サンケン電気株式会社｜訂正有価証券報告書－第109期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2026年６月24日に提出いたしました第109期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(１)連結財務諸表

【注記事項】

(セグメント情報等)

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

【注記事項】

(セグメント情報等)

（訂正前）

（省略）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１ （省略）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（省略）

（訂正後）

（省略）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１ （省略）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（省略）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　第108期の売上高の大幅な減少の主な要因は、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。

３　第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第108期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第107期及び第109期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

６  第108期に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外した結果、第107期に比べ従業員数が大幅に減少しております。

７　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

８　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第105期、第106期、第107期及び第109期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社１社で、半導体デバイスの製造・販売並びにこれらに付随するサービスを主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合欄の(　)は間接所有割合で内数となっております。

３　特定子会社であります。

４　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,910百万円であります。

５　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は2,064百万円であります。

６　ピーティー　サンケン インドネシアは、2024年２月６日付で解散を決議し、清算手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営方針

当社では、歩むべき方向性を明確にするため、経営理念を2003年４月に制定しております。この理念に則り、当社はパワーエレクトロニクスを通じて貢献する企業となり、お客様のイノベーションのため、社員一人ひとりのイノベーションのため、そして、社会のイノベーションのため、サステナブルな未来を実現してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。

中長期計画として当社は2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を策定しておりますが、本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付け４ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成を目指す計画となります。24中計２年目である2026年３月期は、ＥＶキャズムや中国における自国製半導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年３月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率４％以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。

[24中計骨子]

（３）会社の対処すべき課題

2026年３月期と同様に、厳しい外部環境の継続が想定される中、当社では、2027年３月期の計画達成に必要となるトップラインの確保には、当社が主力と捉えている自動車市場・白物市場における取組を進めることが重要と認識しております。自動車市場では、ハイブリッドを含むエンジン車の継続的な需要を着実に捉えるとともに、自動車空調向けパワーモジュールの拡販を図ってまいります。また、白物市場では、新製品への切り替え提案を推進し、韓国顧客でのシェア拡大、及び中国におけるシェア維持に努めるとともに、インド市場をはじめ新たな顧客への拡販を図ります。

利益面では、上期においては前期から続く生産調整の影響が残り、赤字の見通しですが、下期に挽回を図る計画です。具体的には、石川サンケン株式会社での固定費削減策の効果に加え、下期からは、生産回復による付加価値増、及び後工程生産再編の完了に伴う生産性向上を見込んでおります。さらに、山形サンケン株式会社において前工程の競争力向上を目指し、固定費削減に向けた取組を進めてまいります。

また、変動費削減としては、前下期から緊急的に実施した経費削減策を継続するとともに、金から銅への材料仕様見直しによる製造コストの最適化を進め、また、金材料を使用している従来製品については、適正売価の獲得に向けた取組を強化してまいります。新製品につきましては、採算改善を目指し調達コスト低減材料を使用した新製品比率を向上させてまいります。

こうした短期的な施策に加え、中長期での成果実現を狙う２つの戦略組織を新設しております。開発リードタイムに時間を要する車載及び産機領域を狙った活動を強化するためモビリティ戦略室を設置し、顧客の先行開発段階から参画することで中長期的な時間軸での量産案件獲得を目指します。また、アジア全体での短期的な売上拡大と中長期での製品企画力強化を図るためにアジア戦略室を設置し、意思決定と実行の迅速化により白物領域の維持・拡大を進めるとともに、需要が高まるデータセンター等の産機領域への拡販を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）当社グループのサステナビリティ方針

当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動への対応や人権尊重など、企業に求められる役割の拡大とともに大きく変化しています。このような環境のもと、当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業活動を通じた社会課題の解決及び環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）への的確な対応が不可欠であると認識しています。この考え方のもと、サステナビリティを経営の重要課題の一つとして位置付け、経営戦略、リスク管理及び業務執行を一体で推進しています。2020年にはＳＤＧｓを経営に取り込み、「本業の推進（省エネルギー・高効率化）によるＣＯ₂の削減」と「事業活動を通じた環境負荷の低減」を重点課題（マテリアリティ）として特定しました。これに基づき、当社の主力であるパワー半導体を通じた省エネルギー化など、事業そのものを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、その価値を企業の成長へと結び付けています。

また、サステナビリティへの取組を継続的かつ実効的に推進するため、サステナビリティ委員会を中心とした社内体制を整備し、ＥＳＧに関する方針・戦略の明確化、リスク及び機会の特定・評価、指標及び目標の設定を行っています。さらに、製造プロセスにおける温室効果ガス削減やエネルギー、水資源、化学物質の使用の最適化及び廃棄物削減・リサイクル資源の有効活用、人的資本への投資、サプライチェーンにおける人権・環境・コンプライアンス課題への対応及び、リスクの把握・低減に向けた取組の推進等、事業運営のあらゆる側面にＥＳＧの観点を組み込み、持続可能な事業基盤の強化を図っています。

気候変動や人的資本をはじめとする重要なサステナビリティ課題については、事業環境や社会環境の変化を踏まえ、中長期的な視点で経営への影響を評価するとともに、設定した指標（ＫＰＩ）の進捗を踏まえ、設備投資や事業戦略の見直しに反映しています。これらの取組については、サステナビリティ委員会において統合的に管理し、経営会議及び取締役会に報告することで、経営上の意思決定と連動させています。

当社グループは、これらの取組を通じて、社会課題の解決と収益の確保を同時に実現し、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 

① ガバナンス（サステナビリティ推進体制）

当社グループは、サステナビリティを経営の重要課題と位置付け、その推進及び監督を実効的に行うため、代表取締役社長CEOを最高責任者とするガバナンス体制を構築しています。

具体的には、ＥＳＧ経営を組織横断的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、その下に環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の各部会及びテーマ別チームを配置しています。サステナビリティ委員会は、ＥＳＧ担当役員の川嶋勝巳を委員長とし、各部会・チームからの報告を基に、サステナビリティに関する方針、戦略、重要課題（マテリアリティ）、リスク及び機会への対応策について審議・決定するとともに、その進捗状況を定期的に確認しています。

サステナビリティ委員会での審議内容は、原則として年２回以上、業務執行の最高意思決定機関である経営会議を経て取締役会に付議・報告され、取締役会はこれらの内容を踏まえ、中長期的な経営戦略への反映状況を監督しています。

また、2024年度より、社外取締役がオブザーバーとして同委員会に出席し、独立した立場からの助言・提言を得ることで、ガバナンスの透明性及び実効性の向上を図っています。さらに、取締役監査等委員に対しても定期的にＥＳＧ活動の報告を行い、監督・助言機能との連携を強化しています。

このような体制の下、当社グループは、サステナビリティを単なる施策や開示にとどめず、経営戦略・リスク管理・業績評価と連動した統合的なガバナンスのもとで推進しています。

※ＥＳＧ経営推進体制図（※表示されている回数は2025年度のＥＳＧ各部会及びチーム会議の開催実績）

② 戦略

当社グループは、「半導体をコアビジネスとし、パワーエレクトロニクス及びその周辺領域における省エネルギー・高効率化製品の開発・生産・販売を通じて、国際社会の発展に寄与する」という基本方針の下、サステナビリティを中長期的な企業価値向上を実現するための重要な経営戦略の一要素として位置付けています。

また、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の考え方を踏まえつつ、国際的な開示基準の動向も考慮し、サステナビリティ情報の開示を行っています。

気候変動に関しては、上記の考え方を踏まえシナリオ分析及びリスク・機会評価を実施しています。分析では、主に1.5℃及び４℃シナリオを参照し、炭素税導入やエネルギー価格高騰等の移行リスク、自然災害等による物理的リスクを特定しています。また、電動化の進展や低炭素社会への移行に伴う省エネルギー・高効率製品需要の拡大を、重要な事業機会と捉え、次世代半導体（ＧａＮ、ＳｉＣ等）の開発強化を進めています。

