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サンケン電気株式会社｜訂正半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- サンケン電気株式会社
- 書類名
- 訂正半期報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDSI
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第５項 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 髙 橋 広 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートデザイン本部財務統括部長 神 邑 茂 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートデザイン本部財務統括部長 神 邑 茂 宏 |
【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年11月13日に提出いたしました第109期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 【経理の状況】
１ 【中間連結財務諸表】
【注記事項】
(収益認識関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【経理の状況】
１ 【中間連結財務諸表】
【注記事項】
(収益認識関係)
(訂正前)
（省略）
・地域別売上高
(単位:百万円） | ||||||
地域 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 増減 | |||
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
日本 | 12,613 | 17.3 | 15,802 | 38.5 | 3,188 | 25.3 |
アジア | 30,468 | 41.9 | 22,395 | 54.6 | △8,072 | △26.5 |
欧米 | 1,644 | 2.3 | 1,272 | 3.1 | △371 | △22.6 |
その他 | 28,066 | 38.6 | 1,541 | 3.8 | △26,524 | △94.5 |
合計 | 72,792 | 100.0 | 41,011 | 100.0 | △31,780 | △43.7 |
（省略）
（訂正後）
（省略）
・地域別売上高
(単位:百万円） | ||||||
地域 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 増減 | |||
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
日本 | 12,613 | 17.3 | 12,171 | 29.7 | △442 | △3.5 |
アジア | 30,468 | 41.9 | 26,026 | 63.5 | △4,441 | △14.6 |
欧米 | 1,644 | 2.3 | 1,272 | 3.1 | △371 | △22.6 |
その他 | 28,066 | 38.6 | 1,541 | 3.8 | △26,524 | △94.5 |
合計 | 72,792 | 100.0 | 41,011 | 100.0 | △31,780 | △43.7 |
（省略）
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書（2026年11月11日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2025年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第109期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
【会社名】 | サンケン電気株式会社 |
【英訳名】 | Sanken Electric Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 髙 橋 広 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートデザイン本部財務統括部長 神 邑 茂 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 |
【電話番号】 | (048)472―1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | コーポレートデザイン本部財務統括部長 神 邑 茂 宏 |
【縦覧に供する場所】 | サンケン電気株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市北区梅田三丁目３番20号 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第108期 | 第109期 | 第108期 | |
会計期間 | 自 2024年４月１日 | 自 2025年４月１日 | 自 2024年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 72,792 | 41,011 | 121,619 |
経常損失（△） | (百万円) | △14,243 | △837 | △14,276 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 48,000 | △1,397 | 50,934 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,297 | △704 | 22,083 |
純資産額 | (百万円) | 149,670 | 123,755 | 147,928 |
総資産額 | (百万円) | 284,267 | 233,033 | 259,067 |
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 1,987.72 | △65.18 | 2,119.53 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 52.5 | 52.9 | 56.9 |
営業活動による | (百万円) | △1,520 | △882 | △9,706 |
投資活動による | (百万円) | 107,338 | △14,662 | 98,051 |
財務活動による | (百万円) | △28,494 | △16,382 | △47,891 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 97,890 | 28,840 | 60,744 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産の部は、2,330億33百万円となり、前連結会計年度末より260億33百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が159億18百万円、流動資産その他が139億35百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部は、1,092億78百万円となり、前連結会計年度末より18億59百万円減少いたしました。これは主に、1年内償還予定の社債が50億円、長期未払金が70億48百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、1,237億55百万円となり、前連結会計年度末より241億73百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が234億68百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、中国の経済停滞、米国による関税措置の影響もあり、予測の難しい環境が継続しました。当社グループでは、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、初年度となる2025年３月期を震災からの立て直し期間と定め、２年次となる2026年３月期からの３ヶ年を本格的な成長実現フェーズと位置付け、業務執行における責任区分と役割を明確化すべく、今年度よりＣｘＯ体制（チーフオフィサー制）を導入いたしました。24中計におけるサンケンコアの最優先課題を収益性改善と定め、そのために必要となる新製品売上高比率の向上や既存製品の適正売価条件の獲得、生産再編などの徹底した原価低減への取り組みを推進しております。
