ムラキ株式会社｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第67期より「株式給付信託（J-ESOP-RS）」を導入したことに伴い、「1株当たり中間（当期）純利益」の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇の継続、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクの影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界におきましては、長期化の様相を呈している中東地域の情勢不安により原油価格が安定せず、政府からの補助金制度は継続されているものの燃料価格は高止まりとなっております。この状況は、日用品や食料品等の物価高と相まって消費者マインドを低下させる懸念材料となり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況のまま推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、中東情勢を起因とする石油由来製品の価格や輸送コストの上昇、供給制限や生産調整等がありましたが、販売価格への迅速および適正な転嫁や緊急対応特別プロジェクト室（2026年５月14日公表）を設置し、協力企業との連携強化を図り安定供給量の確保等を行った結果、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるオイルエレメント・バッテリー・洗車関連商品（高付加価値洗車等）は、前年を上回りましたが、ワイパーブレードは苦戦を強いられました。その他の商品につきましては、上記緊急対応特別プロジェクト室の施策で、輸入オイルを新規の取引先より購入し販売いたしました。また、輸入オイルの販売増加に伴いオイル添加剤等の販売の増加にも繋がっております。販売費及び一般管理費につきましては、賞与等の基準見直しによる増加等により前年を上回りました。特別利益として投資有価証券売却益を２百万円、特別損失として買収対応関連費用 75百万円を計上いたしました。

「業務レンタカーサービス」事業においては、当中間連結会計期間においても貸出車両の増車を行い、順調に推移しております。

当社グループは、中期経営計画（2026年４月から2029年３月までの３ヵ年）を推進しており、重点施策を通じて企業価値のさらなる向上を目指しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 3,898百万円（前年同期比 0.4％増）、営業利益 91百万円（前年同期比 13.8％増）、経常利益 105百万円（前年同期比 13.1％増）、法人税等 29百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円（前年同期比 95.4％減）となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析は次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は 2,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ 72百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 127百万円増加し、受取手形及び売掛金が 10百万円減少したこと、商品及び製品が 25百万円減少したこと、その他のうち、未収入金が 22百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他のうち、建設仮勘定が 38百万円増加したこと、無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 12百万円減少したこと、繰延税金資産が ６百万円減少したこと等によるものです。

この結果、総資産は 4,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ 88百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は 997百万円となり、前連結会計年度末に比べ 25百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 38百万円減少したこと、電子記録債務が 33百万円減少したこと、１年内返済予定の長期長期借入金が 66百万円増加したこと、未払法人税等が 42百万円減少したこと、その他のうち、未払金が 28百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 444百万円となり、前連結会計年度末に比べ 120百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が 119百万円増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ 95百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は 2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益１百万円、剰余金の配当 22百万円及び自己株式が 13百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は 65.6％（前連結会計年度末は 67.2％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 109百万円増加し、1,626百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は 15百万円です。これは主に税金等調整前中間純利益 31百万円、減価償却費 20百万円、売上債権の減少５百万円、棚卸資産の減少 24百万円、仕入債務の減少 71百万円、法人税等の支払額 65百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は 39百万円です。これは主に有形固定資産の取得による支出 44百万円、投資有価証券の売却による収入３百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は 164百万円です。これは主に長期借入れによる収入 200百万円、長期借入金の返済による支出 13百万円、配当金の支払額３百万円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（株式会社ストライダーズとの資本業務提携契約の締結）

当社は、2026年９月15日開催の取締役会において、株式会社ストライダーズ（東証スタンダード・証券コード9816、以下「ストライダーズ」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本提携契約」といい、本提携契約に基づく提携を以下「本提携」といいます。）を締結することを決議し、同日付でストライダーズとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．本提携の背景と目的

当社は全国のサービスステーション（以下「SS」といいます。）を中心としたカーケア関連商品販売を主な事業としており、自動車補修部品、ケミカル用品、カーケア用品、車内小物、SS設備機器、販売促進ギフトなどを全国のSSへ供給しております。また、当社の得意とするカスタマイズ提案により、様々なSSのニーズに応えることで、構造的需要減によるSS減少が続く中でも、売上の維持・拡大を図っております。現在のSS業界は地域社会のニーズに応える総合的なモビリティ/エネルギー拠点へ変貌を遂げており、地域インフラとしての重要性は増しております。当社におきましても幅広い分野への投資及び新規事業への取り組みがSS、地域社会への持続的成長につながることを認識しております。当該認識に基づき、近年においては新規事業としてレンタカー事業にも取り組んでおります。