これらのリスク及び機会の評価結果は、中期経営計画及び設備投資計画に反映しており、リスク低減と事業機会創出の両面から企業価値向上を図っています。これらのリスク及び機会は、エネルギー価格の変動や炭素価格の導入等によるコストの増減、温室効果ガス削減に向けた設備投資の増加等を通じて、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を与える可能性があると認識しています。また、前述の事業機会は、売上の拡大を通じて、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を与える可能性があると認識しています。

また、人的資本については、技術力及び創造力を競争優位の源泉と位置付け、人材戦略を経営の中核として推進しています。ＨＲＢＰによる人材育成の高度化、多様な人材の活躍推進、職場環境の整備に加え、人材ポートフォリオの高度化を通じて、事業戦略と連動した人材マネジメントを強化しています。今後は、専門人材の育成と最適配置を一体的に進め、環境変化に柔軟に対応できる組織基盤の構築と人的資本価値の最大化を目指していきます。

これらの戦略は、サステナビリティ委員会において進捗管理を行い、経営会議及び取締役会による監督の下、定期的に見直し・高度化を行うことで、サステナビリティと経営戦略の統合的な推進を図っています。

尚、人的資本の取組の詳細については、第４章「提出会社の状況」の「５．従業員の状況等」をご参照ください。

③ リスク管理

サステナビリティ関連リスク及び機会は、サステナビリティ委員会を中心に特定・評価され、全社的なリスクマネジメントの枠組みに統合されています。環境分野においては、気候変動や環境規制等に関するリスクを環境マネジメントシステムの運用を通じて管理・監視しています。社会分野においては、人権デュー・ディリジェンスを実施し、人権侵害リスクの特定及び是正対応を進めています。ガバナンス分野については、情報セキュリティ、コンプライアンス等のリスクについて、関係規程及び内部管理体制に基づき管理しています。

また、自然災害、重大事故、情報漏洩等の突発的リスクについては、危機管理委員会を中心とした対応体制を整備し、平時からの備えと有事の迅速な対応を可能としています。これらの活動に加え、内部監査部門が、全社レベル及び業務プロセスレベルにおける統制活動の有効性について独立した立場から監査・評価を行っています。

特定された主要なリスク及び機会については、その影響度及び発生可能性等を踏まえ優先順位付けを行い、対応策を策定するとともに、その内容は経営会議及び取締役会に報告されています。

これらのプロセスにより把握されたサステナビリティ関連リスクは、中期経営計画の策定及び事業戦略の見直しに反映されています。

なお、サステナビリティに関連するリスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであり、当社グループではこれらのリスクを継続的に見直し、管理体制及び対応策の高度化を図っています。

④ 指標及び目標

当社グループは、サステナビリティに関する戦略の実効性を高めるため、気候変動及び人的資本を中心とした重要なサステナビリティ項目について、定量的な指標（ＫＰＩ）及び中長期目標を設定し、その進捗状況を継続的に管理・開示しています。

気候変動分野においては、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope１及びScope２）を主要な管理指標と位置づけています。Scope１には、エネルギー起源ＣＯ₂に加え、半導体製造プロセスにおいて使用される温室効果ガス由来の排出を含めて管理しています。

当社グループは、2020年度を基準年として2030年度までにScope１及びScope２の排出量を33％削減することを目標としており、当該目標は国際的な気候変動等に関する動向を踏まえ設定しています。また、2050年のカーボンニュートラルの実現を長期目標とし掲げています。これらの指標の進捗は、再生可能エネルギー導入率や省エネルギー施策の実施状況とあわせてモニタリングされ、サステナビリティ委員会を通じて経営に報告されるとともに、必要に応じて施策や投資計画の見直しに反映されています。

人的資本分野においては、多様性の確保及び働きがい向上、専門人材の育成を重要な管理指標として、男性育児休業取得率、女性管理職比率、専門人材育成をＫＰＩに設定し、目標値を定めたうえで進捗を管理しています。これらの指標は、人材育成施策や人事制度改革の成果を測る指標として活用するとともに、必要に応じて見直しを行っています。

今後も当社グループは、社会環境や事業環境の変化を踏まえ、指標及び目標の妥当性を定期的に検証し、サステナビリティ戦略と経営判断に反映させることで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

なお、これらの目標は現時点の前提に基づくものであり、実際の結果は様々な不確実性により異なる可能性があります。

（２）気候変動

① ガバナンス

サステナビリティ委員会では、気候関連のシナリオ分析、リスク及び機会の特定・評価、対応策の検討及び進捗管理について定期的に協議・審議を行っています。これらの審議内容については、経営会議を経て取締役会に報告され、取締役会による監督の下で適切に管理されています。

また、当社グループは、ＣＤＰ等の外部評価・調査への対応を通じて、気候変動に関する情報開示及び取組の高度化を図っています。これらの外部評価結果については、サステナビリティ委員会において共有され、施策の見直しや改善に活用しています。

気候関連では、以下のような内容について審議を行います。

・気候関連のシナリオ分析

・短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の特定及び重要度評価

・特定した重要な気候関連のリスクと機会に対する戦略的な取組方針

・気候関連のリスクと機会への具体的な対応策の検討

・気候関連のリスクと機会に関して採用された対応策の進捗管理

② 戦略

当社グループは、半導体・電子応用機器製品の設計、開発、製造、販売事業を展開しており、気候変動による影響を多方面に受けることが予想されます。そのため、中・長期的な視点で気候変動のリスクと機会を特定し、当社グループの事業への影響を把握するとともに、適切な対応を経営計画に組み込むために、シナリオ分析を通した気候関連影響評価を行っています。

分析にあたっては、政府機関の予備研究機関で開示されているシナリオを参照しています。従来の４℃シナリオに加え、低炭素経済における1.5℃シナリオを用いた分析を行った結果、炭素税の導入による移行リスク及び電力価格高騰による財務リスクなどがあることがわかりました。

気候変動に伴う中長期（2030年及び2050年）の社会環境及びビジネス環境の変化に対応するため、当社サステナビリティ委員会において、当社製品及びサプライチェーン全体を通じて、気候関連の課題及び課題への社会的な対応がどのような影響を及ぼし得るかについて審議し、気候関連のリスクと機会を特定しています。気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会でもあるため、その他のリスクとともに経営計画に組み込んでいます。

③ リスク管理

グローバルの大きな変化に対する迅速な対応を強化するとともに、事業機会の拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強靭なＥＳＧガバナンスを構築し、ＥＳＧ経営の推進体制の整備を実施しております。

ＴＣＦＤ提言の考え方を踏まえ、気候関連リスク・機会の特定・評価を行いました。具体的にはまず考えられる、直接操業における気候変動リスクと機会を部門ごとに列挙します。その後本社・工場の各部門長により、重要度を①リスクが顕在化した場合に受ける影響の大きさ（財務的・戦略的）、②影響を受けるタイムスケール（短期、中期、長期の視点から）、③発生頻度（リスクが顕在化した際に影響を受ける頻度はどの程度か）、④顕在化する可能性（リスクが顕在化する可能性はどの程度考えられるか）、⑤顕在化する時期（リスクが顕在化するのはどの程度先の将来か）の５項目について、「大」「中」「小」の３段階で分析、審議します。この審議の結果、特定されたリスクと機会は、サステナビリティ委員会が気候変動関連リスクを含むＥＳＧに関する事業リスクを組織横断的に評価しております。また、サステナビリティ委員会は、年に２回以上、経営会議に付議・審議した議案を取締役会に報告しており、ホームページや統合報告書等において適宜情報開示も行っております。