こうした取り組みに加えて、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場において競争優位性を得るため、高性能なGaNパワーデバイスを早期に上市すべく、2025年４月に買収した株式会社パウデックを、10月１日付で吸収合併しました。また、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年９月に予定通り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6％に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。なお、これにより取得した全株式については、本年10月３日付で消却いたしました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高が410億11百万円と、前年同期比317億80百万円（43.7％）減少しました。この主要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が、2024年８月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車向けは堅調に推移したものの、白物家電向けでは、中国市場での競争激化によりシェアが低下したことから、売上高は前期比11.8％の減となりました。
損益につきましては、売上減及び素材価格の高騰といった下押し要因に対し、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みの結果、連結営業損失は９億16百万円（前年同期 連結営業損失56億58百万円）となり、連結経常損失は８億37百万円（前年同期 連結経常損失142億43百万円）となりました。特別利益として、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益12億３百万円及び持分変動利益12億39百万円を計上した一方で、特別損失として石川サンケン株式会社及びピーティ サンケン インドネシアでの特別退職金24億８百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は13億97百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純利益480億円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、288億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ319億３百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億82百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ６億37百万円の支出減となりました。これは主に、利息の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、146億62百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ1,220億円の収入減となりました。これは主に、前中間連結会計期間における投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、163億82百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間に比べ121億11百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の増加及びコマーシャル・ペーパーの増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億63百万円であります。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結従業員数が441名減少しておりますが、主として連結子会社であるピーティー サンケン インドネシアでの生産及び販売が終了したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
（売却）
事業所名 | 設備の | 前期末帳簿価額(百万円) | 従業員数 | 売却年月 | |||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | リース | その他 | 合計 | ||||
(インドネシア | 製造設備 | 82 | 7 | - 〔50〕 | - | 15 | 104 | 452 | 2025年9月 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の一部を賃借しております。〔 〕は外書であります。
３ 【重要な契約等】
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 51,400,000 |
計 | 51,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 25,098,060 | 20,925,360 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 25,098,060 | 20,925,360 | ― | ― |
（注）2025年９月17日開催の取締役会決議により、2025年10月３日付で自己株式4,172,700株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は20,925,360株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2025年４月１日～ 2025年９月30日 | ― | 25,098 | ― | 20,896 | ― | 5,225 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,453 | 12.23 |
ゴールドマン・サックス・インターナショナル | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 2,404 | 11.99 |
イーシーエム エムエフ | 49 MARKET STREET, P.O.BOX 1586 CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-1110 | 1,122 | 5.59 |
株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 934 | 4.66 |
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK | 930 | 4.64 |
サンテラ（ケイマン）リミテッド アズ トラスティ オブ イーシーエム マスター ファンド | SUITE 3204,UNIT 2A,BLOCK 3, BUILDING D,P.O.BOX 1586, GARDENIA COURT, 49 MARKET STREET, CAMANABAY, KY1-1110, CAYMAN ISLANDS | 905 | 4.51 |
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB | 850 | 4.23 |
ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 641 | 3.20 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS | 60, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG | 637 | 3.17 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 541 | 2.70 |
計 | ― | 11,422 | 56.96 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式58千株（役員及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,453千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 541千株
２．当社は自己株式を5,048千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
普通株式 | |||
5,048,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 199,797 | ― |
19,979,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
69,860 | |||
発行済株式総数 | 25,098,060 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 199,797 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式58,800株（議決権588個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、509個は議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。
自己保有株式 34株
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） サンケン電気株式会社 | 埼玉県新座市北野 | 5,048,500 | ― | 5,048,500 | 20.11 |