一方、ストライダーズ及びそのグループ会社（以下あわせて「ストライダーズグループ」と総称します。）は、ホテル、不動産、投資・事業再生、地方創生事業を基盤としつつ、広範囲な車両関連ビジネス、物販、観光案内、物流、ワークスペース、小型データセンター、防災等を組み合わせることで、複数の収益源を持つ地域インフラへ再構築する「地域モビリティ・ハブ構想」を計画しております。

当社は、更なる新規事業への取り組みとして、当社が有する自動車関連事業の知見と、ストライダーズグループが有するホテル、不動産、投資・事業再生、地方創生コンセプトを組み合わせ、地方のSS、ホテル、遊休不動産等をシームレスに繋げる「地域モビリティ・ハブ構想」を共同で推進することといたしました。これを通じて、当社の事業基盤を更に拡大し、当社の企業理念である「人が好き、車が好き」「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことへの更なる進化と、SSを基盤としてサスティナブルな循環型モビリティ社会の実現を目指してまいります。

本提携における当社株式の取得主体については、ストライダーズグループにおいて資産保有及び投資機能を有する、ストライダーズの連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテルとなりました。なお、本提携において当社はストライダーズグループの株式取得は予定しておりませんが、本提携は相互の株式保有そのものを目的とするものではなく、ストライダーズグループによる当社への資本参加と、両社による「地域モビリティ・ハブ構想」を中心とした業務上の協力を一体として実施するものであることから、「資本業務提携」と位置付けております。

２．本提携の内容等

（1）業務提携の内容

①地方のSS、整備工場、遊休地、商業施設、宿泊施設その他の地域拠点を、レンタカー、EV充電、車両整備、カフェ、物販、観光案内、物流、防災等の複合機能を有するモビリティ・ハブへ転換する事業。

②法人向けウィークリー・マンスリーレンタカー、観光客向けレンタカー、ホテル宿泊と車両利用を組み合わせた商品、車両管理及びフリートサービス。

③成田、加賀、阿蘇その他当事者が合意する地域における実証事業。

④地方自治体、金融機関、石油元売会社、SS事業者、観光事業者、物流事業者その他のパートナーとの連携。

⑤地域モビリティ事業に関連する企業又は事業への投資、M&A、共同出資会社又はファンドの組成。

⑥前各号に付随又は関連する事業

初期段階では、ストライダーズの既存拠点である成田・加賀を実証フィールドとし、ホテル宿泊と長期・法人及びインバウンド旅行客向けレンタカーを組み合わせたモデルを検証します。次に、SS、自治体、観光事業者、地域金融機関等との連携を広げ、地域ごとの需要に応じた標準モデルを展開いたします。

（2）資本提携の内容

ストライダーズの連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテルは、当社の主要株主である有限会社ドリーム・ワークスとの間で、2026年９月15日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき当社株式180,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合12.25％）を、市場外の相対取引により取得するとしており、本株式譲渡は、2026年９月17日付で完了しております。

３．資本業務提携の相手先の概要等（2026年３月31日現在）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式40,200株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株、従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が 40,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の保有する完全議決権株式に係る議決権が 402個含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式 79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員向け株式給付信託（J-ESOP-RS）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式 40,200株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

当中間連結会計期間より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、中間連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2025年１月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末 71,100千円、50,000株、当中間連結会計期間末 57,164千円、40,200株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　買収対応関連費用

当社に対する第三者による経営権取得を目的とした一連の行為に対応して、緊急的に実施した各種対応に関連して発生したものであります。具体的には、買収防衛策発動可否に関わる共同協調行為等の認定のための独立委員会の設置、およびそれに関わる株主対応に係るアドバイザリー費用等であり、これらは非経常的かつ臨時的な性質をもつ費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 875千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 750千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 750千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金 603千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △94,486千円は、内部取引消去であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。

２．調整額の △79,884千円は、内部取引消去であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（前中間連結会計期間 50,000株、当中間連結会計期間 49,679株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………22,044千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。