■リスクと機会の特定方法

製品及びそのサプライチェーン全体に係る気候変動関連のリスク及び機会を各ＳＴＥＰに従い特定しました。

（要約）

・1.5℃、２℃の分析のために３つのシナリオ、４℃の分析のために２つのシナリオを使用。

・リスクとして炭素税導入による、電気代高騰、原材料価格、輸送費用高騰等を考慮。

・リスク低減の施策として多面的な省エネ活動、水力由来の電力など自然エネルギーの購入。

・機会として、気候変動による低炭素商品ニーズが高まる中で、「ＥＶ向けパワーモジュール」等の販売拡大の期待。

ＧａＮ、ＳｉＣ等の次世代デバイスの開発加速を見込む。

・リスク管理体制として、サステナビリティ委員会（ＥＳＧ各部会）と危機管理委員会等が連携し監視。

前述のプロセスを経て特定・評価された気候変動リスクと機会はサステナビリティ委員会において戦略的な取組方針が定められ、具体的対応策の検討が行われております。

■リスク

■機会

気候変動が事業に及ぼす移行・物理的リスク及び機会については、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により適切に把握しております。

④ 指標及び目標

2015年のパリ協定の決定を踏まえ、シナリオ分析を行った結果、気候変動により平均気温が４℃上昇するシナリオでは物理的リスクとして拠点の洪水など被災リスクの上昇による財務リスク、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオでは炭素税の導入による移行リスク、電力価格高騰による財務リスクが大きいことがわかりました。

一方で、1.5℃シナリオにおいては、自動車のＥＶ化の進展により、当社グループが製造するｘＥＶ向け半導体デバイスの需要の拡大が重要な事業機会であることもわかりました。これら気候関連リスク・機会のうち、炭素税の財務インパクトが最も大きく、最優先で取り組むべき気候関連課題であることが判明しました。

■サンケングループのＣＯ₂排出削減目標

当社グループは国内・国外（大連）を対象に、2020年を基準年とし、2030年度Scope１（エネルギー起源ＣＯ₂）及びScope２において33％削減を目標として、位置づけております（産業革命後の気温上昇を２℃未満に抑えるシナリオ）。

今後は、2030年に向けて削減活動を加速させ、さらなる施策の展開を図り、気候変動リスクの低減に努めるとともに、2050年カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいります。

なお、これらの目標は現時点の前提に基づくものであり、実際の結果は様々な不確実性により異なる可能性があります。

1) 具体策

・国内外省エネの活動の推進

・太陽光発電の導入

・再生可能電力への転換

2) これまでの具体的な取組

2021年 サステナビリティ委員会発足。

2022年 サンケングループ　ＣＯ₂削減目標の設定。

2022年 福島サンケンにて再エネ電力100%購入。

2023年 石川サンケンにて堀松工場及び能登工場にてオンサイトＰＰＡ導入。

2023年 福島サンケンにてオンサイトＰＰＡ導入。

2023年 大連三墾電気にてオンサイトＰＰＡ導入、購入電力の一部を風力発電へ切替。

2023年 環境ＩＳＯの1/2化：2023年８月環境マネジメントシステム国内４社７拠点 統合（※１）、

2024年３月ＪＱＡの審査完了。

2024年 大連三墾電気にて風力発電購入割合の拡大（2025年度風力発電由来電力使用87％）。

（※1）サンケン電気株式会社、石川サンケン株式会社（本社・堀松工場・能登工場・志賀工場

（2026年４月30日閉鎖））、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社。

3) Scope１,２の削減実績 （※１）

※１　算定範囲：サンケン電気本社、石川サンケン、山形サンケン、福島サンケン、大連三墾電気、ＥＫ(2024年度より）

2023年度及び2024年度は第三者検証機関により限定的保証にて検証済み。

※２　2025年度データは暫定値。第三者検証機関により検証実施中（2026年５月28日時点）。

4) Scope３について

サンケングループにおけるScope３の排出量は388kt-ＣＯ₂（2024年度）となっています。

Scope３については、排出量算定の精度向上に取り組むとともに、重要カテゴリーの特定を進めていきます。今後は、削減に向けた具体的な管理指標及び方針の整備を進め、サプライチェーン全体での排出削減に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスクを把握し夫々のリスクに対する予防策やリスク顕在時（クライシス）に取るべき行動指針と備えを拡充すべく2025年６月に社長をはじめとする経営幹部を中心とした「リスク管理委員会」を新設し、重要課題の対応策について具体的な検討と準備を１年間実施してまいりました。

その検討内容は前年度掲げたリスク事項を中心に想定し、それら事項による影響を将来も引き続き監視し検討と対策を行ってまいります。

具体的には、社内の判定基準に基づいてリスクが顕在化した場合の経営に及ぼす影響度を「大」「中」「小」、その影響が及ぶ期間を「長」「中」とそれぞれ分類して管理しております。

但し、想定を上回る、もしくは想定外の未知なるリスクの発生等不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性と、その対応について以下のとおり記しますのでご留意ください。

※リスク管理体制図

※事業等のリスク一覧

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末における資産の部は、2,394億56百万円となり、前連結会計年度末より196億10百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が165億64百万円減少し、受取手形及び売掛金が35億73百万円減少したこと等によるものであります。
　負債の部は、1,194億91百万円となり、前連結会計年度末より83億53百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が211億67百万円増加したこと等によるものであります。
　純資産の部は、1,199億65百万円となり、前連結会計年度末より279億63百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が348億17百万円減少したこと等によるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度においては、中国の経済停滞、米国による関税措置による影響のほか、米国を起点としたＥＶキャズムが世界に波及する等、大きな変化が起きました。

当社においては、想定を超える円安進行、金属建値の高騰等による調達への影響等から、経営環境は厳しさを増しながら推移しました。こうした状況において、前期より2024年中期経営計画（以下、「24中計」）を進めており、上記の経営環境変化が、これらの計画進捗に悪影響を及ぼすこととなりました。そのため、計画挽回に向けて優先して取り組むべき課題を設定し、トップラインの積み上げとしては、中国白物向けシェア減を挽回すべく、特に、アジア全体の受注拡大に向けた活動を推進するために、2026年１月１日付でアジア戦略室を新設し、顧客満足度を高める提案活動を開始しました。また、新たな用途の獲得に向けては、産機市場を中心に据え業務用空調やＡＩデータセンター向け製品の拡販に取り組んでまいりました。原価低減としては、固定費削減とグループ全体での経費コントロールの最適化、また、金の使用量削減といった材質変更やプラットフォーム化による部品共用拡大等の変動費削減に取り組んでまいりました。しかしながら、金属建値の高騰が継続したことから、一段の原価低減が必要な状況となりました。

新たな取組として、24中計では外部リソース活用による成長実現を目指すこととしております。この動きとして、2025年４月１日に株式会社パウデックを買収し、高性能なＧａＮパワーデバイスの早期上市に向けた開発を進めております。また、2026年１月27日には、当社はミネベアパワーデバイス株式会社との間において、インテリジェントパワーモジュール（以下「パワーモジュール」）市場における後工程の生産協業及び製品の共同開発に関する技術提携を行うことを合意しました。

このほか、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年９月に予定通り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6％に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。なお、これにより取得した全株式については、2025年10月３日付で消却いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円（34.1％）減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年８月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車市場において、バッテリーＥＶの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下したことから、第２四半期以降の売上高は大きく減少しました。

こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円（前連結会計年度　連結営業損失37億88百万円）となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上等から、88億39百万円（前連結会計年度　連結経常損失142億76百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した結果、97億98百万円（前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億３百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、88億98百万円のマイナスとなり、前期に比べ８億８百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、102億79百万円のマイナスとなり、前期に比べ1,083億30百万円の収入減となりました。これは主に、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、70億40百万円のマイナスとなり、前期に比べ408億51百万円の収入増となりました。これは主に、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一の事業セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注）１ 金額は、販売価格で表示しております。

　　 ２ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注）１ 当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しました。

３　当連結会計年度において、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり連結範囲の変更を行っております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの財政状態、経営成績については以下のとおり分析しております。
  なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析

（売上高及び営業損益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ414億44百万円（△34.1％）減の801億75百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。

当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ240億10百万円（△24.8％）減の726億74百万円となり、売上原価率は前連結会計年度に比べ11.2ポイント悪化し、90.6％となりました。　
　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ164億93百万円（△57.4％）減の122億29百万円となりました。これは主として、アレグロを連結範囲から除外したことによるものであります。売上高販管費比率は前連結会計年度に比べ8.4ポイント良化し、15.3％となりました。
　この結果、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度に比べ９億40百万円減の47億28百万円の損失となりました。

