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株式会社うかい|半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社うかい
書類名
半期報告書-第45期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:17:00
EDINET書類ID
S100ZDSD

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第45期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社うかい

【英訳名】

UKAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 紺野 俊也

【本店の所在の場所】

東京都八王子市南浅川町3426番地

【電話番号】

042(666)3333(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役 松崎 城康

【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市南浅川町3426番地

【電話番号】

042(666)3333(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役 松崎 城康

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第44期

中間会計期間

第45期

中間会計期間

第44期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(千円)

6,677,337

5,275,035

13,570,037

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

15,919

△341,645

846,075

当期純利益又は中間純損失(△)

(千円)

△227,977

△430,070

295,495

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

5,616,940

5,625,040

5,616,940

純資産額

(千円)

4,486,987

4,557,695

5,016,432

総資産額

(千円)

10,262,396

10,761,535

10,473,147

1株当たり当期利益又は

1株当たり中間純損失(△)

(円)

△40.62

△76.55

52.64

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

52.63

1株当たり配当額

(円)

-

-

15.00

自己資本比率

(%)

43.7

42.3

47.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

295,267

△626,590

617,131

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,540,573

△540,925

△2,284,889

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△546,527

556,590

△669,770

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,622,092

2,465,472

3,076,397

(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      2.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。

   3.第44期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び第45期中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、海外経済の動向や金融政策の先行き、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、依然として不透明な要因が残る状況にあります。

当社が属する外食産業においては、外食需要はおおむね底堅く推移しました。一方で、慢性的な人手不足による人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高止まりなどにより、業界を取り巻くコスト環境は依然として厳しく、慎重な経営判断が求められる状況が続いております。また、物価上昇を背景とした消費者の節約志向も継続しており、外食需要の動向については引き続き注視が必要です。

このような経営環境のもと、当社は「長期経営構想2035」及び「中期経営計画2030」に基づき、既存事業の収益性向上と新たな成長機会の創出に取り組んでおります。当中間会計期間においては、「東京 芝 とうふ屋うかい」の閉店及び「箱根ガラスの森」に係る文化事業の承継に伴う影響を受けるなか、中長期的な成長に向けた事業基盤の強化を継続しております。物販事業においては、2026年9月には菓子製造工房にカフェやショップを併設した複合型施設「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」を開業し、生産体制及びブランド発信機能の強化を図るとともに、「アトリエうかい そごう横浜店」をオープンするなど、販売体制の強化に取り組みました。さらに、今後の常設店の出店計画を推進するなど、物販事業の拡大に向けた基盤整備を進めております。また、レストラン事業においては、ホテル内店舗となる「THE UKAI TOFUYA」の2026年12月開業に向けた準備を着実に進めるとともに、銀座8丁目における洋食レストラン「(仮称)THE UKAI LIVE KITCHEN TOKYO」の出店を決定するなど、将来の成長に向けた投資を推進しております。

この結果、売上高は5,275百万円(前年同期21.0%減)となり、利益面においては365百万円の営業損失(前年同期は17百万円の営業利益)、341百万円の経常損失(前年同期は15百万円の経常利益)、430百万円の中間純損失(前年同期は227百万円の中間純損失)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

〔レストラン事業部〕

レストラン事業部では、「唯一無二のレストランであり続ける」という方針のもと、料理・サービスの質向上を目的とした施策を継続的に実施しております。各店舗では、季節メニューや特別コースの提供、販売促進施策の実施などに取り組み、既存店舗の売上高は前年同期を上回って推移いたしました。一方で、2026年3月末に閉店した「東京 芝 とうふ屋うかい」の影響により、事業部全体では前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、レストラン事業部の売上高は4,355百万円(前年同期比17.9%減)となりました。

〔物販事業部〕

物販事業部では、主力部門である製菓において、生産体制及び販売体制の強化を推進しております。既存店舗は概ね前年並みに推移しましたが、2025年11月から開始した阪急うめだ本店におけるPOP UP SHOPの展開が引き続き売上に寄与したことに加え、2026年9月には「アトリエうかい Cafe & Factory HACHIOJI」を開業するとともに、「アトリエうかい そごう横浜店」をオープンし、新規出店店舗の売上も寄与したことから、全体として好調に推移いたしました。

 以上の結果、物販事業部の売上高は919百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

〔文化事業部〕

文化事業部につきましては、2025年10月1日付で文化事業「箱根ガラスの森」を他社へ事業承継したことにより、当中間会計期間の業績には含まれておりません。なお、前年同期の文化事業部の売上高は552百万円でありました。

