芝浦メカトロニクス株式会社｜半期報告書－第118期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界においてはＡＩ需要の高まりに牽引され、ＡＩに関連するロジック／ファウンドリ向け、メモリ向けなどの設備投資が堅調に推移しました。一方、パワーデバイス向けは低調に推移しました。

このような環境の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は、半導体前工程は顧客の投資計画の変更などで減少したものの、後工程が好調に推移し、全体では43,216百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

利益面では、半導体後工程が好調に推移し増加したものの、半導体前工程の売上減少及び成長投資に伴う減価償却費の増加などにより減少し、営業利益が6,144百万円（前年同期比18.9％減）、経常利益が6,225百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が4,275百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程、後工程ともに増加しました。特に半導体後工程では、生成ＡＩ需要を背景に先端パッケージ向け装置が前年同期に比べ大幅に増加しました。この結果、当中間連結会計期間における受注高は79,124百万円（前年同期比92.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファインメカトロニクス部門）

売上高は、半導体前工程では、顧客における投資計画の見直しや、一部案件の納入時期変更に伴う進行スケジュールの調整を行った結果、当初計画から売上の一部が第３四半期以降へシフトするなど、前年同期に比べ減少しました。なお、これらの影響は主に時期要因による一時的なものであり、全体としておおむね計画どおり進捗しております。ＦＰＤ前工程は市況の影響により、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ減少し、21,968百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

セグメント利益は、売上減少及び成長投資に伴う減価償却費の増加などにより前年同期に比べ減益となり、1,420百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

なお、受注高は、半導体前工程ではシリコンウェーハ向け装置、マスク向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ前工程では、引き続き市況の影響を受け低調に推移しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が増加し、31,700百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

（メカトロニクスシステム部門）

売上高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ増加しました。ＦＰＤ後工程及び真空応用装置は低調に推移し、前年同期に比べ減少しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ増加し、19,411百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

セグメント利益は、半導体後工程の売上増加により増益となり、5,406百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

なお、受注高は、半導体後工程では生成ＡＩ用ＧＰＵの需要増に伴い、先端パッケージ向け装置が好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。ＦＰＤ後工程は、市況の影響を受け低調に推移しました。真空応用装置は電子部品向けが堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。この結果、部門全体では前年同期に比べ受注高が大幅に増加し、45,607百万円（前年同期比195.4％増）となりました。

（流通機器システム部門）

汎用自販機の売上が堅調に推移したものの、主力の券売機の売上が低調に推移しました。この結果、売上高は923百万円（前年同期比33.9％減）、セグメント損失は156百万円（前年同期はセグメント利益45百万円）となりました。

（不動産賃貸部門）

不動産賃貸収入は計画どおり推移し、売上高は913百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は167百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

なお、当社の海外連結子会社の業績は従来「ファインメカトロニクス部門」に計上しておりましたが、より実態に即した集計を行うため、当中間連結会計期間より「ファインメカトロニクス部門」及び「メカトロニクスシステム部門」それぞれに計上する方法に変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,947百万円増加し117,824百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が5,098百万円、未収入金が3,129百万円、建設仮勘定が762百万円減少した一方で、現金及び預金が25,399百万円、機械装置及び運搬具が958百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ16,471百万円増加し61,755百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,181百万円、未払法人税等が366百万円、未払費用が524百万円減少した一方で、前受金が21,110百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ475百万円増加し56,068百万円となりました。これは主に、配当金の支払により3,944百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により4,275百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ25,399百万円増加し、46,729百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は32,778百万円（前年同期は1,047百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益の計上、前受金の増加、売上債権の減少、未収入金の減少により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は3,385百万円（前年同期は3,130百万円の減少）となりました。これは主に、固定資産の取得により資金が減少したことによるものです。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、29,393百万円の増加（前年同期は4,178百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は4,057百万円（前年同期は3,716百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,107百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,118千株（5.89％）があります。なお、自己株式4,118千株には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式37千株は含まれておりません。

２．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2026年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Companyが2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式37,986株（議決権の数379個）が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式37,986株を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度129百万円、101千株、当中間連結会計期間48百万円、37千株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。

２　当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行６行と特定融資枠契約（シンジケーション方式によるコミットメントライン）を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

（注）１．2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（注）2026年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の海外連結子会社の業績は従来「ファインメカトロニクス」に計上しておりましたが、より実態に即した集計を行うため、当中間連結会計期間より「ファインメカトロニクス」及び「メカトロニクスシステム」それぞれに計上する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

２．当社の海外連結子会社の業績は従来「ファインメカトロニクス」に計上しておりましたが、より実態に即した集計を行うため、当中間連結会計期間より「ファインメカトロニクス」及び「メカトロニクスシステム」それぞれに計上する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

３．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間143千株、当中間連結会計期間79千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,944百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月３日

　（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。