（為替変動の影響）

当社グループの海外売上高は479億34百万円で、連結売上高総額の約59.79％を占めており、そのほとんどを米ドル建で取引しております。また、主要な在外連結子会社の財務諸表は米ドル建で作成されております。このため、為替相場の変動は、円高が売上減少、円安が売上増加の方向に影響する傾向があります。
　一方、原価面でみますと、ほぼ同じ外貨ボリュームがあることから、売上高への影響額は利益段階では縮小することになります。

（営業外損益及び経常損益）

当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ63億76百万円損失（純額）が減少し、41億11百万円の損失（純額）となりました。これは主として、為替差損が減少したこと等によるものであります。
　この結果、当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ54億36百万円増の88億39百万円の損失となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度に比べ647億84百万円利益（純額）が減少し、６百万円の損失（純額）となりました。これは主として、持分変動利益が減少したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ607億33百万円減の97億98百万円の損失となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年４月から向こう４ヵ年にわたる中期経営計画において、最終年度である2028年３月期の目標値をサンケンコアの連結売上高1,000億円以上、連結営業利益率10%としております。当連結会計年度においては、サンケンコアの連結売上高は786億円、連結営業利益率は△5.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当社グループの資金状況は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、88億98百万円の支出（対前年度比８億８百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、売上債権の減少によるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、102億79百万円の支出（対前年度比1,083億30百万円減）となりました。前年度比の主な要因は、前連結会計年度末における投資有価証券の売却による収入によるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、70億40百万円の支出（対前年度比408億51百万円増）となりました。前年度比の主な要因は、短期借入金の増加及び長期借入れによる収入によるものです。これにより、当連結会計年度末における有利子負債残高は805億41百万円となり、有利子負債依存度は33.6％となりました。これらの活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348億40百万円（対前年度末比259億３百万円減）となりました。

（財務政策）

当社グループの資金調達の手段は、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、コミットメントライン契約、銀行借入等でありますが、2026年３月31日現在の残高は、１年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金428億76百万円、コマーシャル・ペーパー10億円、社債100億円、長期借入金263億69百万円となっております。当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達は内部資金によることを基本としておりますが、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、未使用のコマーシャル・ペーパー発行枠290億円、当座貸越未実行分237億円等により調達可能と考えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年８月13日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会

社、当社の連結子会社である株式会社パウデックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年

10月１日付で吸収合併いたしました。

詳細につきましては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

経営理念の一つである「パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューション提供」に基づき、当連結会計年度における研究開発活動を進めてまいりました。パワーモジュール、パワーデバイスの領域での成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を進めるとともに、連結子会社にも研究開発部門を置き、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の6.74％に当たる5,400百万円であります。
 

製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、前工程となる半導体素子プロセスから、後工程となる実装、パッケージ技術のプラットフォーム化（ＳＰＰ: Sanken Power-electronics Platform）を進めることにより、設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。

・ＰＳＪＧａＮは、分極で生じる電子及び正孔によって形成される超接合構造による電界分布の均一化を利用することで、耐圧の向上及び電流コラプスの抑制効果が期待される。これらの効果を確認するため、試作及びデバイス評価を実施し、従来のＧａＮ　ＨＥＭＴとの比較を行った結果、耐圧及び電流コラプス特性で優位性を示唆するデータを得た。さらにカスコード接続によるＳＷ動作では、ＳＪＭＯＳよりも優れた特性を示す結果を得た。引き続きＭＯＳＦＥＴや制御ＩＣと組み合わせた統合型デバイスの製品化へ向けた検討を進める。

・電源・モータ向けパワーエレクトロニクス制御用に、ＲＩＳＣ-Ｖ ＣＰＵコア、22nm超低リークプロセス、ＲｅＲＡＭを採用したマイコン ＭＤ6605を開発。ＭＤ6605はＲＩＳＣ-Ｖ ＣＰＵコアに加え、デジタルフィルタ演算用ＤＳＰと高速タスク・スイッチが可能なＥＰＵ（Event Processing Unit）によるヘテロジニアスマルチコア構成を採用しており、パワエレ制御システムの高効率化と高機能化を実現する。

・自動車の電動化に伴い様々なパワートレインが開発される中、主に欧州での需要が高い48Ｖ系マイルドハイブリッド車（48Ｖ ＭＨＥＶ）に搭載される電動コンプレッサに対応した100Ｖ 低圧三相 ＭＯＳＦＥＴ Module ＳＡＭ４Ｌ10Ｍ30Ｚ1を開発。

・車載向け電動ウォーターポンプ制御ドライバ用製品として、1200Ｖ ＩＰＭシリーズ搭載パワーデバイスを開発するとともに、同デバイスを搭載したＳＡＭ２製品を開発。

・ＳｉＣ ＭＯＳＦＥＴの駆動方式において、高速スイッチングを実現する４端子駆動と短絡耐量を向上させる３端子駆動の特性を両立する新たな駆動方法を開発。

・基板材質の見直しにより裏面からの漏光を抑制した赤外チップＬＥＤ製品を開発。本製品は従来品と外形及び実装互換性を維持することでユーザーにおける設計変更を不要とし、適用性の向上を図っている。

・車室内の間接照明として普及が進むＲＧＢ-ＬＥＤにおいて、ＲＧＢの蛍光体を用いて単色及び中間色の色ばらつきを抑制するとともに、温度特性及び大電流領域における発光特性を改善させたＲＧＢ-ＬＥＤを開発。

・シーリングファン、コーヒーメーカ、除湿・加湿器、掃除機などの小物家電において求められる、面実装化及び非絶縁化による外付け部品点数削減と高効率化に対応し、小型化とシステム効率の向上を図った非絶縁コンバータ電源ＩＣ ＳＴＲ５Ｍ400シリーズを開発。

・エアコン、洗濯機、空気清浄機といった白物家電やスマートメーターなどの小容量電源向けに、高耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ及びエラーアンプを内蔵した、非絶縁フライバック電源ＩＣ ＳＴＲ5Ａ300シリーズを開発。本製品は、外付け部品点数の削減により小型化及び低コスト化を図るとともに、電源システムの高効率化に対応する。

・半導体前工程の一つであるウェーハテストにおいて要求されるスループット向上のためには、複数チップを一度に検査する同時測定機能を使用する。同時に測定するチップ数が増えることにより、コンポーネントの大型化及びコスト増に繋がるが、これを抑制するためのコンポーネントの汎用化設計を行った。

なお、ＳｉＣデバイスに関しては、2023年度に採択されたＮＥＤＯ先導研究プログラム『ＳｉＣスマートパワーＩＣ技術の研究開発』を産業技術研究所と共同で実施し、ＳｉＣの特性を最大限引き出すＳｉＣ-ＩＣ技術の開発検証を完了しました。現在は、本技術を基盤とした超低損失ＳｉＣモジュールの事業化に向けた検討を進めております。

ＧａＮデバイスに関しては、ＮＥＤＯ基盤技術研究促進事業で得られたＧａＮ on Ｓｉ技術と、2025年４月に買収したパウデック社が所有していたＰＳＪ技術と融合させ、独自のデバイス構造を開発、早期に市場投入できるよう対応中です。また、並行してＧａＮ on ＧａＮ技術を用いた縦型デバイスについて、名古屋大学中心に進められているＧａＮコンソーシアムに参画し、検討を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資額は、6,293百万円であり、その主なものは生産設備・試験研究設備の購入等であります。

当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に556百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司等の連結子会社において生産設備増強等に5,333百万円の設備投資を行いました。

なお、当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

全社資産につきましては、当社の設備を中心に403百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　土地の一部を賃借しております。〔　〕は外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式934,522株のうち、役員及び従業員向け株式交付信託保有の58,000株を除いた876,522株は、「個人その他」に8,765単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