計 | ― | 5,048,500 | ― | 5,048,500 | 20.11 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（58,800株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 51,405 | 35,486 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 20,329 | 14,489 | |||||||||
電子記録債権 | 3,324 | 4,034 | |||||||||
商品及び製品 | 11,911 | 16,246 | |||||||||
仕掛品 | 24,810 | 26,287 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,949 | 6,753 | |||||||||
その他 | 18,254 | 4,318 | |||||||||
貸倒引当金 | △29 | △158 | |||||||||
流動資産合計 | 136,955 | 107,457 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 17,225 | 17,035 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 12,881 | 12,091 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,192 | 1,260 | |||||||||
土地 | 2,764 | 2,763 | |||||||||
リース資産（純額） | 587 | 697 | |||||||||
建設仮勘定 | 16,404 | 17,166 | |||||||||
有形固定資産合計 | 51,056 | 51,014 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 468 | 540 | |||||||||
のれん | 809 | 1,740 | |||||||||
その他 | 90 | 144 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,368 | 2,425 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 15,632 | 17,891 | |||||||||
関係会社株式 | 47,819 | 47,913 | |||||||||
繰延税金資産 | 238 | 169 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,071 | 5,598 | |||||||||
その他 | 998 | 631 | |||||||||
貸倒引当金 | △72 | △67 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 69,687 | 72,136 | |||||||||
固定資産合計 | 122,111 | 125,576 | |||||||||
資産合計 | 259,067 | 233,033 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 5,888 | 5,317 | |||||||||
電子記録債務 | 3,909 | 3,418 | |||||||||
短期借入金 | 9,972 | 15,696 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 11,736 | 14,230 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 3,000 | |||||||||
リース債務 | 26 | 79 | |||||||||
未払費用 | 4,763 | 4,422 | |||||||||
未払法人税等 | 1,441 | 331 | |||||||||
災害損失引当金 | 287 | 0 | |||||||||
業績連動報酬引当金 | 214 | 107 | |||||||||
その他 | 10,123 | 10,619 | |||||||||
流動負債合計 | 54,363 | 57,225 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
長期借入金 | 25,336 | 27,378 | |||||||||
長期未払金 | 18,900 | 11,851 | |||||||||
リース債務 | 71 | 218 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,095 | 1,322 | |||||||||
株式報酬引当金 | 359 | 394 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 5 | 0 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 274 | 295 | |||||||||
その他 | 730 | 591 | |||||||||
固定負債合計 | 56,774 | 52,053 | |||||||||
負債合計 | 111,138 | 109,278 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 20,896 | 20,896 | |||||||||
資本剰余金 | 65,217 | 65,216 | |||||||||
利益剰余金 | 60,148 | 58,750 | |||||||||
自己株式 | △10,781 | △34,249 | |||||||||
株主資本合計 | 135,481 | 110,614 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 694 | 918 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 10,957 | 11,385 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 300 | 310 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,952 | 12,613 | |||||||||
非支配株主持分 | 495 | 527 | |||||||||
純資産合計 | 147,928 | 123,755 | |||||||||
負債純資産合計 | 259,067 | 233,033 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 72,792 | 41,011 | |||||||||
売上原価 | 56,410 | 35,683 | |||||||||
売上総利益 | 16,382 | 5,328 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 22,040 | ※１ 6,245 | |||||||||
営業損失（△） | △5,658 | △916 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 533 | 589 | |||||||||
受取配当金 | 16 | 24 | |||||||||
金銭の信託運用益 | 71 | － | |||||||||
雇用調整助成金 | 175 | － | |||||||||
投資事業組合運用益 | － | 1,948 | |||||||||
雑収入 | 230 | 129 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,027 | 2,692 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,479 | 368 | |||||||||
為替差損 | 5,925 | 826 | |||||||||
持分法による投資損失 | 1,953 | 1,157 | |||||||||
雑損失 | 254 | 260 | |||||||||
営業外費用合計 | 9,612 | 2,613 | |||||||||
経常損失（△） | △14,243 | △837 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ※２ 1,530 | ※２ 1,203 | |||||||||
持分変動利益 | ※３ 97,148 | ※３ 1,239 | |||||||||
事業分離における移転利益 | ※４ 7,510 | － | |||||||||
特別利益合計 | 106,188 | 2,442 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 8 | 37 | |||||||||
減損損失 | ※５ 1,330 | ※５ 38 | |||||||||
特別退職金 | － | ※６ 2,408 | |||||||||
災害による損失 | ※７ 14 | － | |||||||||