②財政状態

当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ288百万円増加し、10,761百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,410百万円、売掛金が261百万円、繰延税金資産が94百万円減少した一方で、新工房建設に係る設備投資等により有形固定資産が1,293百万円増加したことに加え、仕掛品26百万円、原材料及び貯蔵品71百万円、その他流動資産が506百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ747百万円増加し、6,203百万円(前事業年度末比13.7%増)となりました。主な要因は、未払法人税等が211百万円、店舗閉鎖損失引当金が116百万円減少した一方で、新工房建設計画に係る資金調達により1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が643百万円純増したほか、その他流動負債が403百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ458百万円減少し、4,557百万円(前事業年度末比9.1%減)となりました。主な要因は、配当金の支払い及び中間純損失の計上により、利益剰余金が514百万円減少したこと等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ610百万円減少し2,465百万円となりました。

当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は626百万円(前年同期は295百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費145百万円、売上債権の減少261百万円等による資金の増加があった一方で、税引前中間純損失351百万円の計上、立替金の増加220百万円及び法人税等の支払額212百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、540百万円(前年同期は1,540百万円の支出)となりました。主な要因は、新工房建設を中心とした有形固定資産の取得による支出1,211百万円及び定期預金の預入による支出1,200百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入2,000百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、556百万円(前年同期は546百万円の支出)となりました。主な要因は、新工房建設計画に係る資金調達として長期借入れを実施したことによる収入800百万円があった一方で、長期借入金の返済156百万円及び配当金の支払い83百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,240,000

計

18,240,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

5,625,040

5,625,040

 東京証券取引所
(スタンダード市場) 

単元株式数100株

計

5,625,040

5,625,040

-

-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年8月3日(注)1

―

5,616,940

△13,365

86,635

―

2,372,724

2026年8月3日(注)2

8,100

5,625,040

13,365

100,000

13,365

2,386,089

(注)1.資本政策の一環として中長期的な株主還元の選択肢の確保を図ることを目的とし、会社法第447条第3項の規定に基づき、2026年6月26日開催の取締役会決議により資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金に振り替えたものになります。(減資割合13.4%)

2.2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。

     発行価額   1株につき3,300円

     資本組入額  1株につき1,650円

     割当先    当社の取締役(社外取締役を除く。)5名 5,700株

当社の執行役員          8名 2,400株

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

一般社団法人鵜飼家持株会

東京都八王子市城山手1-11-1

1,362,000

24.21

京王電鉄株式会社

東京都新宿区新宿3-1-24

769,400

13.68

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250

498,800

8.86

株式会社青山財産ネットワークス

東京都港区赤坂8-4-14 青山タワープレイス3階

200,000

3.55

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

100,000

1.77

株式会社群馬銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

群馬県前橋市元総社町194(東京都中央区晴海1-8-12)

72,000

1.28

多摩信用金庫

東京都立川市緑町3-4

70,800

1.25

三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-4-5(東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR)

40,000

0.71

エノテカ株式会社

東京都港区南麻布5-14-15

30,000

0.53

日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命証券管理部内(東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR)

28,800

0.51

計

-

3,171,800

56.40

(注) 1.上記以外に当社所有の自己株式1,482株があります。

2.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第3位を切り捨てて記載しております。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,621,600

56,216

-

単元未満株式

普通株式

2,040

-

-

発行済株式総数

5,625,040

-

-

総株主の議決権

-

56,216

-

②  【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社うかい

東京都八王子市南浅川町3426番地

1,400

-

1,400

0.02

計

-

1,400

-

1,400

0.02

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,376,397

1,965,472

売掛金

771,219

510,104

有価証券

1,000,000

1,000,000

商品及び製品

50,221

57,928

仕掛品

19,382

45,481

原材料及び貯蔵品

289,718

361,653

その他

421,928

928,354

貸倒引当金

△16

△11

流動資産合計

5,928,851

4,868,983

固定資産

有形固定資産

建物

7,780,915

9,138,572

減価償却累計額

△6,831,692

△6,895,153

建物(純額)

949,222

2,243,419

土地

568,897

568,897

建設仮勘定

776,617

29,695

美術骨董品

185,994

185,994

その他

2,988,877

3,648,507

減価償却累計額

△2,689,144

△2,602,795

その他(純額)