２　上記「金融機関」の欄には、役員及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式580単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３　上記「その他法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

         日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             1,693千株

２　当社は自己株式を876千株所有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

　  なお、自己株式876千株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する58千株（役員及び従業員向け株式交付信託）は含まれておりません。

３　2025年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2026年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、役員及び従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式58,000株（議決権580個）が含まれております。なお、当該議決権の数の内、509個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) 上記自己名義所有株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（58,000株）を含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2019年６月21日開催の第102回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役を対象とする信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行したことから、同総会決議に基づき、対象者を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に変更しております。なお、2019年の本制度導入に伴い、当社と委任契約を締結している執行役員（以下「執行役員」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。また、2020年度からは、当社と委任契約を締結していない執行役員及び幹部社員並びに当社グループの役員（以下「当社グループの執行役員等」といいます。）に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象者に対して当社株式を交付する株式報酬制度です。

なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時又は退職時です。

②対象取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等に取得させる予定の株式の総数

取締役等に取得させる予定の株式の総数は未定でありますが、2026年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式58,000株を所有しております。

③本制度による受益権その他の権利を受け取ることのできる者の範囲

当社の取締役、執行役員及び当社グループの執行役員等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 　上記保有自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（58,000株）を含めておりません。

２ 　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

中国白物のシェア減少や旧ユニット事業清算、及び後工程生産再編等による事業損失により、2026年３月期の期末配当につきましては遺憾ながら無配とさせていただきます。2027年３月期の配当につきましては、サンケンコアでの収益性改善の見通しに応じ、また、外部環境も注視して検討することとし、現時点においては未定とさせていただきたく存じます。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については、当社定款規定に基づき、毎年９月30日を基準日として取締役会で決定します。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

パワーエレクトロニクスを通じて社会に貢献し、企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、絶えず体制と機能の向上を図っております。当社におけるコーポレート・ガバナンスは、広範なステークホルダーからの要請事項を踏まえつつ、多様化・複雑化を続けるグローバルビジネスにおいて適時適切な対応を可能とし、かつ、透明性・公正性を確保した上で、中長期的な企業価値向上の実現に資する仕組みであるべきと認識しております。このために必要となる施策を実施するとともに、説明責任を果たし、広範なステークホルダーとの積極的な対話を行うことで、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

当社は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社では、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制構築が可能になると考えております。また、業務執行の決定権限の取締役への委任範囲を拡大することで、取締役会の適切な監督のもと、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化が可能になると考えております。

b. 企業統治の体制を採用する理由

上記①の基本的な考え方に基づき、提出日（2026年６月24日）現在、当社では取締役10名のうち６名の独立社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む）を選任しており、取締役会において独立社外取締役が過半数となっております。これにより客観的かつ中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。今後につきましても、ステークホルダー並びにコーポレート・ガバナンスに係る社会的な要請等を総合的に勘案した上で、当社における適切な体制の検討を継続してまいります。当社の業務執行と経営監督の仕組み、内部監査とサステナビリティ等の体制の概要は、以下の体制図のとおりであります。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第109回定時株主総会における決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合、取締役は11名（うち７名の独立社外取締役（監査等委員である社外取締役２名を含む））選任され、引き続き、取締役会における独立社外取締役比率は過半数となります。

取締役会、監査等委員会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

（◎は議長又は委員長、〇は出席メンバー又は委員を示しております。）

取締役会について

　取締役会は、年間で９回程度開催され、会社の重要な業務執行について審議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する機能を有しております。その構成は、取締役10名のうち６名が独立社外取締役であり、独立社外取締役が過半数となるよう構成されております。取締役のうち監査等委員である取締役は３名（うち２名が社外取締役）であります。また、当社はＣｘＯ（チーフオフィサー）体制を導入しており、業務執行における責任区分と役割を明確化するとともに、執行役員制度により経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応しうる体制を敷いております。提出日現在、執行役員は13名（内２名は取締役が兼務）となっております。

　当事業年度、取締役会は臨時取締役会を含めて８回開催され、重要な議題については必要に応じて提案の背景、目的、その内容等につき、社外役員に対する事前説明を行いました。このほか、社外役員とのフリーディスカッションを行う会議を取締役会以外の場で定期的に実施しております。

　当事業年度における取締役会の主な決議内容としては、ミネベアパワーデバイス株式会社との協業に関する事項、株主還元として取得した自己株式の消却、化合物半導体（ＧａＮデバイス）の事業化加速のための吸収合併、サステナビリティ委員会の活動状況、業績連動型役員報酬の指標設定、取締役会実効性評価に関する事項等であります。

※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合、当社の取締役は11名（うち社外取締役７名）となります。また、当該定時株主総会終了後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名及び報酬委員会の委員選任の件」を、監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが決議された場合における取締役会、監査等委員会、任意の指名・報酬に係る委員会の構成及び議長は次のとおりであります。

　　（◎は議長又は委員長、〇は出席メンバー又は委員を示しております。）

当期における取締役会の出席状況は次のとおりであります。

(注）１ 瀬木達明及び柳澤修の取締役会出席状況は、2025年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としています。

     ２ 生越由美は、2025年６月27日に監査等委員でない社外取締役を退任し、同日、監査等委員である社外取締役に就任しております。

     ３ 藤田則春、山田隆基及び南敦の取締役会出席状況は、2025年６月27日退任前に開催された取締役会を対象としています。

監査等委員会について

　監査等委員会は、監査方針、監査基準、監査計画を定めるほか、内部監査規程の制改定及び内部監査部門の監査計画の事前承認を行います。監査等委員会は、内部監査部門と連携の上、当社各部門及びグループ会社への往査、当社の業務や財産状況の調査及び内部統制システムの活用等により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行います。また、監査等委員会には内部監査部門長が出席し、報告及び情報提供を行います。

　監査等委員会は概ね年間15回程度開催されており、当事業年度における監査等委員会の主な審議内容は、監査方針、監査等委員会監査に係る規程・基準及び監査計画、内部監査に係る規程類及び内部監査部門の監査計画の事前承認、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、経営会議の主要決裁事項等になります。当期における監査等委員会の出席状況につきましては、(3) 監査の状況をご参照ください。

※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」を、また、監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における取締役会及び監査等委員会の構成は以下のとおりです。

指名委員会・報酬委員会について

　当社では、取締役の指名及び報酬の適切性、透明性向上のため、任意の取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

　指名委員会は、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めております。同委員会では、代表取締役、取締役、執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、代表取締役社長の後継者の候補者やその育成計画、取締役及び執行役員の選任等について審議の上、その結果を取締役会に対して答申いたします。

　当事業年度における主な審議内容は、変化の激しい状況における当社取締役会のあり方や方向性と、それを踏まえた取締役会の構成、新任取締役候補者の選定等について議論するとともに、社長の後継者人材の要件を確認いたしました。また、スキルマトリックスを活用した育成計画の妥当性について審議を行いました。

当期における指名委員会の出席状況は次のとおりであります。

　報酬委員会につきましても、社外取締役過半数により構成されており、議長は社外取締役が務めております。同委員会では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度のあり方、個人別の報酬等を審議の上、監査等委員でない取締役及び執行役員に関する内容の協議結果について取締役会に答申いたします。

　当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、個人別の役員報酬額について取締役会への答申内容を決定いたしました。

　当期における報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

(注) 山田隆基及び生越由美の報酬委員会出席状況は、2025年６月27日の委員退任以前に開催された

　　 報酬委員会を対象としており、また、瀬木達明の報酬委員会出席状況は、2025年６月27日の

     委員就任以降に開催された報酬委員会を対象としています。

※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後開催予定の取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」及び「指名及び報酬委員会の委員選任の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における任意の指名・報酬に係る委員会の構成及び議長は以下のとおりであります。

指名委員会

報酬委員会

③　企業統治に関するその他の事項

・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の執行を監督し、適法性の確認を行う。

　「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施する。代表取締役は、コンプライアンス精神及びその重要性を役職員に徹底し、また、リスク管理委員会において決定するコンプライアンスプログラムに則り、継続的な教育研修等を実施することで、法令及び定款、企業倫理の遵守徹底を図る。