事業再編損 | ※８ 39,958 | － | |||||||||
特別損失合計 | 41,311 | 2,485 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 50,633 | △880 | |||||||||
法人税等 | 4,349 | 507 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 46,284 | △1,388 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,716 | 9 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 48,000 | △1,397 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 46,284 | △1,388 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △42 | 230 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △24,014 | 432 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 104 | 2 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,034 | 17 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △28,987 | 683 | |||||||||
中間包括利益 | 17,297 | △704 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 30,515 | △736 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △13,218 | 32 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 50,633 | △880 | |||||||||
減価償却費 | 7,377 | 2,685 | |||||||||
減損損失 | 1,330 | 38 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18 | △4 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △425 | △303 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △470 | △27 | |||||||||
災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △287 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △549 | △614 | |||||||||
株式報酬費用 | 1,545 | － | |||||||||
支払利息 | 1,479 | 368 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △1,530 | △1,203 | |||||||||
持分変動損益（△は益） | △97,148 | △1,239 | |||||||||
事業分離における移転利益 | △7,510 | － | |||||||||
事業再編損 | 39,958 | － | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | － | △1,948 | |||||||||
特別退職金 | － | 2,408 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 7,037 | 5,429 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,235 | △5,474 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,145 | △1,264 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △681 | 330 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | 1,614 | 3,295 | |||||||||
その他 | △746 | △344 | |||||||||
小計 | 805 | 964 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 276 | 614 | |||||||||
利息の支払額 | △1,379 | △362 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,222 | △1,740 | |||||||||
特別退職金の支払額 | － | △359 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,520 | △882 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | － | △5,955 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △15,201 | △2,406 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2,070 | 1,732 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △282 | △167 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 131,371 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △1,080 | |||||||||
事業分離による支出 | ※３ △2,436 | － | |||||||||
事業再編による支出 | △7,986 | △6,768 | |||||||||
貸付けによる支出 | △5 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | △191 | △15 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 107,338 | △14,662 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △4,913 | 5,677 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △5,000 | 2,000 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △497 | △33 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 224 | 25,073 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △18,304 | △20,630 | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2 | △23,468 | |||||||||
配当金の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,494 | △16,382 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349 | 23 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 77,673 | △31,903 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,115 | 60,744 | |||||||||
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ※４ △27,899 | － | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 97,890 | ※１ 28,840 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式取得に伴い、株式会社パウデックを連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
給与・賞与 | 8,893 | 百万円 | 1,999 | 百万円 |
業務委託料 | 3,900 | 百万円 | 1,289 | 百万円 |
株式報酬費用 | 1,460 | 百万円 | - | 百万円 |
梱包発送費 | 620 | 百万円 | 537 | 百万円 |
退職給付費用 | 30 | 百万円 | 18 | 百万円 |
業績連動報酬引当金繰入額 | 101 | 百万円 | 68 | 百万円 |
