812 |
未払法人税等 | 37,498 | 75,184 |
その他 | 809,260 | 662,750 |
流動負債合計 | 2,617,801 | 2,824,126 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 1,107,572 | 1,308,233 |
株式給付引当金 | － | 10,725 |
役員株式給付引当金 | 17,385 | 4,079 |
退職給付に係る負債 | 917,268 | 954,607 |
その他 | 47,343 | 43,388 |
固定負債合計 | 2,089,569 | 2,321,034 |
負債合計 | 4,707,371 | 5,145,161 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 516,870 | 516,870 |
資本剰余金 | 465,827 | 465,827 |
利益剰余金 | 3,484,557 | 3,530,191 |
自己株式 | △89,012 | △76,451 |
株主資本合計 | 4,378,242 | 4,436,437 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 145,007 | 129,647 |
為替換算調整勘定 | 326,855 | 408,407 |
退職給付に係る調整累計額 | 174,302 | 164,575 |
その他の包括利益累計額合計 | 646,165 | 702,630 |
純資産合計 | 5,024,408 | 5,139,068 |
負債純資産合計 | 9,731,779 | 10,284,229 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,885,202 | 4,193,034 |
売上原価 | 2,943,764 | 3,287,436 |
売上総利益 | 941,438 | 905,598 |
販売費及び一般管理費 | ※ 819,206 | ※ 838,207 |
営業利益 | 122,231 | 67,390 |
営業外収益 |
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受取利息 | 2,699 | 3,611 |
受取配当金 | 2,873 | 4,170 |
雑収入 | 8,384 | 7,960 |
営業外収益合計 | 13,957 | 15,742 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 7,808 | 16,469 |
為替差損 | 147 | 16,185 |
支払補償費 | － | 15,944 |
雑支出 | 9,163 | 5,109 |
営業外費用合計 | 17,119 | 53,709 |
経常利益 | 119,068 | 29,423 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 6,850 |
投資有価証券売却益 | － | 116,307 |
補助金収入 | － | 2,600 |
偶発損失引当金戻入額 | 10,947 | － |
特別利益合計 | 10,947 | 125,758 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 5,756 | 9,967 |
固定資産圧縮損 | － | 1,088 |
特別損失合計 | 5,756 | 11,055 |
税金等調整前中間純利益 | 124,259 | 144,126 |
法人税等 | 35,164 | 52,345 |
中間純利益 | 89,095 | 91,780 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 89,095 | 91,780 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 89,095 | 91,780 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 10,137 | △15,360 |
為替換算調整勘定 | △93,995 | 81,551 |
退職給付に係る調整額 | △6,115 | △9,726 |
その他の包括利益合計 | △89,974 | 56,464 |
中間包括利益 | △878 | 148,245 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △878 | 148,245 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 124,259 | 144,126 |
減価償却費 | 233,673 | 263,672 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 200 |
偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △34,513 | - |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 10,725 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33,073 | 15,833 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,528 | △744 |
受取利息及び受取配当金 | △5,572 | △7,781 |
支払利息 | 7,808 | 16,469 |
有形固定資産売却損益（△は益） | - | △6,850 |
有形固定資産除却損 | 5,756 | 9,967 |
固定資産圧縮損 | - | 1,088 |
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △116,307 |
補助金収入 | △112 | △2,600 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,778 | △159,143 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △218,551 | △16,608 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 156,936 | 49,191 |
未払費用の増減額（△は減少） | 53,668 | △17,452 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,352 | △43,030 |
その他 | 70,545 | △75,973 |
小計 | 457,075 | 64,783 |
利息及び配当金の受取額 | 3,977 | 6,589 |
補助金の受取額 | 112 | 2,600 |
利息の支払額 | △7,808 | △18,538 |
法人税等の還付額 | 8,234 | - |
法人税等の支払額 | △18,069 | △24,266 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 443,523 | 31,167 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △241,750 | △174,390 |
定期預金の払戻による収入 | 266,400 | 220,650 |
有形固定資産の取得による支出 | △383,886 | △570,833 |
有形固定資産の売却による収入 | - | 7,061 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,105 | △1,238 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 128,153 |
投資有価証券の取得による支出 | △641 | △678 |
その他 | 19,304 | 19,152 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △341,677 | △372,121 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 200,000 |
長期借入れによる収入 | 600,000 | 580,000 |
長期借入金の返済による支出 | △298,019 | △317,458 |
配当金の支払額 | △46,213 | △46,094 |
その他 | △4,173 | △6,334 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 251,594 | 410,112 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47,460 | 36,186 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 305,979 | 105,344 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,205,319 | 1,591,408 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,511,298 | ※ 1,696,753 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 266,853千円 | 281,558千円 |
退職給付費用 | 12,888千円 | 12,008千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,234,498千円 | 2,377,673千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △723,200千円 | △680,920千円 |
現金及び現金同等物 | 1,511,298千円 | 1,696,753千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,933 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 45,933 | 10 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,147 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金304千円、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金966千円が含まれています。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 55,376 | 12 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、役員ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金73千円、株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1,158千円が含まれています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 工業用ゴム 事業 | 医療・衛生用ゴム 事業 | 合計 |
売上高 |
|
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日本 | 2,318,232 | 689,431 | 3,007,664 |
中国 | 359,917 | 223,359 | 583,276 |
アジア | 176,211 | 34,974 | 211,185 |
北米 | 71,188 | - | 71,188 |
ヨーロッパ | 11,887 | - | 11,887 |
その他 | - | - | - |
顧客との契約から生じる収益 | 2,937,437 | 947,765 | 3,885,202 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 2,937,437 | 947,765 | 3,885,202 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 2,937,437 | 947,765 | 3,885,202 |
セグメント利益 | 140,267 | 100,430 | 240,698 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 | 金額（千円） |
報告セグメント計 | 240,698 |
全社費用（注） | △118,466 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 122,231 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 工業用ゴム 事業 | 医療・衛生用ゴム 事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
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日本 | 2,423,964 | 802,161 | 3,226,126 |
中国 | 404,421 | 267,777 | 672,198 |
アジア | 174,035 | 34,299 | 208,334 |
北米 | 63,981 | 348 | 64,330 |
ヨーロッパ | 22,045 | - | 22,045 |
その他 | - | - | - |
顧客との契約から生じる収益 | 3,088,447 | 1,104,586 | 4,193,034 |
その他の収益 | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 3,088,447 | 1,104,586 | 4,193,034 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
計 | 3,088,447 | 1,104,586 | 4,193,034 |
セグメント利益 | 93,128 | 93,205 | 186,333 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益 | 金額（千円） |
報告セグメント計 | 186,333 |
全社費用（注） | △118,942 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 67,390 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究費及び提出会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 19円53銭 | 20円41銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 89,095 | 91,780 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 89,095 | 91,780 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,562 | 4,496 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………55百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