　内部監査部門は、当社及びグループ各社の業務執行の状況について監査を行い、その結果を通じて、法令遵守及び業務の適正性を確保する。

　リスク管理委員会は、コンプライアンス推進を統括し、コンプライアンス全般に関する方針を決定し、取組状況を監督する。また、同委員会の事務局であるリスク管理部門は、内部通報制度の運用及びコンプライアンスプログラムの管理等を通じて、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（以下「J-SOX」という。）に適切に対応するため、内部監査部門にJ-SOX担当を置き、全社的な見直しと改善を継続的に行うことで、財務情報の信頼性を確保する。

　反社会的勢力とは一切関係を持たず、平素から警察や弁護士等の外部機関との信頼関係・連携体制の構築に努め、不当要求に対しては毅然とした態度で臨み、断固拒絶する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会議事録等の重要な会議記録並びに決裁結果等の業務執行に関する記録は、法令及び社内規程の定めに基づき適切に保存及び管理する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議において多面的な検討を行い、慎重に決定する。
　リスク管理委員会及び同委員会事務局であるリスク管理部門は、経営全般に関わる各種リスクの収集及び分析を行い、その内容を経営層に報告するとともに、必要な対応策を提案し、改善を図る。

　内部監査部門は、内部監査を通じて当社及びグループ各社における業務リスクの把握及び分析を行い、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行の状況を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。
　経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行にあたる会社業務のうち、基本的かつ重要な事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。
　当社は「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」等を整備し、各部門の責任と権限を明確化するとともに、組織間の適切な役割分担と連携に努めることで、効率的な意思決定・業務執行を行う。

・当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制

　当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹底、重要な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。
　当社は「関係会社管理規程」及び「マネジメントガイドライン」を定めることにより、当社及びグループ各社間における職務範囲、権限及び責任並びに当社に報告すべき事項等を明確にする。
　当社はグループ各社ごとに当社の担当組織を定め、当該担当組織を通じて、密接な情報交換のもと、各社に対する経営指導及び業績管理を行う。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び従業員に関する事項

　監査等委員会事務局等の事務については法務部門のスタッフがこれを補助する。
　監査等委員会から求めがあった場合、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフの設置並びにその人事を決定する。

　当該専任スタッフは、監査等委員会の指示に従うこととし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会からの指示の実効性を確保する。

・監査等委員会への報告に関する体制

　常勤監査等委員は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領することで、当社及びグループ各社の業務に関する情報を取得し、その内容を監査等委員会に報告する。
　代表取締役その他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、内部監査部門及び会計監査人は、それぞれ監査等委員会と定期的に会合をもち、当社及びグループ各社の経営状況あるいは監査結果を報告する。
　役職員は、当社及びグループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生した場合、もしくは業務執行に関する不正行為を発見した場合、監査等委員会にその内容を報告する。
　内部監査部門は、内部監査の結果について、定期的に、又は重要な事項が生じた場合には速やかに、監査等委員会に報告する。
　リスク管理部門は、内部通報制度の運用状況及び通報内容並びにコンプライアンスプログラムの実行状況等について、定期的に、又は重要な事項が生じた場合には速やかに、監査等委員会に報告する。

　内部通報制度に係る規程を整備し、通報者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保する。

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

　監査等委員がその職務を執行する上で生じる費用又は債務について、監査等委員から前払い又は償還等の請求があった時は、当該費用又は債務が必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は監査等の基準、計画及び方針を定め、各監査等委員は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監査を行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。

　内部監査部門は、内部監査に関する監査計画について、代表取締役及び監査等委員会の承認を得たうえでこれを実施し、監査結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告する。また、内部監査部門は、内部監査の実施状況について、適宜、監査等委員会に報告する。

　内部監査部門は、内部監査に関して監査等委員会から指示を受けた場合には、当該指示に従うものとする。なお、監査等委員会と代表取締役からの指示に齟齬がある場合には、監査等委員会の指示を優先する。

リスク管理につきましては、当社グループの総合的なリスク管理体制の強化と対策を促進するために、代表取締役社長CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。平時より当委員会を推進母体として、業務運営上の様々なリスクに対する調査、評価・分析、対策及び計画の立案並びに実施を通じて、リスクマネジメントの実践を図ってまいります。

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等の損害を当該保険契約により填補することとし、保険料は全額当社が負担しております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を15名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　なお、当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

 1)　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。

　しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスやパッケージングプロセス等の半導体デバイスの製造技術、また、回路設計やモジュール化技術を駆使した製品開発等、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。さらに、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。

　また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為等、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方針」といいます。）。

 2)  基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組

　当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。さらに、中長期的な会社の経営戦略として中期経営計画を策定しており、その実現に向けグループを挙げて取組んでおります。

　また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めていただくため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。

　コーポレートガバナンス体制の強化としては、監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役の過半数選任により、モニタリングボードとしての取締役会の機能を強化するとともに、ＣｘＯ体制の導入により業務執行における責任区分と役割を明確化し、また、執行役員制度による機動的な業務執行の実現を通してマネジメント機能の強化を推進しております。

　当社取締役会は、これら取組が当社の中長期的な企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させるものと考えております。従いまして、これら取組は基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30.0％）

(注)１　平野秀樹、菅原万里子、瀬木達明、柳澤修、森谷由美子及び生越由美の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

５　取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

(注)１　瀬木達明、柳澤修、小原シェキール、佐藤直、岸波みさわ、生越由美及び菅原万里子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）菅原万里子氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６　取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

1) 社外取締役の員数

 社外取締役：４名
　 社外取締役（監査等委員）：２名

2) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

提出日現在、当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
 　なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準又は方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下のとおりであります。なお、当社の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照ください。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、監査等委員会から社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、期の初めに監査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図ります。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携として、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席して報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。

また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めることとしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

ａ．組織・人員及び手続

当社の監査等委員会は、取締役３名で構成しており、このうち過半数の２名が社外取締役であります。当社は監査等委員会の活動の実効性確保のために定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に従って監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。監査等委員のうち、社外取締役である森谷由美子氏は、長年の金融機関での勤務経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準、監査等の活動計画等に従い実施されています。なお、監査等委員会の職務をサポートするため、法務部門のスタッフ（２名）が監査等委員会の円滑な職務遂行を補助しています。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　(a)監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況

　　 当事業年度においては、監査等委員会を14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

(注) 南敦氏は、2025年６月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しており南氏の出席状況は退任までの間に開催された監査等委員会になります。また、生越由美氏は、同総会にて新たに選任されたため、生越氏の出席状況は同総会以降に開催された監査等委員会となります。

※なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、また、同総会終結後に開催を予定している監査等委員会の決議事項として「常勤監査等委員選定の件」を付議予定です。これらが承認可決あるいは決議された場合における監査等委員会の構成は以下のとおりです。

　(b)監査等委員会の主な検討事項

監査等委員会におきましては、年間を通じ次のような決議、報告、協議がなされました。

決議における主な検討事項は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準の制定、監査実施計画及び監査費用予算、取締役の職務執行状況の確認、会計監査人の再任・不再任、報酬同意及び監査等委員会監査報告書作成にあたっての会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であり、報告の主な事項としては、経営会議での主要な審議内容、各拠点等の常勤監査等委員の監査結果、内部監査部門の活動状況、監査等委員会日程等であります。また、協議については、監査等委員個別報酬に関する事項であります。

  (c)常勤及び非常勤（社外）監査等委員の活動状況

各監査等委員は、取締役会に出席し、必要により質疑応答・意見表明等を行い、監査等委員でない取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証する等、取締役の職務執行等について監視・検証を行っております。常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針等に従い、当社、各子会社及び各事業所において業務及び財産の状況を実地調査するとともに、経営会議等の重要会議への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況を聴取し、内部監査部門並びに経理部門との月例会開催による情報収集及び意見交換、重要な決裁書類の閲覧等を実施しています。また、常勤監査等委員は、上述の活動内容を監査等委員会にて非常勤の社外取締役である監査等委員に定期的に報告することにより、情報の共有と意思の疎通を図るとともに意見交換を行い、社外取締役である監査等委員は、独立役員の立場でそれぞれの専門的知見から意見を述べています。