株式報酬引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 54 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
土地、建物及び構築物 | 1,525 | 百万円 | 911 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 4 | 百万円 | 63 | 百万円 |
その他 | - | 百万円 | 228 | 百万円 |
合計 | 1,530 | 百万円 | 1,203 | 百万円 |
※３ 持分変動利益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が公募増資を行ったことにより持分法適用関連会社に移行し、その後、当社が保有するAllegro MicroSystems, Inc.の株式を一部売却したことにより、97,148百万円を持分変動利益として計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の持分法適用関連会社であるAllegro MicroSystems, Inc.の持分変動により、1,239百万円を持分変動利益として計上しております。
※４ 事業分離における移転利益は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社の連結子会社であったPolar Semiconductor, LLCが第三者割当増資を行ったことにより連結の範囲から除外し、また当社からの出資形態が直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップを通じた間接出資に切り替わったことにより7,510百万円を事業分離における移転利益として計上しております。
※５ 減損損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
前中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
生産設備等 | 石川県羽咋郡 | 建物及び構築物 | 874 |
機械装置及び運搬具 | 21 | ||
建設仮勘定 | 109 | ||
小計 | 1,006 | ||
遊休資産 | 茨城県神栖市 | 建物及び構築物 | 323 |
合計 | 1,330 | ||
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
生産設備等について、閉鎖の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,006百万円）として特別損失に計上しております。また、解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失（323百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
遊休資産 | 石川県羽咋郡 | 土地 | 38 |
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（38百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
※６ 特別退職金は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける特別退職金335百万円及び当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金等2,073百万円を特別退職金として計上しております。
※７ 災害による損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社において、令和６年能登半島地震による損失14百万円を災害による損失として計上しております。
※８ 事業再編損は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社において、Polar Semiconductor, LLCに対する長期的な投資負担軽減とウェーハの安定調達を目的とした支援金等39,958百万円を事業再編損として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||
現金及び預金 | 98,600 | 百万円 | 35,486 | 百万円 |
引出制限付き預金 | △710 | 百万円 | △6,645 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 97,890 | 百万円 | 28,840 | 百万円 |
※２ 当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社パウデックを連結子会社化したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 318 | 百万円 |
固定資産 | 26 | |
のれん | 971 | |
技術資産 | 54 | |
流動負債 | △55 | |
固定負債 | △36 | |
繰延税金負債 | △17 | |
株式の取得価額 | 1,261 | |
株式取得に伴う付随費用 | 88 | |
現金及び現金同等物 | △268 | |
差引：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 1,080 |
※３ 第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
第三者割当増資による当社の持分比率の低下により、Polar Semiconductor, LLCが連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
流動資産（注） | 11,713 | 百万円 |
固定資産 | 21,555 | |
資産合計 | 33,269 | |
流動負債 | 8,441 | |
固定負債 | 10,769 | |
負債合計 | 19,210 |
(注）現金及び現金同等物が1,278百万円含まれており、関連費用として支出した1,157百万円と共に、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「事業分離による支出」として表示しております。
※４ 公募増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
公募増資による当社の持分比率の低下により、Allegro MicroSystems, Inc.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う除外時の資産及び負債の内訳は次の通りです。
流動資産（注） | 78,819 | 百万円 |
固定資産 | 153,543 | |
資産合計 | 232,362 | |
流動負債 | 16,821 | |
固定負債 | 37,642 | |
負債合計 | 54,464 |
(注）現金及び現金同等物が27,899百万円含まれており、中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
前中間連結会計期間末における株主資本は、前々連結会計年度末と比較して、47,260百万円増加しております。主な事由として48,000百万円の中間純利益を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月29日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,161,100株の取得を行いました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が23,499百万円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が34,249百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2025年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
通貨 | 為替予約取引 | |||
売建 | ||||
米ドル | 35,735 | 98 | 98 | |
買建 | ||||
米ドル | 2,847 | △21 | △21 | |
合計 | 38,583 | 77 | 77 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
当中間連結会計期間末(2025年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
通貨 | 為替予約取引 | |||
売建 | ||||
米ドル | 30,616 | △878 | △878 | |
ユーロ | 516 | △6 | △6 | |
合計 | 31,133 | △884 | △884 | |
(注) ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社パウデックの全株式を取得することを2025年３月27日に決議し、2025年４月１日に株式の取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産等