299,732

1,045,712

有形固定資産合計

2,780,464

4,073,718

無形固定資産

49,544

53,847

投資その他の資産

投資有価証券

169,153

218,367

関係会社株式

10,000

10,000

繰延税金資産

502,078

407,617

敷金及び保証金

1,016,773

1,110,789

その他

16,282

18,211

投資その他の資産合計

1,714,287

1,764,985

固定資産合計

4,544,296

5,892,551

資産合計

10,473,147

10,761,535

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

270,923

252,219

短期借入金

600,000

600,000

1年内返済予定の長期借入金

207,755

312,276

未払法人税等

219,054

7,714

賞与引当金

114,078

118,487

店舗閉鎖損失引当金

239,554

123,538

資産除去債務

215,800

215,800

その他

977,615

1,380,732

流動負債合計

2,844,781

3,010,767

固定負債

長期借入金

1,285,500

1,824,609

退職給付引当金

928,515

918,683

資産除去債務

395,333

447,525

その他

2,585

2,255

固定負債合計

2,611,933

3,193,072

負債合計

5,456,715

6,203,839

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,911,035

2,937,765

利益剰余金

1,957,235

1,442,932

自己株式

△3,409

△3,543

株主資本合計

4,964,861

4,477,154

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

50,336

79,306

評価・換算差額等合計

50,336

79,306

新株予約権

1,234

1,234

純資産合計

5,016,432

4,557,695

負債純資産合計

10,473,147

10,761,535

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,677,337

5,275,035

売上原価

2,780,902

2,489,547

売上総利益

3,896,434

2,785,487

販売費及び一般管理費

販売促進費

127,593

103,235

役員報酬

94,305

98,057

株式報酬費用

8,936

10,642

給料及び手当

1,156,136

985,992

賞与引当金繰入額

76,962

67,602

退職給付費用

40,001

21,240

福利厚生費

193,090

197,667

水道光熱費

125,616

124,641

消耗品費

117,906

150,624

修繕費

84,082

78,844

衛生費

119,768

105,349

租税公課

33,160

32,209

賃借料

532,697

360,239

減価償却費

424,916

98,036

その他

743,325

716,729

販売費及び一般管理費合計

3,878,500

3,151,112

営業利益又は営業損失(△)

17,934

△365,625

営業外収益

受取利息

7,064

8,059

受取配当金

4,963

8,645

工事負担金等受入額

-

30,000

その他

10,865

7,073

営業外収益合計

22,893

53,778

営業外費用

支払利息

18,805

22,681

その他

6,103

7,117

営業外費用合計

24,908

29,799

経常利益又は経常損失(△)

15,919

△341,645

特別利益

店舗閉鎖損失引当金戻入額

-

5,370

特別利益合計

-

5,370

特別損失

固定資産除却損

1,886

9,656

減損損失

15,453

-

店舗閉鎖損失

1,423

5,943

店舗閉鎖損失引当金繰入額

239,189

-

特別損失合計

257,953

15,599

税引前中間純損失(△)

△242,034

△351,874

法人税、住民税及び事業税

90,045

259

法人税等調整額

△104,103

77,936

法人税等合計

△14,057

78,195

中間純損失(△)

△227,977

△430,070

0104340_honbun_7010847253810.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純損失(△)

△242,034

△351,874

減価償却費

452,356

145,671

退職給付引当金の増減額(△は減少)

12,688

△9,832

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

209,010

△116,016

受取利息及び受取配当金

△12,028

△16,704

支払利息

18,805

22,681

固定資産除却損

1,886

9,656

減損損失

15,453

-

売上債権の増減額(△は増加)

143,434

261,115

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,204

△111,915

立替金の増減額(△は増加)

△3,561

△220,274

仕入債務の増減額(△は減少)

△21,507

△18,704

未払消費税等の増減額(△は減少)

△216,524

-

その他

82,249

△2,028

小計

427,024

△408,226

利息及び配当金の受取額

6,045

16,765

利息の支払額

△18,476

△23,528

保険金の受取額

43

-

法人税等の還付額

-

670

法人税等の支払額

△119,370

△212,270

営業活動によるキャッシュ・フロー

295,267

△626,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,300,000

△1,200,000

定期預金の払戻による収入

-

2,000,000

有形固定資産の取得による支出

△167,764

△1,211,356

関係会社株式の取得による支出

△10,000

-

その他

△62,809

△129,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,540,573

△540,925

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△150,000

-

長期借入れによる収入

-

800,000

長期借入金の返済による支出

△120,710

△156,370

預り保証金の純増減額(△は減少)

△187,004

-

自己株式の取得による支出

-

△133

配当金の支払額

△83,901

△83,983

その他

△4,911

△2,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

△546,527

556,590

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,791,834

△610,924

現金及び現金同等物の期首残高

5,413,926

3,076,397

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,622,092

※ 2,465,472

0104400_honbun_7010847253810.htm

【注記事項】

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

取得日から3か月以内に満期の到来する合同運用指定金銭信託(有価証券)

3,922,092千円

△1,300,000千円

1,000,000千円

1,965,472千円

△500,000千円

1,000,000千円

現金及び現金同等物

3,622,092千円

2,465,472千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

84,151

15

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第447条第3項の規定に基づき、2025年6月27日開催の取締役会決議により同年8月5日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金9,612千円をその他資本剰余金に振り替えております。