監査等委員会としては、代表取締役への定例報告会、取締役会への監査結果報告、各戦略市場責任者からの業務執行状況ヒアリングを実施するほか、会計監査人との間においても、監査計画、監査実施状況・結果の報告聴取、意見交換会等を実施し、取締役の職務の執行状況の監視・検証を行っております。

②  内部監査の状況

当社における内部監査は内部監査室が実施しており、その人員は５名であります。内部監査室は役員・従業員の会社活動全般にわたる監査・判定、改善の提言及び実行支援を事業部門から独立した形で行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）に関する専任担当者を配置して、財務報告に関わる業務が全社で適切に行われていることを確認しています。

内部監査の計画については事前に監査等委員会の承認を得ることとしているほか、内部監査の結果については、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対して定期的な報告を行うこととしており、デュアルレポーティングラインを構築しております。内部監査部門長は、報告及び情報提供を目的に監査等委員会に出席することとしており、また、代表取締役と監査等委員会の指揮命令に矛盾が生じた際には、監査等委員会を優先することとしており、内部監査の実効性確保を図っております。当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しており、監査等委員会は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施します。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称
　　 EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　 1961年以降

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式公開した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士
　　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　森田　祥且
     指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　狹間　智博
 
　d. 監査業務に係る補助者の構成

当社における会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他21名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には、当社監査等委員会が定める「会計監査人の再任・不再任（選任・解任）評価基準」に基づく、総合的な評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

　　a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の臨時計算書類に係る監査報酬30百万円が含まれております。なお、上記以外に、前々連結会計年度に係る追加監査報酬として、前連結会計年度に１百万円を支払っております。

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。

当社の連結子会社であるサンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬を支払っております。非監査業務の主な内容は、税務関連業務であります。

当社の連結子会社であるサンケン　エレクトリック　ホンコン　カンパニー　リミテッド及び台湾三墾電気股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を支払っております。

また、当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　 該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、監査報酬の決定に際しては、監査内容、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、当社監査等委員会が定める「会計監査人監査報酬の判断基準」に基づき決定しております。また、その内容について監査等委員会の同意を得た後に契約を締結することとしております。

    e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた会計監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第３項に定める同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

■ 役員報酬制度の基本的な考え方

　　　当社は、役員報酬制度（業務執行役員を対象とする報酬制度）を、コーポレート・ガバナンスにおける重要事項と認識し、以下を基本的な考え方としております。

　　　  　　　　　- 優秀な人材の確保に資すること

　　　  　　　　　- 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しいものであること

　　　  　　　　　- 当社の企業価値向上と持続的成長に向けた動機付けとなること

　　　  　　　　　- 報酬決定の手続きに透明性と客観性が担保されていること

■ 役員報酬制度の概要

      当社は、上記の役員報酬制度の基本的な考え方に基づき、また、社外取締役が委員の過半数を占める報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「報酬決定方針」といいます。）を取締役会において決定しており、その概要は以下のとおりであります。

- 当社の取締役報酬は、役位・役割に応じて決定され、月毎に支給される基本報酬と、業績の達成度によって変動する業績連動報酬により構成されます。さらに、業績連動報酬は、短期業績に基づき変動し、事業年度毎に支給される短期インセンティブ、及び中長期の業績に基づき変動し、原則退任時に当社株式が交付される長期インセンティブとしての株式報酬（株式交付信託型）に展開される仕組みとします。

- 取締役の報酬水準の設定については、各役位に対して総報酬の基準額を定めており、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベンチマークとし、毎年、基準額の水準の妥当性を検証することとします。また、業績連動報酬における業績指標及び比率については、上記の基本的な考え方及び報酬委員会での審議結果に基づき設定することとしております。なお、業績連動報酬の比率は、業績目標達成時に概ね40％となるよう設計しております。

- 社外取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬は、その職務の性格から業績との連動を排除し基本報酬のみとし、また、監査等委員である取締役に対する報酬につきましても、監査という業務の性格から業績との連動を排除し、基本報酬のみを監査等委員会である取締役の協議により支給することとしております。

- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し０〜150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。

- 長期インセンティブについては、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利害共有を図るとともに、中期経営計画（以下「中計」といいます。）における業績目標及び構造改革の達成等に向けた意欲を高めることを目的として株式報酬制度を導入しております。役位及び中計期間での業績指標に応じ、原則として標準支給額に対し０〜150％の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会での審議を通じ、中長期的な事業の収益力向上を重視し、「連結営業利益」及び「連結ＲＯＥ」を設定しております。また、適切な株主還元を含めた株主価値向上へのコミットメントを示すことを目的に「相対ＴＳＲ」（電気機器ＴＯＰＩＸとの相対評価）を業績連動指標に設定するとともに、ＥＳＧ経営強化を目的に「ＥＳＧ項目」を設定しております。

■ 役員報酬の株主総会決議に関する事項

当社の取締役に対する報酬は、2023年６月23日開催の第106回定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、現行の制度に改定しました。

金銭報酬については、取締役（監査等委員を除く。）の報酬総額として、１事業年度当たり年額５億円以内（うち社外取締役２億円以内）の報酬枠を設け、また、監査等委員である取締役の報酬総額として、１事業年度当たり80百万円以内の報酬枠を設けております。

上記の金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）を対象とする長期インセンティブとして、同株主総会において業績連動型株式報酬制度を導入し、１事業年度当たり90百万円以内の株式報酬枠を設けております。当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり90,000ポイントが上限となります（１ポイントは当社株式１株に相当）。なお、第106回定時株主総会終結時点における取締役（監査等委員を除く。）の人数は10名（うち社外取締役は５名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）でした。

■ 報酬委員会の活動内容

上記の基本的な考え方に基づき、取締役会の意思決定に関わるプロセスの透明性確保と、コーポレートガバナンスの充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社外取締役が委員長を務め、また、委員の過半数を社外取締役としており、当事業年度は４回開催いたしました。

報酬委員会では、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役及び執行役員の報酬制度の在り方、個人別の報酬等を審議の上、その協議結果について取締役会に答申することとしております。

当事業年度における主な審議内容は、業績連動報酬に係るレビュー、指標の見直しに関する審議、企業価値向上に向けた役員報酬における課題や検討項目の意見交換を行い、役員報酬額について取締役会への答申内容を決定いたしました。

■ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬額は、他社の状況等を参考に設定された役職ごとの基準額や実績・会社への貢献度などを踏まえ、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会における審議を経た後に、同委員会からの答申内容を最大限尊重した上で、取締役会決議を以て、取締役会から委任を受けた取締役会長（取締役会長不在の場合は取締役社長）が決定することとしております。

この方針に基づき、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会での審議により、報酬委員会からの答申結果のとおりとし、定時株主総会後の新経営体制における機動的な報酬額決定を可能とするため、取締役会から取締役社長である髙橋広に委任しております。

■ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、基本報酬については役位・役割に応じた支給基準に従っており、業績連動報酬については設定された指標の達成度に基づき決定されております。これらにつきましては、社外取締役が委員長を務め、かつ過半数を構成する任意の報酬委員会での審議を経ていることから、上記の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の基本報酬と短期インセンティブの合計額は、第106回定時株主総会の決議による報酬限度額である年額５億円以内（うち社外取締役は２億円以内）であり、また、監査等委員である取締役の報酬額は同総会決議による報酬限度額である年額80百万円以内です。

２．短期インセンティブは、(注)１に記載の株主総会決議に基づき、取締役会決議により支払う予定の当事業年度に係る短期インセンティブの額を記載しております。

３．長期インセンティブ（株式報酬）は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

４．社外取締役の支給人数及び報酬等の額には、第108回定時株主総会終結時に退任した社外取締役４名分を含んでおります。なお、同総会終結の時をもって監査等委員でない社外取締役を退任した生越由美氏は、同総会において監査等委員である社外取締役に選任され就任しており、これを踏まえて社外取締役の支給人数及び報酬等の額を算出しております。