② 企業結合を行った主な理由
株式会社パウデックが有するユニークな技術・特許・ノウハウと当社のパワーモジュール・パワーデバイスとを組み合わせることで、サンケン独自のGaNパワーデバイスの製品化の実現が可能になり、GaNパワーデバイスという急成長が見込まれる市場において、我が社の競争力を一層強化するため。
③ 企業結合日
2025年４月１日(株式取得日)
2025年６月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を100％取得した事によるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年７月１日から2025年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 | 1,261百万円 |
取得原価 | 1,261百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
971百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその内訳
流動資産 | 318百万円 |
固定資産 | 26百万円 |
資産合計 | 344百万円 |
流動負債 | 55百万円 |
固定負債 | 36百万円 |
負債合計 | 92百万円 |
(6) 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
なお、前中間連結会計期間においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、市場別、地域別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売の終了を予定している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。
・市場別売上高
(単位:百万円） | ||||||
市場 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 増減 | |||
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
自動車 | 15,736 | 21.6 | 14,960 | 36.5 | △775 | △4.9 |
白物家電 | 22,459 | 30.9 | 18,712 | 45.6 | △3,747 | △16.7 |
産機、民生 | 6,530 | 9.0 | 5,797 | 14.1 | △733 | △11.2 |
その他 | 28,066 | 38.6 | 1,541 | 3.8 | △26,524 | △94.5 |
合計 | 72,792 | 100.0 | 41,011 | 100.0 | △31,780 | △43.7 |
（注）上記区分追加に伴い、前中間連結会計期間において、「自動車」37,440百万円に含めていた「アレグロ製品」20,043百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,660百万円、「白物家電」23,920百万円に含めていた「アレグロ製品」1,461百万円、「産機、民生他」11,430百万円に含めていた「アレグロ製品」4,323百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」577百万円は、「その他」28,066百万円に含めるよう組み替えております。
・地域別売上高
(単位:百万円） | ||||||
地域 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 増減 | |||
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
日本 | 12,613 | 17.3 | 12,171 | 29.7 | △442 | △3.5 |
アジア | 30,468 | 41.9 | 26,026 | 63.5 | △4,441 | △14.6 |
欧米 | 1,644 | 2.3 | 1,272 | 3.1 | △371 | △22.6 |
その他 | 28,066 | 38.6 | 1,541 | 3.8 | △26,524 | △94.5 |
合計 | 72,792 | 100.0 | 41,011 | 100.0 | △31,780 | △43.7 |
（注）重要性の低下により、「北米・中南米」、「欧州」から「欧米」に区分を変更しております。また、上記区分追加に伴い、前中間連結会計期間において、「日本」18,836百万円に含めていた「アレグロ製品」5,725百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」497百万円、「アジア」43,365百万円に含めていた「アレグロ製品」11,156百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」1,740百万円、「欧米」10,590百万円に含めていた「アレグロ製品」8,945百万円及び「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」0百万円は、「その他」28,066百万円に含めるよう組み替えております。
・製品別売上高
(単位:百万円） | ||||||
製品 | 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 増減 | |||
金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 増減比(％) | |
パワーモジュール | 24,580 | 33.8 | 20,422 | 49.8 | △4,158 | △16.9 |
パワーデバイス | 20,145 | 27.7 | 19,048 | 46.4 | △1,097 | △5.4 |
その他 | 28,066 | 38.6 | 1,541 | 3.8 | △26,524 | △94.5 |
合計 | 72,792 | 100.0 | 41,011 | 100.0 | △31,780 | △43.7 |
（注）上記区分追加に伴い、前中間連結会計期間において、「パワーモジュール」26,818百万円に含めていた「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」2,238百万円、「パワーデバイス」28,385百万円に含めていた「アレグロ製品」8,240百万円、「センサー他」17,587百万円に含めていた「アレグロ製品」17,587百万円は、「その他」28,066百万円に含めるよう組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 1,987.72円 | △65.18円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 48,000 | △1,397 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 48,000 | △1,397 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,148 | 21,446 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員及び従業員向け株式交付信託）を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前中間連結会計期間 74,919株、当中間連結会計期間 69,010株）
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社パウデック
事業の内容 GaN系半導体エピ基板及びGaN結晶成長の開発・生産等
② 企業結合日
2025年10月１日
③ 企業結合の方法
当社を存続会社、株式会社パウデックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
サンケン電気株式会社
⑤ 企業結合の目的
株式会社パウデックは高性能なGaNパワーデバイスを実現できる技術を有しておりますが、この高度な技術力をさらに向上させるとともに、高耐圧パワーモジュール・パワーデバイス製品とGaNパワーデバイスを組み合わせることで、当社が今後拡大を狙うGaNパワーデバイス市場における競争力を高めてまいります。
⑥ 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年10月３日付で消却を実施しております。
(1) 自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため。
(2) 自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 4,172,700株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 16.6％）
③ 消却予定日 2025年10月３日
④ 消却後の発行済株式総数 20,925,360株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