また、2025年6月27日開催の取締役会決議に基づき、同年8月5日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が9,612千円それぞれ増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,911,035千円となっております。

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

84,232

15

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、会社法第447条第3項の規定に基づき、2026年6月26日開催の取締役会決議により同年8月3日付で資本金の額の減少を実施しており、資本金13,365千円をその他資本剰余金に振り替えております。

また、2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、同年8月3日付で当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社の執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金が13,365千円それぞれ増加しております。

この結果、当中間会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は2,937,765千円となっております。

0104410_honbun_7010847253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

計

売上高

 外部顧客への売上高

5,306,534

818,299

552,503

6,677,337

-

6,677,337

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

5,306,534

818,299

552,503

6,677,337

-

6,677,337

セグメント利益

585,441

50,636

14,697

650,775

△632,841

17,934

(注)1.セグメント利益の調整額△632,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

減損損失

15,453

-

-

15,453

当中間会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

レストラン

事業部

物販

事業部

計

売上高

 外部顧客への売上高

4,355,466

919,568

5,275,035

-

5,275,035

 セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

計

4,355,466

919,568

5,275,035

-

5,275,035

セグメント利益又は損失(△)

438,268

△72,622

365,646

△731,271

△365,625

(注)1.セグメント利益の調整額△731,271千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.前事業年度において、「文化事業部」は事業承継したことに伴い、当中間会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

  3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   該当事項はありません。

(有価証券関係)

   事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

財又はサービスの種類

(単位:千円)

報告セグメント

合 計

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

飲食収入

5,189,081

-

105,127

5,294,208

商品売上高

117,452

818,299

183,682

1,119,433

入場料等収入

-

-

263,694

263,694

顧客との契約から生じる収益

5,306,534

818,299

552,503

6,677,337

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,306,534

818,299

552,503

6,677,337

店舗別区分

(単位:千円)

報告セグメント

合 計

レストラン

事業部

物販

事業部

文化

事業部

うかい鳥山

633,370

-

-

633,370

とうふ屋うかい大和田店

221,732

-

-

221,732

とうふ屋うかい鷺沼店

263,836

-

-

263,836

東京芝とうふ屋うかい

1,229,701

-

-

1,229,701

銀座 kappou ukai 肉匠

125,578

-

-

125,578

六本木 kappou ukai

130,937

-

-

130,937

八王子うかい亭

368,386

-

-

368,386

横浜うかい亭

474,854

-

-

474,854

銀座うかい亭

574,996

-

-

574,996

あざみ野うかい亭

375,566

-

-

375,566

表参道うかい亭

426,062

-

-

426,062

グリルうかい丸の内店

156,394

-

-

156,394

ル・プーレ ブラッスリーうかい

95,044

-

-

95,044

六本木うかい亭

181,639

-

-

181,639

その他

48,432

-

-

48,432

物販事業

-

818,299

-

818,299

箱根ガラスの森

-

-

552,503

552,503

顧客との契約から生じる収益

5,306,534

818,299

552,503

6,677,337

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,306,534

818,299

552,503

6,677,337

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

財又はサービスの種類

(単位:千円)

報告セグメント

合 計

レストラン

事業部

物販

事業部

飲食収入

4,265,768

6,983

4,272,752

商品売上高

89,698

912,584

1,002,282

顧客との契約から生じる収益

4,355,466

919,568

5,275,035

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,355,466

919,568

5,275,035

店舗別区分

(単位:千円)

報告セグメント

合 計

レストラン

事業部

物販

事業部

うかい鳥山

696,579

-

696,579

とうふ屋うかい大和田店

230,691

-

230,691

とうふ屋うかい鷺沼店

280,351

-

280,351

銀座 kappou ukai 肉匠

137,148

-

137,148

六本木 kappou ukai

158,165

-

158,165

八王子うかい亭

372,628

-

372,628

横浜うかい亭

489,350

-

489,350

銀座うかい亭

597,172

-

597,172

あざみ野うかい亭

369,732

-

369,732

表参道うかい亭

494,626

-

494,626

グリルうかい丸の内店

183,831

-

183,831

ル・プーレ ブラッスリーうかい

101,856

-

101,856

六本木うかい亭

206,097

-

206,097

その他

37,233

-

37,233

物販事業

-

919,568

919,568

顧客との契約から生じる収益

4,355,466

919,568

5,275,035

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,355,466

919,568

5,275,035

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△40円62銭

△76円55銭

(算定上の基礎)

中間純損失(△)(千円)

△227,977

△430,070

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

△227,977

△430,070

普通株式の期中平均株式数(株)

5,611,779

5,618,095

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7010847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。