５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上を目的として、取引先等の株式を保有することがあります。保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、取引関係の維持・強化等によって得られる効果等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証します。政策保有株式として保有することの合理性が認められない場合には、当該株式の保有を縮減します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、個別に政策保有の意義を検証しております。

２　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱埼玉りそな銀行が当社株式を保有しております。

３　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー㈱が当社株式を保有しております。

４　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ証券㈱が当社株式を保有しております。

５　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。

６　㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である大和証券㈱が当社株式を保有しております。

７　三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループは、半導体をコアビジネスとし、パワーエレクトロニクス及びその周辺領域を含めた最適なソリューションを提供することを使命としております。こうした事業成長を支える基盤として、人材戦略を経営の中核に位置付け、社員一人ひとりを尊重するとともに、成長の促進を図り、活躍できる環境の整備に取り組んでいます。

現在、当社グループは電動化・デジタル化の進展に対応した製品による売上及び利益の拡大に取り組んでいます。そのための人材面における主要な課題は、変化の激しい事業環境下において、多角的な視点と挑戦志向を備えた専門人材の確保・育成・活躍の実現にあります。

この課題に対応するため、当社グループは以下の３つの人材戦略を実行しています。

1)    事業の持続的成長を支える専門人材の計画的な確保及び育成 

2)    成果及び価値創出に応じた適切な処遇制度の整備

3)    多様な人材が活躍できる環境の整備

一方で、経営戦略の実現に必要な専門人材について、職種及び人数を可視化し、経営戦略と連動した人材構成の最適化を図ることが課題であると認識しています。

このため、従来の採用・育成、エンゲージメント向上、働く環境の整備に加え、今後人材ポートフォリオに基づく最適人員管理を推進していきます。これにより、必要な人材の適時確保と最適配置を実現し、人的資本の価値最大化及び企業価値向上につなげていきます。

＜人事戦略の将来構想イメージ＞

②　具体的な取組

1)  事業の持続的成長を支える専門人材の計画的な確保及び育成

当社グループが目指す姿は、「技と知のプロフェッショナル集団」として、顧客価値の創出に貢献する専門人材が主体的に活躍できる組織であり、その実現に向け、社内教育プログラムを活用した専門人材の育成推進、計画的な人材育成の仕組みの整備を進めております。

また、現場と連携して採用・育成・異動を連動させた人材活用を進める等、最適人員管理に向けた取組を開始しております。

当社グループの技術の中核を担う当社においては、専門人材比率は現在30％にとどまっており、今後は計画的な育成と戦略的配置を一体的に推進し、専門人材比率について高度専門職を含め50％への引き上げを2026年度の目標としています。

現在、各部門と連携し、経営・事業戦略に基づく人材ニーズと課題の把握・整理を通じて、最適人員管理に向けたＨＲＢＰの取組を進めています。

そのうえで、当該ニーズに基づき職種別の人材ポートフォリオを策定し、将来に向けた人材の質及び量を具体化し、さらに、策定した人材ポートフォリオと現有人材との乖離を可視化するＧＡＰ分析を実施し、不足及び過不足領域を明確化いたします。

これらの分析結果を踏まえ、計画的な管理職登用、専門人材の育成、並びにキャリアシフトを含む配置の見直しを連動させ、採用・育成・異動等の人事施策を一体的に推進することで、人材の最適配置を実現してまいります。

＜人材ポートフォリオ管理の取組＞

専門人材の育成については、社内教育プログラム・Sanken Nexus School（Ｎスク）を2023年４月に立上げ、コアビジネスとなるパワー半導体について、理系・文系を問わず学ぶ場をつくり、専門人材の育成を推進するとともに、計画的な人材育成の仕組みの整備を進めております。

本取組の進捗を測る指標として、Ｎスクの受講者数（修了者数）をＫＰＩに設定しており、講座数の拡充及び受講機会の拡大を通じて、計画的な人材育成を推進しています。

今後は、当該ＫＰＩの達成状況を継続的にモニタリングするとともに、人材ポートフォリオとの連動を図ることで、専門人材の質・量の両面からの充実を図り、人的資本の価値向上につなげてまいります。

2)  成果及び価値創出に応じた適切な処遇制度の整備

当社グループは、社員が担う役割及び責任の大きさに基づき等級を決定する役割等級制度を採用しております。各等級に応じて求められる役割及び期待成果を明確化し、業績評価及び行動評価を通じてその達成度を測定したうえで、昇給及び賞与等の処遇に反映しております。

社員の賃金は、年功的要素を抑制し、役割及び成果に基づくメリハリのある処遇を基本方針としております。また、当社グループの人材ポリシーに基づき、評価を通じた人材育成及び能力発揮の促進を重視しております。

業績評価にあたっては、事業計画に基づく会社目標を部門及び個人目標へと展開し、目標管理の仕組みにより達成度及びプロセスを評価しております。これにより、社員一人ひとりが経営戦略と連動した役割を果たすことを促進しております。

なお、幹部社員については、固定報酬に加え、会社業績及び個別のＫＰＩ達成度に応じて変動する業績連動報酬制度を導入しております。同制度では、短期インセンティブ及び長期インセンティブを組み合わせ、業績と報酬の連動性を高めております。

また、賃金水準については、評価結果に加え、物価動向や市場水準等の外部環境を勘案して決定しております。

今後は、経営戦略と人材戦略の連動性をさらに高める観点から、評価指標（ＫＰＩ）の高度化や人材ポートフォリオとの整合を図りつつ、社員一人ひとりの価値創出に応じた処遇の実現を目指してまいります。

3)  多様な人材が活躍できる環境の整備

社員のエンゲージメント及び組織風土の状況を把握し、持続的な企業価値向上につなげることを目的として、2018年から従業員意識調査（ＥＳ調査）を毎年実施しております。

本調査では、働きがい、組織への信頼、成長機会、職場環境等に関する社員の意識を定量的に把握するとともに調査結果を基に、職場単位での対話を通じた改善活動を推進し、マネジメントの高度化や職場環境の改善に取り組むことで、社員エンゲージメントの向上を図っております。

今後は、当該指標を重要な経営指標の一つとして位置付け、組織パフォーマンスの向上及び人材の定着・活躍促進につなげてまいります。

＜人的資本経営に向けた今後の取組＞

③　人材に関する指標及び目標

人材戦略の実行を通じた人的資本の強化の進捗については、主要な管理指標（ＫＰＩ）を設定のうえ、その達成状況を継続的にモニタリングしております。これらの指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。

なお、「女性管理職比率」について、当社及び国内グループ会社は、女性人材の採用強化及び選抜による管理職候補者の育成とキャリア形成支援に取り組んでいるものの、現時点では管理職候補となる女性人材の層が十分に形成されておらず、目標値との間に乖離が生じております。今後は、現在の取組みに加え、各部門と連携を深めたＨＲＢＰの取組を通じて、人材ポートフォリオに基づく管理職候補層の可視化を進めるとともに、より計画的な育成及びキャリア形成支援を進めることで、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。

また、当社グループは、連携して人材育成及び社内環境整備に関する取組を推進しておりますが、指標については各社の実態を的確に示す観点から、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社及び国内グループ会社の数値を記載しております。

主な指標（目標及び実績）［当社及び国内グループ会社］

（注）当社数値

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注)　従業員数は就業人員数であります。

②　提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員には、契約社員、再雇用者、パートタイマー従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。

なお、当社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しており、2026年３月31日現在の組合員数は653名であります。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

３．賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。

発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

2)　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

配偶者が出産した年度と、育児休業を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

３．上記の対象各社の賃金体系は、資格等級・職位により設定されており、性別による賃金の格差はなく、同じ資格等級・職位における男性、女性の賃金は同一です。

発生している格差は、資格等級・職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】